分譲マンションの駐車場にEV充電器を付ける費用には、国と東京都などの自治体の補助があります。国の充電インフラ補助金は、令和7年度補正の手引きで、マンションの居住者が個人で申請者になることも認めています。ただし分譲マンションでは総会で設置を決議した議事録か理事会で合意した議事録が要ります。個人が申請するときは管理組合から5年以上の設置の許諾を受けたことも議事録で示します。駐車場の使い方は管理組合の決議と使用細則で決まるので、住人ひとりの判断だけで補助金を申請して工事に進むことはできません。
国の補助は充電器の本体が費用の1/2以内(型式ごとの上限あり)で、設置工事費は上限の範囲で全額です。工事費の上限は平置きの普通充電設備を通常申請で付けると135万円です。令和7年度補正の既築マンション向けの募集(第1期・第2期)は受付が終わりました。東京都は都内の集合住宅に向けた助成(充電設備普及促進事業の居住者用)を別に設けていて、令和8年度分は令和9年3月31日17時まで受け付けます。予算に達した日に受付を止める決まりです。
この記事では国・東京都・ほかの自治体の補助の中身を先に整理し、区分所有者が単独で申請できるかを国・東京都・市の制度ごとに確かめました。そのあとに管理組合の合意形成と申請を入れる順番、総会の決議の種類、機械式駐車場と電気容量、設置費用と電気代の分け方、注意点を書いています。戸建ての充電設備はEV充電器の補助金の記事、店舗や事務所の充電スタンドは電気自動車充電スタンドの補助金の記事が受けます。
マンションのEV充電器の補助金の概要
マンションのEV充電設備の補助金は、国・都道府県・市区町村の3つから出ます。国の補助は全国のマンションが対象で都道府県と市区町村の補助は地域で中身が大きく違います。国と自治体の補助は重ねて受けられる組み合わせがあります。この記事で挙げた制度のうち、東京都・神奈川県・相模原市・流山市・岡山県・福岡市は国の補助額を差し引いて計算し、横須賀市は国の補助と併用できると書いています。
| 補助 | 出す所 | 対象のマンション | 申請できる人 | 額の決まり方 |
|---|---|---|---|---|
| 国の充電インフラ補助金(マンション等) | 次世代自動車振興センター | 全国の分譲・賃貸マンション(新築・既存) | 地方公共団体・法人・管理組合・個人(居住者・オーナー等) | 本体1/2以内(型式ごとの上限)、工事費は上限内で全額 |
| 東京都 充電設備普及促進事業(居住者用) | 東京都環境公社(クール・ネット東京) | 都内の集合住宅 | 充電設備の所有者(法人・個人・管理組合) | 本体の半額、工事費は上限内。国の補助を差し引く |
| 東京都 マンション充電設備普及促進事業(電気料金の助成) | 同上 | 都内のマンション | 管理組合・賃貸住宅オーナー | 新たに契約した電気の基本料金を最大3年間 |
| 市区町村・県の補助(例: 神奈川県・相模原市・横須賀市・流山市・岡山県・福岡市) | 各自治体 | 各地域の集合住宅 | 制度ごとに違う(居住者個人を外す制度もある) | 率や上限は制度ごとに違い、国の補助額を差し引いて計算する制度がある |
国の充電インフラ補助金(マンション等への設置)
国の補助の正式な名前は「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」で、一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)が受け付けます。車を買うときのCEV補助金とは別の制度です。マンションは「マンション、月極駐車場及び事務所・工場等への充電設備設置事業(基礎充電)」の区分に入ります。基礎充電とは車の保管場所で行う充電のことをいいます。
対象は分譲または賃貸のマンション等(共同住宅と長屋)に属する駐車場で共用部の駐車場と居住者専用の駐車場に付ける設備です。マンション内の時間貸し駐車場とカーシェア用の区画は外れます。補助率は充電設備の購入費が1/2以内で、設置工事費が定額(1/1以内)です。工事費の「定額」はセンターが審査した額と上限額の低い方を出すという意味なので、見積もりの額がそのまま出るわけではありません。
工事費の上限は、業務実施細則の別表1-2に事業と設備ごとに決まっています。分譲・賃貸マンション等の通常申請(高圧の受変電設備の工事がない場合)は、普通充電設備と充電用コンセントスタンドが平置きでも機械式でも135万円です。充電用コンセントは平置きが95万円、機械式が135万円です。簡易申請は普通充電設備と充電用コンセントスタンドが95万円、充電用コンセントが65万円です。高圧の受変電設備の設置工事を含める通常申請は、普通充電設備と充電用コンセントスタンドが1,035万円、充電用コンセントが平置きで995万円、機械式で1,035万円です。簡易申請には受変電設備の工事を含める枠がありません。複数の充電設備を付ける工事の上限は、別表の注でセンターが別に定めるとされています。
マンションに付ける設備には、通信の規格の条件があります。OCPP1.6以降かECHONET Liteに準拠した普通充電設備・充電用コンセント・充電用コンセントスタンドであることが求められます。OCPPは充電器を遠隔で管理・課金するための通信の規格です。通信を使わずに課金や制御をする設備ならこの準拠は求められません。普通充電設備と充電用コンセント(スタンド)を同じ申請で併設することはできません。
令和7年度補正の募集は第1期が令和8年5月29日から6月15日13時までで、第2期が7月24日から8月17日13時まででした。どちらも先着順ではなく充電設備の出力1kWあたりの補助金申請額が少ない申請から選ぶ方式です。センターが2026年9月29日に出した第2期の結果では、普通充電(基礎)の配分額37.3億円に対して申請は724件・26.13億円でした。申請額が配分額を下回ったので、選定から外れた申請はありません。1件あたりの平均は7.73口・26.53kWでkWあたりの平均申請単価は13.6万円でした。申請額の合計を件数で割ると1件あたり約361万円になります。
令和8年10月23日から11月16日を申請期間とする「年度またぎ事業」は、既存のマンションでは使えません。センターが公表した経済産業省の概要では、対象は高速道路のSA・PAの急速充電器と新築集合住宅の普通充電器に限られます。新築集合住宅は申請の時点で着工前か工事中で竣工予定日が2027年度の共同住宅をいいます。令和7年度補正の既存マンション向けの募集は第1期・第2期で終わっているため、次の募集があるかどうかは、センターの充電設備補助金のページに載ったときに分かります。国の制度の全体は令和7年度補正の充電・充てんインフラ等導入促進補助金の記事にまとめています。
管理組合だけが選べる「マンション等簡易申請」
既存の分譲マンションで管理組合が申請者になるときは「マンション等簡易申請」を選べます。工事の申告の項目を減らし配線ルート図に配線の種類と長さを書かなくてよくして、審査を簡単にする申請の方法です。交付決定までの期間を短くできると手引きは説明しています。国の選定でも簡易申請は優先順位の1番に置かれています。
簡易申請には弱みもあります。申告できる工事項目が通常申請より少なく、複数基の設置や大きな工事・複雑な工事でも申請はできるものの補助金額は通常申請より大幅に少なくなると手引きに書かれています。工事費の上限も普通充電設備で通常申請の135万円に対し簡易申請は95万円です。キュービクル(高圧受変電設備)の工事や長い配線が要るマンションは、見積もりの段階で通常申請と簡易申請の両方の補助額を出してもらい比べてから決めることを勧めます。個人やオーナーが申請者のときは簡易申請は選べません。
東京都の助成(居住者用)と電気料金の助成
都内のマンションは東京都の「充電設備普及促進事業(居住者用)」も使えます。実施するのは東京都環境公社のクール・ネット東京です。設備購入費は半額(機種ごとの上限あり)で、設置工事費は上限の範囲で出ます。国の補助を使った場合は購入価格か上限額の低い方から国の補助を差し引いた額が助成額になります。
| 設備 | 設置工事費の上限 |
|---|---|
| 普通充電設備・V2H充放電設備・充電用コンセントスタンド | 1基目135万円、2基目以降68万円 |
| 同上(機械式駐車場) | 1基目171万円、2基目以降86万円 |
| 充電用コンセント | 1基目95万円、2基目以降48万円 |
| 通信機能付き充電設備(普通充電設備等) | 上限に3万円を上乗せ |
| 将来の充電設備のための先行工事 | 機械式駐車場30万円/区画、それ以外7万円/区画 |
| 機械式駐車場のパレットのEV対応への更新 | 140万円/パレット |
| 受変電設備(合計出力50kW以上のときだけ) | 435万円 |
都の助成は国の補助で交付の対象として承認された設備であることが条件です。分譲マンションでは設置が住民総会等で決議されているか理事会で合意されていることも要件に入っています。東京都のポータルのQ&Aは、平置きの駐車場に充電用コンセントを9基付けた事例を載せていて、費用406万円(税抜)に対して都の助成だけで347.5万円でした。補助のカバー率は約86%で、ポータルは90%以上の事例も多いと書いています。
設置のあとの電気代にも都の助成があります。「マンション充電設備普及促進事業(電気料金の助成)」は、充電器を付けるために新しく電力契約をした都内のマンションに電気の基本料金を最大3年間助成するものです。上限は低圧が年18万円で高圧が年334万円です。実施要綱の助成対象者は、都内の集合住宅の管理組合等と賃貸住宅の所有者で、設置した充電設備が国の補助の交付対象として承認された設備であることも要件です。駐車場の区画数に応じて充電設備を付ける決まりもあり、1区画なら1口、2〜9区画なら2口以上、10〜45区画なら区画数の2割(端数切り捨て)以上、46区画以上なら10口以上です。令和8年度分の申請の期限は令和9年3月31日17時で、申請額が予算に達した時点で受付を終えます。
都はこのほか、マンション管理の専門家を無料で何度でも派遣する「マンション管理アドバイザー派遣制度」を設けています。補助金の内容や充電器の種類、住民の合意形成の手続き、料金の徴収方法、消防法などの手続きを相談できます。1区画だけ付けたい場合も使えると案内しています。都内のEVの補助全般は東京都のEV補助金の記事にあります。
東京都以外の自治体の補助の例
都道府県や市区町村にも集合住宅に付ける充電設備の補助があります。中身は自治体で大きく違うので公式ページで確かめた例を挙げます。
- 神奈川県のEV普通充電設備整備費補助金は、県内の共同住宅(マンションやアパート)などに付ける普通充電設備が対象で、一戸建ての住宅は対象外です。申請できるのは充電設備の所有者になる管理組合(法人格の有無を問わない)・個人・個人事業者・法人で、1基あたりの補助額は、普通充電設備と充電用コンセントスタンドが上限15万円、充電用コンセントが補助対象経費の3分の1と上限10万円のいずれか低い額で、国の補助金等を差し引いた額も上限になります。設置工事に着工する1か月以上前に申請します。
- 相模原市の電気自動車充電設備導入補助金は、補助対象経費から国と県の補助を差し引いた額の3分の1を出します(普通充電設備は上限15万円)。戸建て住宅の充電設備と、所有者の個人的な利用を目的とした充電設備は対象外です。詳しくは相模原市の制度の記事にあります。
- 横須賀市の電気自動車用充電器等設置費補助金は、法人・個人事業主・マンション管理組合が対象で、国の補助と併用できます。工事の着工前に電子申請します(横須賀市の制度の記事)。
- 千葉県流山市の集合住宅・商業施設等用電気自動車等充電設備設置補助金は、分譲共同住宅では管理組合が申請者で、居住者個人による申請は対象外です。設置者本人だけが使う設備も外れます。合意形成のための資料の作成費(事業者への外注費)も対象に入れています(流山市の制度の記事)。
- 岡山県の充電環境整備事業補助金は、既築の分譲マンションに普通充電設備を付けるときの補助率を3/4に上げています(それ以外は1/2、1台あたり上限18万円)。分譲済みのマンションでは住民総会等の決議か理事会の合意を示す書類が要ります(岡山県の制度の記事)。
- 福岡市の次世代自動車の普及に向けた支援事業(充電設備)補助金は、分譲集合住宅では管理組合か管理組合から設置・管理の許可を得た者が対象です。普通充電設備等は(本体価格+設置工事費-国等の補助)×1/2で、上限100万円・1基あたり20万円です。
自分の市区町村に制度があるかは、市区町村の環境の担当課のページか次世代自動車振興センターの「地方自治体の支援制度」の一覧で探します。充電設備の補助は事業者や店舗の充電スタンド向けの制度も多いので、対象の欄に「集合住宅」「共同住宅」「管理組合」があるかを先に読みます。
区分所有者は個人で補助金を申請できるか
答えは制度で分かれます。国と東京都は個人も申請者に入れていますが分譲マンションでは総会か理事会の承認が前提です。市の制度には居住者個人の申請をはっきり外しているものがあります。
国の補助: 個人も申請者になれるが、管理組合の許諾を総会で受ける
令和7年度補正(第1期・第2期)の手引きは、申請できる人に「個人(共同住宅のオーナー、共同住宅の居住者等)」を挙げています。次の募集の手引きで変わることがあるので、募集が出たときは申請者の欄を読み直します。申請者がマンションの所有者でない場合は所有者の許諾を受けていることが条件です。分譲マンションの居住者が申請するなら許諾を出すのは管理組合です。
区分所有者が個人で申請するときに出す書類は「管理組合から許諾を受けた法人または居住者であることを証する書類」です。住民総会の議事録には3つのことが書かれている必要があります。充電設備の設置が総会で承認されたこと、申請者が管理組合から許諾を受けた居住者であること、設置の完了から保有義務期間(5年間)以上の設置が許諾されていることです。総会が間に合わない場合は理事会の議事録で代えられますが、そのときは総会の開催予定日の記載が求められます。
個人で申請しても配線の取り方は自由に選べません。マンションに付ける充電設備は受電元が共用部の配電盤・分電盤か、充電設備専用の別の引込みであることが要件です。自分の住戸の分電盤から配線できるのは、マンションの全戸数と同じ数以上の区画に充電設備を付ける場合だけです。充電設備を使えるのはそのマンションの居住者か駐車場の契約者に限られます。
同じ駐車場に申請が重なると全部が無効になる決まりもあります。手引きは、交付申請期間の終わりに設置場所が同じ施設に属する駐車場へ複数の申請があると、故意か過失かを問わず重複した申請をすべて無効にするとしています。手引きは申請者が同じかどうかを区別していないので、区分所有者が自分の区画のために申請し、同じ期間に管理組合も駐車場で申請すると、重複とみなされるおそれがあります。重複に当たるかの個別の判断は手引きに書かれていないので、センターに確かめます。個人で申請する話が出たら理事会で誰が申請者になるかを先に決めておきます。
東京都の助成: 個人も対象、分譲は総会の決議か理事会の合意
東京都の居住者用の助成は助成対象者を「充電設備の所有者」とし、法人・個人・法人格のある管理組合・法人格のない管理組合を挙げています。手引きには、建物の所有者が居住者である場合も特定の居住者に限って使う充電設備も助成の対象になると書かれています。
ただし分譲マンションでは設置が「住民総会」等で決議されているか理事会で合意されていることが要件です。同じ設置場所の申請は1つの申請期間に1申請までで、申請者が違う場合はこの限りでないとされています。都の制度でも管理組合と個人がそれぞれ申請するときは公社に先に相談しておくのが安全です。
東京都の電気料金の助成: 区分所有者の個人は申請者に入らない
「マンション充電設備普及促進事業(電気料金の助成)」の実施要綱は、助成対象者を都内の集合住宅の管理組合等と、賃貸住宅の所有者としています。区分所有者が個人で申請する枠ではありません。
市の制度: 居住者個人を外す例がある
流山市は分譲共同住宅の補助対象者を管理組合に限り、居住者個人による申請は対象外としています。設置者本人が個人で使うなど特定の人だけが使う設備も外しています。相模原市も所有者の個人的な利用を目的とした充電設備を対象外にしています。福岡市は管理組合から許可を得た者も対象にしているので、個人で申請できるかは市ごとに要綱の「補助対象者」の欄を読みます。
賃貸マンションの入居者・オーナー
賃貸マンションでは国の補助はオーナー(所有者)のほか、所有者から許諾を受けた法人や入居者も申請できます。入居者が申請するときは所有者が設置を承認した許諾書を出し、そこに5年以上の設置の許諾を書いてもらいます。オーナーが自分の駐車場に付けることを目的とした申請は対象外です。賃貸に住んでいてEVを買う予定があるなら、まずオーナーか管理会社に設置と補助の申請を誰がするかを相談するところから始めます。
管理組合での合意形成と、補助金の申請を入れる順番
マンションの充電器は補助金の申請より先に住民の合意が要ります。国も東京都も分譲マンションでは申請の時点で総会の決議か理事会の合意を求めているからです。東京都のポータルは設置の手順を6段階で示しています。情報収集、事業者選定・現地調査・見積もり、総会等での承認、補助金の申請、設置工事と実績報告、補助金の受け取りの順です。
理事会から総会までに決めておくこと
東京都のアドバイザー派遣の事例では、依頼した管理組合の駐車場にEVは0台でした。EVに乗らない住人が多いマンションで話を進めるなら、総会の前に設置費用を管理組合のお金から出すのか利用者が負担するのか、電気代を誰がどう払うのか、充電器を付ける区画をどう割り当てるのかの案を作っておくことを勧めます。反対意見が出たときに議案の中で答えられるからです。
国土交通省のマンション標準管理規約のコメント(第15条関係④)は、充電設備を付けるときは使用上のルールや使用料を駐車場使用細則等に定めて設置費用と運用・維持費を誰がどの程度負担するかをあらかじめ総会で決議しておくことが望ましいとしています。総会の議案には、充電器の設置と一緒に使用細則の案と費用負担の考え方を入れておきます。
総会の前に複数の事業者から見積もりと現地調査を受け、補助を使った場合の管理組合の負担額を出しておくと議論が進みやすくなります。東京都のポータルもできるだけ多くの事業者から見積もりをとるよう勧めています。
総会の決議は普通決議か特別決議か
充電器の設置工事で要る総会の決議は工事の大きさで変わります。国土交通省の「令和7年改正マンション標準管理規約(単棟型)コメント」第47条関係⑧カは、充電器自体の設置と配線を通すための配管の設置など、建物の躯体部分や敷地への加工の程度が小さい工事は普通決議で実施できると考えられるとしています。敷地に相当程度の加工を加えずに受変電設備を変更する場合も普通決議で実施できると考えられるとしています。
コメントは、駐車場の増改築工事のうち大規模なものや著しい加工を伴うものは、充電設備の設置工事など他の工事に伴って行う場合も含めて特別多数決議によるとしています。これは同じコメントの⑧クにあります。区分所有法は共用部分の変更を区分所有者と議決権の各4分の3以上の特別多数決議で決めるのを原則とし、形状や効用の著しい変更を伴わない変更は各過半数でよいとしています。ここまではコメントの⑤にあります。令和7年の区分所有法改正で、この特別多数決議は出席者による決議ができるようになり、組合員総数と議決権総数の各過半数の出席が必要になったと、コメントの④は説明しています。普通決議は出席組合員の議決権の過半数で決まり、総会の成立には議決権総数の過半数の出席が要ります。小規模マンションでは半数以上とする例も、コメントの④に書かれています。
標準管理規約は国が示すひな型です。決議の要件は自分のマンションの管理規約で決まります。コメントも「基本的には各工事の具体的内容に基づく個別の判断による」としています。共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすときは区分所有法第17条第2項(その専有部分の区分所有者の承諾が要るという規定)に留意が必要だとも、コメントは書いています。自分のマンションでどちらの決議になるかは、管理会社かマンション管理士に工事の内容を見せて確かめてください。
国の補助と東京都の助成を併用する順番
国と東京都を併用するときは国が先で都があとです。都の助成は国の補助と同時に申請できません。国の補助の額の確定通知を受け取ってから、工事と支払いの完了日の翌日から1年以内に都へ事後申請します。国の補助を使わない場合は発注や工事を始める前に都へ申請し、交付決定を待ちます。
- 理事会で検討を始め、事業者に現地調査と見積もりを頼む
- 総会で設置・使用細則・費用負担を決議する(間に合わなければ理事会で合意し、総会の予定日を決めておく)
- 国の補助の募集の期間内に交付申請を出す
- 交付決定の通知を受けてから、充電設備を発注して工事を始める
- 工事と支払いを終えて国に実績報告を出し、額の確定通知を受ける
- 確定通知を受け取ってから東京都に事後申請を出す
国の補助は交付決定より前の発注と工事の開始を認めていません。工事の開始には充電設備の搬入や基礎工事などの準備も含まれます。国の募集が開いていない時期に工事を急ぐなら、国を使わずに都に事前申請する道もあります。その場合は都の助成額から国の分が引かれない代わりに国の補助はもらえません。どちらが得かは見積もりの額で両方を計算してから決めます。
普通充電・コンセント・機械式駐車場と電気容量
マンションに向くのは普通充電の設備です。東京都のポータルは、普通充電器は急速充電器より導入費と維持管理費を低く抑えられて寝ている間に充電すれば待ち時間は実質ないと説明しています。普通充電の設備には、ケーブルの付いた普通充電設備、壁や柱に付ける充電用コンセント、コンセントを据え置き型にした充電用コンセントスタンドがあります。
国の補助は、総出力が6kW以上10kW以下の普通充電設備・充電用コンセント・充電用コンセントスタンドを6kW、6kW未満を3kWとして、1kWあたりの申請額を計算します。申請額が配分予算を超えたときは、この1kWあたりの額が少ない申請から選びます。どの機種を選ぶかはマンションの電気の容量と住人のEVの台数の見通しで決めます。
機械式駐車場にも充電器は付けられます。国の工事費の上限は、普通充電設備と充電用コンセントスタンドなら機械式も平置きと同じ135万円で、充電用コンセントは機械式が135万円と平置きの95万円より高くなっています。東京都のポータルは機械式は平置きより費用が高くなる傾向があるとし、都の助成は機械式の工事費の上限を1基目171万円と平置きより高くしています。EVは重くて機械式駐車場に置けないという問題に向けて令和7年度から機械式駐車場をEVに対応したものに更新する経費(1パレットあたり上限140万円)の助成も始めました。この助成は機械式駐車場の区画数に応じた充電器の設置が要件です。
電気の容量が足りないと受変電設備(キュービクル)の増設や電力会社との新しい契約が要ります。国の補助は高圧受変電設備の設置工事に別の枠(上限900万円)を設けているほか、同じ敷地で電力の契約を複数結べる特別措置に基づく受電工事も対象にしています。東京都の電気料金の助成も充電器のために新しく電力契約をしたマンションの基本料金に出るものです。総会の前の現地調査で今の契約で何口まで付けられるかを事業者に確かめておきます。
マンションのEV充電器の費用と、電気代の分け方
設置費用はマンションの駐車場の形、口数、配線の距離、受変電設備の工事の有無で大きく変わります。東京都の事例では平置きの駐車場に充電用コンセントを9基付けて費用は406万円(税抜)で、うち充電器は9万円で工事費が397万円でした。費用のほとんどが工事費になるので補助の額も工事費の上限で決まりやすくなります。
国の令和7年度補正第2期の普通充電(基礎)では、1件あたり平均7.73口・26.53kWでkWあたりの平均申請単価は13.6万円でした。補助の申請額は1件あたり平均で約361万円です。この区分には月極駐車場や事務所・工場も入っているのでマンションだけの平均ではない点に注意してください。
国の工事費の上限は平置き普通充電設備で135万円で、見積もりの工事費がそれを超える部分は自己負担です。国だけを使うと、本体は補助が1/2以内なので残りも自己負担になります。都内では、都の助成が国の補助額を差し引いた額を対象にするので、国と重ねると本体まで補助でまかなえる場合があるとポータルは説明しています。都の工事費の上限は2基目以降は68万円に下がるので、口数の多い見積もりは2基目以降の上限とも照らします。
電気代は、充電した人が使った分を払う形にしておくのが公平です。国の補助では課金デバイスの工事やデマンドコントローラー(使う電力の上限を抑える装置)も申告できる工事項目に入っていて、OCPPに対応した充電器なら使った人ごとの課金をしやすくなります。課金の方法と料金は使用細則に書き、共用部の電気代から誰の分をいくら払うかを総会で決めておきます。
初期費用0円をうたう充電サービスには、事業者が設備を持って運営し、利用者が利用料を払う形があります。国の補助ではリース契約で充電設備を取得する場合はリース会社が申請者になって補助金を受け取り、月々のリース料金に補助金の分の値下げを反映させる決まりです。補助の分が月々の利用料や契約の条件にどう反映されているかを、契約の前に確かめます。何年の契約で、途中でやめると撤去費用がかかるか、5年の保有義務の期間に設備をどう扱うかも聞いておきます。
マンションのEV充電器の補助金でよくある注意点
国と東京都の補助に共通する注意点をまとめました。自治体の制度の細かい条件は、各制度の記事か要綱で確かめます。
- 国の補助は交付決定日の後に発注し、工事を始めます。「新品」とは交付決定日の後に発注し、保証書の保証開始日が交付決定日の後の充電設備をいいます。決定の前に業者へ発注すると補助は受けられません。
- 国の補助を受けた充電設備は、設置が完了した日から5年間管理する義務があります。期間中に撤去・譲渡・移設するときは、事前にセンターの承認が要り、補助金の全部か一部の返還を求められることがあります。東京都の助成も充電設備の処分制限期間は5年です。
- 国の補助は、安全上や法規上の問題で充電設備の撤去を求められた場合や、土地の使用権限がなく撤去する場合も、保有義務期間違反として返還を求めることがあるとしています。
- 東京都は令和8年度から、不正防止のため金融機関が発行する証明書などの提出を必須にし、現金の受け渡しによる取引を助成の対象外にしました。実際の契約より高い契約書で申請した手続代行者と施工事業者を対象外にする措置もとっています。
- 東京都の交付要綱は、申請の手続を施工業者や行政書士などに頼めると定めたうえで、行政書士の資格のない手続代行者は、どんな名目でも代行の報酬を得てはならないとしています。
- 国の補助は不備の修正が遅れると交付決定が遅れ、センターの指示に従わず期間内に直さない申請は無効になります。東京都は、修正を求めた日の翌日から3か月以内に直さない申請を取り下げたものとみなします。
- 東京都の助成は先着順で、受理した申請の交付額の合計が予算を超えた日に受理を止め、その日の申請が複数あれば抽選です。
見積もりと契約の前には、次のことを業者に確かめておきます。
- 見積もりの充電設備が、国の補助の対象として承認された型式か、OCPP1.6以降かECHONET Liteに対応しているか
- 国の通常申請と簡易申請のどちらで申請するか、それぞれの補助額の見込み
- 受電元をどこにするか(共用部の分電盤か、専用の引込みか)と、受変電設備の工事が要るか
- 機械式駐車場の場合、パレットの更新や先行工事を含めるか
- 見積書が本体・工事・課金の機器で分かれているか
- 申請を誰がするか、書類づくりの手伝いが見積もりに入っているか、別に費用がかかるか
- 交付決定の時期と工事の日程の前後関係
よくある質問
マンションの住人ひとりでEV充電器を付けて、補助金をもらえますか?
国の補助は、令和7年度補正の手引きで、分譲マンションの居住者が個人で申請することを認めています。ただし住民総会で設置が承認され、申請者が管理組合から5年以上の設置の許諾を受けたことが書かれた議事録が要ります。受電元は共用部の分電盤か専用の引込みで、自分の住戸の分電盤からは原則として取れません。流山市のように居住者個人の申請を外す市の制度もあるので、まず理事会に相談します。
分譲マンションの充電器の補助金は、誰が申請するのが多いですか?
管理組合が申請者になる形が中心です。国の補助で既存の分譲マンションの管理組合が申請すると「マンション等簡易申請」を選べ、選定の優先順位も1番です。流山市のように分譲では管理組合しか申請できない市の制度もあります。リース契約ならリース会社が申請者になって補助金を受け取る決まりなので、提案を受けたら申請者が誰かを確かめます。
国のマンション向けの充電器の補助金はいつまでですか?
令和7年度補正の既存マンション向けの募集は、第1期(令和8年5月29日〜6月15日13時)と第2期(7月24日〜8月17日13時)で終わりました。令和8年10月23日から11月16日が申請期間の年度またぎ事業は新築の集合住宅と高速道路のSA・PAに限られ、既存のマンションは対象外です。既存のマンション向けに次の募集があるかどうかは、センターの充電設備補助金のページに載ったときに分かります。
東京都のマンション向けの補助金はいくらですか?
普通充電設備・充電用コンセントスタンドは、設備購入費が半額(機種ごとの上限あり)、設置工事費が1基目135万円・2基目以降68万円までです。機械式駐車場は1基目171万円・2基目以降86万円、充電用コンセントは1基目95万円・2基目以降48万円が上限です。国の補助を使ったときはその額を差し引きます。令和8年度分は令和9年3月31日17時が期限で、予算に達した日に受付を止めます。
マンションに充電用コンセントを付ける場合も補助金は出ますか?
出ます。国の補助では充電用コンセントも対象で、通常申請の平置きの工事費の上限は95万円です。通信機能のないコンセントは、OCPP1.6以降に準拠した制御装置を一緒に付けると要件を満たします。東京都も充電用コンセントの工事費を1基目95万円まで助成します。戸建て向けの国のコンセントの補助(5万円)はマンションでは使えません。戸建ての話はEVコンセントの補助金の記事にあります。
EVに乗らない住人が反対したら、設置できませんか?
決議の要件を満たせば設置できます。国土交通省の標準管理規約のコメントは、建物や敷地への加工が小さい充電器の設置工事は普通決議(出席組合員の議決権の過半数)で実施できると考えられるとしています。ただ反対が多いまま進めると運用でもめるので、費用を誰が負担するか、電気代をどう払うか、区画をどう割り当てるかの案を議案に入れ、利用者が使った分を払う形にしておきます。
総会の決議は普通決議と特別決議のどちらですか?
工事の大きさで変わります。標準管理規約のコメントでは、充電器の設置と配線用の配管など加工の小さい工事、敷地に大きな加工をしない受変電設備の変更は普通決議で実施できると考えられるとしています。駐車場の大規模な増改築や著しい加工を伴う工事は特別多数決議です。最終的には自分のマンションの管理規約と工事の内容で決まるので、管理会社かマンション管理士に確かめてください。
補助金を使えば、マンションの充電器は無料で付けられますか?
無料になるとは限りません。国の補助は本体が1/2以内で、工事費も上限を超える部分は自己負担です。東京都の事例では、充電用コンセント9基の費用406万円に対して都の助成が347.5万円で、残りの約58.5万円は管理組合の負担でした。初期費用0円のサービスは、補助の分が利用料にどう反映されているか、契約年数と途中解約の費用を確かめてから選びます。
設置したあとの電気代は誰が払いますか?
マンションの使用細則で決めます。標準管理規約のコメントは、充電設備の使用料や運用・維持費の負担をあらかじめ総会で決議しておくことが望ましいとしています。課金の機器を付ければ、充電した人が使った分を払えます。東京都は、充電器のために新しく電力契約をしたマンションの基本料金を最大3年間(低圧は年18万円まで)助成しています。
機械式駐車場のマンションでも補助金は使えますか?
使えます。東京都の助成は機械式駐車場の工事費の上限を1基目171万円と平置きより高くしていて、EVに対応したパレットへの更新にも1パレットあたり140万円まで助成します。国の補助も機械式駐車場への設置を対象にしています。東京都も機械式は平置きより費用が高くなる傾向があるとしているので、駐車装置の保守会社にも相談しながら見積もりを取ります。
賃貸マンションに住んでいますが、充電器を付けてもらえますか?
オーナーが付けるか、オーナーの許諾を受けて入居者が付ける形になります。国の補助は、所有者から許諾を受けた入居者も申請者にしていますが、5年以上の設置を許諾した書類が要ります。オーナーが自分の駐車場に付けることを目的とした申請は対象外です。東京都の電気料金の助成は賃貸住宅オーナーも対象なので、オーナーに制度を伝えて相談します。
新築マンションを買う予定です。充電器の補助金はありますか?
国の年度またぎ事業は、竣工予定日が2027年度の新築の共同住宅を対象にしていて、申請するのは販売事業者などです。新築の分譲マンションで販売事業者が申請した場合、竣工後に設備の所有者を管理組合へ変える前に財産処分の手続きが要り、重要事項説明会などで管理義務を説明することが求められます。購入者は契約の前に、充電設備の管理の義務と費用の負担を重要事項説明で確かめます。
補助金を受けたあと、充電器を撤去したり入れ替えたりできますか?
国の補助は設置の完了から5年間の保有義務があり、その間に撤去・譲渡・移設するにはセンターの事前の承認が要ります。補助金の全部か一部の返還を求められることがあります。東京都の助成も処分制限期間は5年です。都は令和8年9月30日に、設置後に配線などの盗難が起きているとして、処分制限期間中の盗難防止の対策を呼びかけています。
