タイミーなどのスポットワークで人手を補った手数料の3/4（上限30万円）を、熊本県内の中小企業等に助成する制度です。短時間正社員の制度づくりや転換には、最大40万円が出る別の助成金もあります。
どちらも、先に「利用表明」を出していないと申請できません。 利用表明の締切は2026年11月30日です。
熊本県 短期間・短時間雇用応援助成金の要点まとめ
正式名：令和8年度 短期間・短時間 雇用応援助成金事業
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 指定なし（業種ごとの規模の基準あり）
- 利用目的
- スポットワークの利用、短時間正社員制度の導入・転換
- 対象地域
- 熊本県内
- 従業員数
- 業種ごとに上限あり（本文の表のとおり）
いくら
- 補助上限額
- スポットワーク活用：30万円／短時間正社員制度導入：最大40万円
- 補助率
- 3/4（スポットワーク手数料・制度導入の報酬）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 利用表明：〜2026年11月30日／支給申請：〜2027年2月10日
自分は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
スポットワーク活用助成金は、さらに次の2つも必要です。
- 就業場所が熊本県内
- 労災保険に入り保険料の滞納がない
短時間正社員制度導入助成金は、転換・採用した人の就業場所が熊本県内であることが必要です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 過去3年以内に助成金の不正受給がある
- ✕ 同じ内容で他の助成金を受ける
- ✕ 風俗営業など対象外の営業
中小企業等の基準は、業種ごとに決まっています。資本金か従業員数のどちらか一方を満たせば足ります。従業員数は常時使用する人数です。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
個人事業主は従業員数の基準で見ます。医療法人・学校法人・社会福祉法人は従業員100人以下です。ゴム製品製造業や各種の法人は別の基準があり、公式の「中小企業等とは」に一覧があります。
いくら受け取れる？
助成金は2種類あり、それぞれに利用表明が要ります。利用表明では利用予定額を申告し、スポットワーク活用助成金は10万円・20万円・30万円以内から選びます。支給申請の額は、この利用予定額を上回れません。 上限を超えた分は自己負担です。
スポットワーク活用助成金は、仲介サービスに払った手数料の3/4です。補償料・交通費・消費税・振込手数料は含めません。
- 手数料が20万円：20万円 × 3/4 ＝ 15万円
- 手数料が40万円：40万円 × 3/4 ＝ 30万円（上限）
短時間正社員制度導入助成金は、制度づくりの費用と、転換・採用した人数の2本立てです。
- 制度づくりに社労士等へ8万円を支払う：8万円 × 3/4 ＝ 6万円
- 制度づくりに20万円を支払う：20万円 × 3/4 ＝ 15万円 → 上限の10万円
- 転換や採用が2人：10万円 × 2人 ＝ 20万円（最大3人で30万円）
制度づくり6万円に2人分の20万円を足すと、26万円です。制度づくり10万円と3人分30万円なら、最大の40万円になります。金額はいずれも税抜きの実支出額で、100円未満は切り捨てです。
助成金の総額は1億1,000万円です。利用表明の金額が総額に達すると、締切の前でも受付が終わります。
何に使える？
対象にならないもの
- スポットワークの補償料・交通費
- 消費税・地方消費税・振込手数料
- 対象の6社以外の仲介サービスの手数料
対象になるもの
- 対象6社に払ったスポットワークの手数料
- 短時間正社員制度を規定するために社労士等へ払った報酬
- 制度による転換や採用の1人あたり10万円
対象の仲介サービスは、シェアフル、タイミー、ディップ、カイテク、ベネッセキャリオス、サンレディースの6社です。対象期間は2026年4月1日から12月31日までに雇用が成立したものです。
「社労士等」は、社会保険労務士・弁護士・行政書士を指します。制度導入の助成は、就業規則に制度を新たに規定するために、これらの専門家へ払った報酬が対象です。
短時間正社員とは、期間の定めがなく、所定労働時間が正社員より短く、時間当たりの基本給や賞与などの労働条件が正社員と同等の人です。
対象の労働者は2通りです。1つは、介護・育児・不妊治療など両立支援等助成金の理由以外で、正社員から転換を希望する人です。もう1つは、外部の労働市場から直接雇う、雇用開始日に60歳未満の人です。
両立支援等助成金・キャリアアップ助成金・特定求職者雇用開発助成金の対象者は、この対象から除かれます。パート等の非正規雇用からの転換は、キャリアアップ助成金の対象にあたるため除かれます。
申請の流れ
- 利用表明を出す（事業者→事務局。フォームか様式をメール・郵送。2026年11月30日必着）
- スポットワークを使う、または制度を規定して転換・採用する（事業者。対象期間内に）
- 手数料や報酬を支払い、転換・採用から1か月以上雇い続ける（事業者）
- 支給申請書類を事務局に出す（事業者→事務局。短時間正社員は2027年1月20日、スポットワークは2月10日まで）
- 審査を受ける（事務局→事業者。支給決定通知で額と振込日が届く）
- 指定口座に振り込まれる（事務局→事業者）
利用表明は、助成金ごとに1事業者1回だけです。支給申請も1回に限ります。
振込日は、支給申請を受け付けた時期で決まります。6月1日から10月30日の分は11月25日、10月31日から12月28日の分は1月25日です。12月29日以降の分は、最終締切日まで含めて2月25日に振り込まれます。
必要な書類
準備できた 0 / 13
スポットワークは、利用表明に誓約書・県内の事業所の書類・納税証明書を付けます。短時間正社員は、これに規定の前後の就業規則の写しが加わります。
就業規則は労働基準監督署の受理印があるものです。常時雇用する労働者が10人未満で届出の義務がない事業者は、申立書で代えられます。支給申請の段階では、転換日の前後の雇用条件通知書や、1か月分の出勤簿も必要です。
県税の納税証明書の入手先は、公式ページに記載がありませんでした。事務局に問い合わせて確かめてください。労災保険の書類は、公式の様式では「労働者災害補償保険加入証明書」や保険料納付書の控が例に挙がっています。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 利用表明が11月30日に間に合わない：利用表明がないと支給申請に進めません。予算に達した場合も締切前に終わります。
- 転換や採用から1か月続いていない：短時間正社員の10万円は、対象の1人ごとに、転換日や雇用開始日から1か月以上の継続雇用が条件です。
- 別の助成金の対象者を使った：キャリアアップ助成金などの対象者は、短時間正社員の助成から除かれます。
- 対象外の仲介サービスを使った：手数料が助成されるのは、6社に払った分だけです。
- 同じ内容で他の助成金を受けた：国や自治体から同一内容で支給を受ける予定があると、対象になりません。
- 不正や条件違反が見つかった：支給決定が取り消され、助成金の返還を命じられます。
今年度の仕組みと注意点
利用表明の締切は11月30日ですが、スポットワークの雇用が成立する対象期間は12月31日までです。12月に使う予定がある場合も、利用表明は11月30日までに出す必要があります。
短時間正社員の制度は、2026年11月30日までに規定します。2026年度（令和8年度）以前に規定していた制度でも、転換や採用の分は申請できます。
この事業は、国の物価高騰対応重点地方創生臨時交付金を使っています。実施は公益財団法人熊本県雇用環境整備協会で、申請の窓口は委託先の事務局です。
助成金に税金がかかるかどうかは、公式ページに記載がありませんでした。気になる場合は税務署などで確かめてください。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。対象は熊本県内に事業所を持つ中小企業等で、個人事業主も別表の基準に入っています。県内に事業所があることを示す書類として、個人事業の開業届や確定申告書などの写しを出します。従業員数の基準は業種ごとに違い、たとえばサービス業なら100人以下です。基準の一覧は公式の「中小企業等とは」で確かめられます。
スポットワーク活用助成金の対象は、どのサービスですか？
対象はシェアフル、タイミー、ディップ、カイテク、ベネッセキャリオス、サンレディースの6社です。2026年4月1日現在でスポットワーク協会の会員で、理事長が指定した事業者に限られます。これ以外のサービスで払った手数料は助成されません。利用する前に、使うサービスが6社に入っているかを必ず確かめてください。
利用表明は、いつまでに何を出せばいいですか？
2026年11月30日までに出します。専用フォームから入力するか、様式をダウンロードして押印し、メールか郵送で事務局へ送ります。スポットワークは誓約書・県内の事業所の書類・納税証明書を添え、短時間正社員は規定前後の就業規則の写しも添えます。利用表明は助成金ごとに1事業者1回だけなので、記入に誤りがないか確認してから出しましょう。
スポットワークは12月に使っても対象ですか？
対象です。雇用が成立した日が2026年4月1日から12月31日までのものが対象期間です。ただし利用表明の締切が11月30日なので、12月に使う予定があっても、先に利用表明を出しておく必要があります。支給申請は2027年2月10日までです。手数料の支払いが終わっていないと申請できない点にも注意してください。
短時間正社員とは、パートと何が違いますか？
この助成金の短時間正社員は、期間の定めのない契約で、所定労働時間が正社員より短い人です。時間当たりの基本給、賞与、退職金などの労働条件が、同じ会社の正社員と同等であることも必要です。有期契約のパートは当てはまりません。制度の規定のしかたは会社ごとに違うので、規定の作成は社会保険労務士などの専門家に相談してください。
制度を作っただけで、対象の労働者がいなくても申請できますか？
申請できます。制度導入の助成金は、対象となる労働者がいなかった場合でも申請できると公式ページに書かれています。制度づくりに社労士等へ払った報酬の3/4が、上限10万円まで出ます。転換や採用の1人10万円は別枠で、制度導入だけ、転換・採用だけの申請も選べます。ただし制度の規定は2026年11月30日までに済ませる必要があります。
転換や採用の10万円は、何人まで出ますか？
1事業者で3人までです。1人につき10万円なので、最大30万円になります。条件は、制度を使って2026年4月1日から11月30日までの間に転換または採用したこと、そして転換日や雇用開始日から1か月以上雇い続けていることです。出勤簿やタイムカードで、1か月分の出勤状況を示す必要があります。
60歳以上の人を短時間正社員として雇っても対象ですか？
外部から直接雇う場合は、雇用開始日に60歳未満の人が対象です。60歳以上の人を新たに雇う分は、1人10万円の対象になりません。社内の正社員から転換する場合は、60歳という年齢の条件は公式に書かれていませんが、育児・介護・不妊治療などの理由での転換は除かれます。不安なときは事務局に確かめてください。
他の助成金と併用できますか？
同じ内容で他の助成金を受けることはできません。国や地方公共団体などから同一の申請内容で支給を受けておらず、今後受ける予定もないことが要件です。短時間正社員の助成は、両立支援等助成金・キャリアアップ助成金・特定求職者雇用開発助成金の対象者を除きます。別の助成金を使う予定の人は、対象者が重ならないか確認してください。
いつ振り込まれますか？
支給申請を受け付けた時期で振込日が決まります。2026年10月30日までに受け付けた分は11月25日、10月31日から12月28日までの分は2027年1月25日です。12月29日以降、最終締切日までの分は2月25日になります。事務局が支給決定通知で、額と振込日を知らせます。振込先は通帳の表紙などの写しで示すので、口座の名義を確かめておきましょう。
予算がなくなったらどうなりますか？
助成金の総額は1億1,000万円です。利用表明の金額が総額に達した時点で、締切に関わらず受付が終わります。利用表明の段階で終わることもあるので、スポットワークを使う予定がある事業者は、早めに利用表明を出すのが安全です。予算の残りの状況は、公式ページに記載がありませんでした。事務局に確かめてください。
問い合わせ先はどこですか？
短期間・短時間雇用応援助成事業事務局（運営：株式会社 日本の端から日本を元気に）です。電話は050-3113-7784で、受付は平日の9時から17時です。土日祝日と年末年始は休みです。住所は〒863-0023 熊本県天草市中央新町12-13（あまスタファロール内）です。対象になるかどうかで迷ったときは、利用表明の前に聞いておくと安心です。
