パートの時給を60円上げただけでも対象になるのか。結論、対象になります。週20時間以上働く村内事業所の従業員であれば、雇用形態を問わず対象です。
九戸村の「物価高騰対策賃上げ支援補助金」は、時給を引き上げた事業者に1人あたり3万円を支給する制度です。低い時給から大きく引き上げた場合は、さらに1万円が加算されます。申請は令和8年12月28日までですが、予算に達すればそこで終了です。
九戸村物価高騰対策賃上げ支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 九戸村物価高騰対策賃上げ支援補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（村内に事業所を持つ中小企業・個人事業主） |
| 利用目的 | 物価高騰にともなう従業員の賃上げの支援 |
| 対象地域 | 岩手県九戸郡九戸村 |
| 従業員数 | 常時1人以上雇用（支給対象は1事業者あたり上限50人分） |
| 補助上限額 | 1人あたり3万円（加算該当時は4万円）×上限50人分＝最大200万円 |
| 補助率 | 定額支給（対象経費に対する補助率の定めなし） |
| 申請受付 | 令和8年12月28日（月）まで（予算到達次第終了） |
| 公式サイト | https://www.vill.kunohe.iwate.jp/docs/2736.html |
あなたの会社は対象になるか
対象になるのは、次の条件をすべて満たす事業者です。
- 九戸村内に事業所がある中小企業・個人事業主
- 常時1人以上を雇用している
- 対象従業員が週20時間以上、村内事業所で勤務している
- 事業所内の全労働者の時給が最低賃金を上回っている
一方、対象期間（令和7年10月1日〜令和8年9月30日）の外で行った賃上げは対象外です。今から賃上げを検討する場合、この期間内に収まっているかをまず確認してください。
賃上げの要件を数字で確認する
支給を受けるには、次の賃上げを実施している必要があります。
- 前月比で時給を60円以上引き上げる
- 引き上げ後の時給で、1か月以上の支給実績がある
- 引き上げた時給を1年間継続する
たとえば時給1,000円のパートを1,070円に引き上げれば、この要件を満たします。60円未満の引き上げは対象になりません。
いくらもらえるのか、加算条件つきで計算する
基本額は従業員1人あたり3万円、上限は50人分です。
さらに、時給971円未満だった従業員を1,031円以上に引き上げた場合、1人あたり1万円が加算されます。
| ケース | 対象人数 | 支給額 |
|---|---|---|
| 飲食店（従業員5人、全員60円以上の賃上げ） | 5人 | 15万円（3万円×5人） |
| 上記のうち2人が時給971円未満→1,031円以上に該当 | 2人分に加算 | 17万円（15万円＋1万円×2人） |
| 小売店（従業員20人、全員が加算対象） | 20人 | 120万円（4万円×20人） |
50人全員が加算対象になった場合、最大で200万円（4万円×50人）に達する計算です。
申請の流れと必要書類
必要書類は次の6点です。
- 交付申請書兼請求書
- 誓約書
- 従業員一覧
- 労働条件通知書の写し
- 賃金台帳の写し
- 口座通帳の写し
窓口は村づくり推進課（0195-43-3272）です。「予算に達し次第、受付終了」と明記されているため、賃上げの実施が決まったら早めに書類を揃えることをおすすめします。
賃上げは1年で終わりではない
この補助金は令和8年度限りの一時金です。一方、賃上げを継続する体制づくりという観点では、国の働き方改革推進支援助成金のように、労務管理の整備とセットで賃上げ・労働環境を改善する制度もあります。
他にも使える補助金・助成金がないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用できます。
よくある質問
パート・アルバイトも対象になりますか？
対象になります。結論、週20時間以上、村内事業所で働いている従業員であれば、雇用形態を問わず対象です。
令和7年10月より前に引き上げた分は対象になりますか？
対象外です。対象期間は令和7年10月1日〜令和8年9月30日と明記されています。この期間内の引き上げでなければ支給要件を満たしません。
60円未満の引き上げでも一部の従業員だけ対象にできますか？
できません。結論、要件は「前月比1時間当たり60円以上の引き上げ」です。60円に届かない引き上げは、その従業員分については対象になりません。
