倉敷市の経営革新支援事業費補助金は、新商品の開発や研究開発にかかる費用の2/3を補助します。令和8年度は1次募集（4月1日〜6月5日）と2次募集（7月17日〜9月16日）があり、どちらも終了しています。
出せば通る補助金ではなく、事業計画書を審査して採択を決める方式です。補助事業は、交付決定の日以後に始めます。次の募集に備えて、枠の選び方と準備の順番を押さえておきます。
倉敷市 経営革新支援事業費補助金の要点まとめ
正式名：倉敷市経営革新支援事業費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 新商品・新サービスの開発、研究開発、経営革新計画の取組
- 対象地域
- 岡山県倉敷市
- 従業員数
- 新事業活動は小規模企業者を除く／経営革新計画は規定なし
いくら
- 補助上限額
- 新事業活動実施事業200万円／経営革新計画実施事業100万円
- 補助率
- 対象経費の2/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 1次4月1日〜6月5日・2次7月17日〜9月16日（終了）
- 事業の完了
- 令和9年3月23日（火）までに実績報告（令和8年度）
- 公式サイト
- 倉敷市「経営革新支援事業費補助金」
うちの会社は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
中小企業者とは、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者のことです。業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっていて、どちらか一方が上限以下なら該当します。基準の一覧は倉敷市の手引きにないので、迷うときは事前相談で市に確かめます。
主たる事業所は、本社機能がある事業所か、登記上の本店所在地で事業の実態がある事業所です。個人事業主は、市内に住所と事業所の両方が必要です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 新事業活動の枠で小規模企業者
- ✕ 市内に主たる事業所がない
- ✕ 取組が新事業や革新計画でない
- ✕ 過去の受給の制限期間内
- ✕ 市税を滞納している
小規模企業者は、常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者です。宿泊業と娯楽業は、商業・サービス業に含めず20人以下で見ます。経営革新計画の枠には、この従業員数の制限は書かれていません。
過去の受給の制限は、この補助金か新分野展開チャレンジ支援事業費補助金の交付決定を受けた年度の終了後2年間は対象外です。令和8年度の手引きは、令和7年度に本補助金を受けた事業者と、令和6年度に新分野展開チャレンジ支援事業費補助金を受けた事業者を、対象外と書いています。
2つの枠は、取組の中身で分かれます。
- 新事業活動実施事業：新商品の開発・生産、新サービスの開発・提供、技術の研究開発のいずれか
- 経営革新計画実施事業：経営革新計画に基づく取組。計画の期間が、補助金を申請する年度を含むものに限る
経営革新計画は、新しい商品・サービスや販路などの取組をまとめ、県の承認を受けた計画です。経営革新計画の枠では、承認書の写しを事業計画書に添えます。作り方は中小企業庁の「経営革新計画 進め方ガイドブック」にあります。
いくら補助される？
対象経費の2/3が補助されます。上限は新事業活動実施事業が200万円、経営革新計画実施事業が100万円です。対象経費は税抜で数え、補助額は千円未満を切り捨てます。
- 製造業が新商品の試作に原材料費と機械装置費を使う（新事業活動）：240万円 × 2/3 ＝ 160万円
- 食品小売店が新商品の販路づくりに広告宣伝費と展示会出展費を使う（経営革新計画）：90万円 × 2/3 ＝ 60万円
- 製造業が新技術の開発に機械装置・システム費を使う（新事業活動）：360万円 × 2/3 ＝ 240万円 → 上限の200万円
- 小売業が新サービスの宣伝に広告費を使う（経営革新計画）：180万円 × 2/3 ＝ 120万円 → 上限の100万円
上限に届く対象経費は、新事業活動で300万円、経営革新計画で150万円です。それ以上かけても、補助額は増えません。
何に使える？
対象にならない経費を先に挙げます。
- 事務用パソコン、タブレット、スマートフォンなど、ほかの用途に使えるもの
- 中古品の購入
- 自社の人件費と旅費
- グループ会社や3親等以内の親族への支払い
- 補助事業以外の広告や、会社全体のPR
- 消費税と地方消費税
- 経営革新計画に書かれていない項目（経営革新計画の枠）
対象になる経費は、次の8区分です。
- 原材料費：新商品の開発・研究開発のみ
- 技術指導受入費：書面の契約が必要
- 共同研究費：公設の研究機関や大学などとの研究
- 機械装置・システム費：専ら補助事業に使うもの。借用（リース・レンタル）は交付決定後の契約のみ
- 知的財産権導入費
- 外注費：加工・設計・検査など。コンサルティングは対象外
- 広告宣伝・販売促進費：展示会出展や市場調査を含む
- 研修受講費：自社に講師を招く研修は対象外
技術指導受入費・共同研究費・外注費の合計が、ほかの対象経費の合計を超えると、超えた分は補助されません。支払いは原則として銀行振込です。区分に入るかは、手引きの説明を見て、事前相談のときに市へ確かめます。
申請の流れ
令和8年度の流れです。次の募集でも、同じ順番になる可能性があります。募集が出たら、市の公式ページで日程を確かめます。
- 支援機関に相談する（事業者→商工会議所・商工会・金融機関。事業計画書は助言を受けて自分で作る。経営革新計画の枠は、先に県の承認が要る）
- 市に事前相談する（事業者→倉敷市 商工課。電話で予約して来庁。1次は5月29日、2次は9月9日まで）
- 事業計画書をメールで出す（事業者→倉敷市 商工課。支援表明書などを添える。1次は6月5日、2次は9月16日の必着）
- 審査を受け、採択の通知を受ける（倉敷市→事業者。新事業活動は書類審査のあとプレゼンテーション審査。経営革新計画は書類審査）
- 交付申請を出し、交付決定を受ける（事業者→倉敷市 商工課。採択された人だけ）
- 交付決定のあとに事業を始める（事業者。発注・契約・購入はここから。支援機関との面談が着手前・実施中・完了後の3回ある）
- 実績報告書を出す（事業者→倉敷市 商工課。令和9年3月23日（火）まで。支援機関は支援実施報告書を出す）
- 額の確定を受け、請求して支払いを受ける（倉敷市→事業者）
予算の上限に達するまで、総合評価の高い順に採択します。令和8年度2次の手引きでは、新事業活動の一次審査の結果が9月下旬、プレゼンテーション審査が10月初旬、採択通知が10月初旬〜中旬の予定でした。経営革新計画の採択通知は9月下旬の予定でした。事業が終わったあと、令和9年10月の調査で事業化の状況を報告します。
必要な書類
準備できた 0 / 13
事業計画書は、新事業活動実施事業用と経営革新計画実施事業用の2種類があります。事業計画書の提出時に付けるのは、事業計画書、支援表明書、市税完納証明書、企業概要資料、決算関係書類、見積書です。履歴事項全部証明書は会社だけ、住民票は個人事業主だけです。概要版は新事業活動だけ、経営革新計画の承認書と承認申請書の写しは経営革新計画の枠だけです。
市税完納証明書、履歴事項全部証明書、住民票は、事業計画書を出す日から3か月以内に発行されたものに限ります。決算関係書類は、法人なら決算書（貸借対照表と損益計算書）、個人なら青色申告決算書か収支内訳書です。経費の区分ごとに、内容が分かる資料も付けます。支援表明書は、相談を受けた支援機関が書きます。
交付申請書と実績報告書は、採択後と事業完了後に出します。事業の内容を変えるときは変更承認申請書、やめるときは中止承認申請書、遅れるときは遅延等報告書も、市の公式ページにあります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 市への事前相談を済ませていない：未実施の事業計画書は受け付けられません。期限は募集の終わりより前です。
- 交付決定の前に事業を始めた：発注・契約・購入は、交付決定の日以後です。やむを得ない理由が認められた場合だけ、事前着手理由書で例外になります。
- 募集期間を過ぎた：令和8年度は1次が6月5日、2次が9月16日の必着でした。
- 小規模企業者が新事業活動の枠に出した：新事業活動の枠は小規模企業者を除きます。この場合は経営革新計画の枠を検討します。
- 過去の受給の制限期間内だった：交付決定を受けた年度の終了後2年間は、対象外です。
- 経営革新計画の期間が合わない：計画期間が、補助金を申請する年度を含むものに限られます。
- 事業化の報告をしなかった：報告がない場合や、理由なく事業化していない場合は、交付取消や返還を求められることがあります。
よくある質問
次の募集はいつですか？
令和8年度の1次募集（4月1日〜6月5日）と2次募集（7月17日〜9月16日）は終了しています。令和9年度に募集があるかは、市の公式ページに載っていません。令和7年度にも採択実績があるため、制度は続いてきましたが、次の予定は倉敷市商工課（電話 086-426-3405）で確かめます。発表を待つ間に、事業計画と支援機関への相談を進められます。
新事業活動と経営革新計画は、どう選べばいいですか？
取組の中身と会社の規模で決まります。新商品・新サービスの開発や研究開発に取り組み、小規模企業者でなければ、上限200万円の新事業活動が選べます。小規模企業者や、県の承認を受けた経営革新計画がある会社は、上限100万円の経営革新計画です。経営革新計画の枠は、計画の承認が先に要ります。迷う場合は、支援機関と市の事前相談で確かめます。
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。市内に住所と事業所の両方を持つ個人事業主が対象です。ただし、新事業活動の枠は小規模企業者を除くため、個人事業主の多くは経営革新計画の枠が候補になります。従業員が20人を超える個人事業主なら、新事業活動の枠も選べます。商業・サービス業は5人超が目安です。枠の判断は、手引きの定義にもとづいて市に確かめます。
事前相談は誰にすればいいですか？
二段階です。先に商工会議所・商工会・金融機関といった支援機関に相談し、そのあと申請前に市の商工課へ事前相談します。市への相談は電話で予約して来庁し、支援機関が同席することもできます。事前相談では、企業の概要、事業の内容、経営課題の認識を聞かれます。市への期限は、令和8年度の1次が5月29日、2次が9月9日でした。
1次募集と2次募集は条件が違いますか？
公式ページを比べると、対象者、上限額、補助率、対象経費は同じです。違うのは日程で、事業計画書の受付は1次が4月1日〜6月5日、2次が7月17日〜9月16日です。手引きは1次が第1版、2次が第2版で、第2版は日程を足し、経営革新計画の審査項目の記載を変えています。1次のページには受付期間の終わりを「6月6日（金曜日）」とする記載もありますが、6月6日は土曜日で、募集期間の6月5日（金）と食い違います。手引きは6月5日です。
経営革新計画とは何ですか？
新しい商品やサービス、販路などの経営の革新に取り組む計画で、中小企業等経営強化法にもとづいて県の承認を受けます。中小企業庁のガイドブックに進め方があります。倉敷市の補助は、承認を受けた計画に基づく取組が対象で、計画に書かれていない項目の経費は対象外です。計画期間が、補助金を申請する年度を含むことも要ります。先に商工会議所などへ相談します。
上限に届くには、いくらかければいいですか？
補助率が2/3なので、上限200万円に届くのは対象経費が300万円のときです。経営革新計画の上限100万円なら150万円です。たとえば新商品の試作で、原材料費と機械装置費を合わせて360万円使っても、補助額は計算上の240万円ではなく、上限の200万円になります。超えた分は自己負担です。対象経費は税抜で数えます。
審査では何を見られますか？
事業計画書が、一定の水準を満たしたうえで、評価の高い順に予算の上限まで採択されます。見られるのは、経営方針と現状の認識、事業が経営課題に合っているか、商品やサービスの独自性、支援機関の支援が妥当か、経費が妥当か、直近3年間の財務状況、地域への波及です。新事業活動は、書類審査に通るとプレゼンテーション審査があり、支援機関も同席できます。
交付決定の前に発注しても対象になりますか？
原則として対象になりません。補助事業の着手は、交付決定の日以後と決まっていて、着手とは発注・契約・購入などを指します。やむを得ない理由が市に認められた場合だけ、事前着手理由書を交付申請書に添えて例外になります。事業計画書を出した時点や採択された時点では、まだ着手できないので、交付決定の通知を待ちます。
金融機関から融資を受ける必要はありますか？
ありません。金融機関による融資は、補助金交付の要件ではありません。金融機関は支援機関のひとつとして、事業計画書づくりの助言や、補助事業の実施中の面談を受け持ちます。支援を受ける機関は、商工会議所や商工会でも構いません。ただし、支援機関による支援が事業計画書の審査で見られるので、早めに相談先を決めておきます。
前の年に補助金を受けた会社は、また申請できますか？
交付決定を受けた年度の終了後2年間は、対象外です。この制限は、この補助金と、新分野展開チャレンジ支援事業費補助金の両方が対象です。令和8年度の手引きでは、令和7年度に本補助金を受けた事業者と、令和6年度に新分野展開チャレンジ支援事業費補助金を受けた事業者が、対象外と書かれています。自社が当たるかは、事前相談で市に確かめます。
対象にならない経費には何がありますか？
事務用のパソコン、プリンター、文書作成ソフト、タブレット、スマートフォン、家具など、ほかの用途にも使えるものは対象外です。中古品、自社の人件費と旅費、グループ会社や親族への支払い、家賃や光熱水費、振込手数料、消費税なども対象になりません。補助事業以外の製品や会社全体の広告、コンサルティング費、自社に講師を呼ぶ研修も対象外です。
事業の途中で内容を変えたり、やめたりできますか？
できますが、先に市へ届け出て承認を受けます。内容を変えるときは変更承認申請書、事業をやめるときは中止承認申請書、予定より遅れるときは遅延等報告書です。書式は市の公式ページにあります。承認を受けずに変えると、交付決定の内容に合わず、補助額の確定で認められないおそれがあります。実施の前に、手引きと要綱を読んでおきます。
問い合わせ先はどこですか？
倉敷市 文化産業局 商工労働部 商工課（電話 086-426-3405、メール cmind@city.kurashiki.okayama.jp）です。事前相談は電話で予約してから来庁します。事業計画書はメールで出します。市の手続きや制度全般は、倉敷市コールセンター（電話 086-426-3030、年中無休、朝8時から夜9時）でも案内しています。制度の詳細や、次の募集の日程は、商工課に確認するのが確実です。
