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【2026年】電気自動車充電スタンドの補助金は法人・マンションも対象?設置費用

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店舗・事務所・工場・月極駐車場・マンションに電気自動車の充電スタンドを付ける費用には、国の補助があります。名前は「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」で、通称は充電インフラ補助金です。窓口は一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)で、令和7年度補正予算では充電設備に365億円が充てられました。充電器本体は費用の全額か1/2(型式ごとの上限あり)、設置工事費は上限の範囲で全額が補助されます。

申請できるのは地方公共団体・法人・個人と、法人格のないマンション管理組合です。事務所・工場の駐車場に付ける枠だけは、地方公共団体と法人に限られます。個人事業主が使えるかどうかは設置する場所の枠で変わるため、概要の中で場所ごとに整理しました。

令和7年度補正の第1期と第2期の交付申請は、第2期が令和8年8月17日13時に締め切られました。続く「年度またぎ事業」は、高速道路のSA・PAの急速充電器と新築集合住宅の普通充電器に限った募集で、交付申請は令和8年10月23日から11月16日13時までです。国とは別に、東京都をはじめ多くの自治体が事業者・管理組合向けの補助を出していて、国の補助を引いた不足分を自治体が補う仕組みの制度もあります。

戸建ての自宅に付けるEVコンセントの補助は、この記事では扱いません。EV充電器の補助金(戸建て・家庭用)、EVコンセントの補助金、EVコンセント工事の補助金にまとめています。

この記事では国の補助の仕組みと場所ごとの条件、設置費用と自己負担の目安、東京都などの自治体の制度を先に整理しました。そのあとに代表的な補助金の金額と締切の暦、よくある注意点、全国の一覧を載せています。

電気自動車充電スタンドの補助金の概要

充電スタンド、EV充電器、EV充電設備は、呼び方が違うだけで同じ設備を指します。補助金の書類では「充電設備」と書かれ、急速充電設備・普通充電設備・充電用コンセントスタンド・充電用コンセントの4種類に分かれます。交付規程では1基の出力が10kW以上のものを急速充電設備、10kW以下のものを普通充電設備と定めています。補助を出すのは国と都道府県、市区町村の3つで、事業者や管理組合が使うのは国の補助と自治体の補助を重ねる形が基本です。

国の補助の名前と、車両のCEV補助金との違い

国の補助は経済産業省の予算で、次世代自動車振興センターが申請を受け付けています。令和7年度補正予算の名称は経済産業省のページでは「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」です。センターの申請の手引きでも、この名前の補助金として書かれています。

電気自動車の車両を買う補助はCEV補助金という別の制度です。センターの補助金の一覧でも「CEV補助金(車両)」と「充電設備補助金」は別の項目になっています。解説記事の中には充電設備の補助金をCEV補助金と呼んでいるものがありますが、車両の補助の受付が終わる話と充電設備の補助は切り離して調べます。国の令和7年度補正の制度記事は、充電設備の補助金について書いたものです。

予算は510億円のうち充電設備に365億円です。経済産業省の概要資料では急速充電に170億円、基礎充電の普通充電に115億円、目的地充電の普通充電に70億円を充て、年度またぎ事業に10億円を加えた配分になっています。資料には「予算配分は現時点での想定」と注記があり、配分は変わる場合があります。

この補助金はGX(グリーントランスフォーメーション)予算が財源なので、申請のアカウント登録のときに「財務健全性を担保する事業計画(自己申告書)」の申告が要ります。補助金の振込先は原則として申請者名義の口座です。

設置場所は経路・目的地・基礎の3つの枠に分かれる

国の補助は充電設備を付ける場所で枠が分かれます。枠ごとに申請できる人と使い道、条件が違います。

枠対象の場所申請できる人使える人
経路充電高速道路のSA・PA、公道上、空白地域地方公共団体・法人・個人誰でも
目的地充電商業施設・宿泊施設・道の駅・給油所・観光施設・飲食施設・時間貸し駐車場など地方公共団体・法人・個人不特定の利用者
基礎充電(マンション等)分譲・賃貸マンション等の共用部と居住者専用の駐車場地方公共団体・法人・個人(法人格のない管理組合も可)居住者・駐車場の契約者
基礎充電(月極駐車場)1か月単位以上で貸す駐車場地方公共団体・法人・個人駐車場の契約者
基礎充電(事務所・工場等)事務所・工場の敷地内の駐車場地方公共団体・法人社有車・従業員の通勤車
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基礎充電は自宅や事業所、勤務先など車の保管場所で行う充電です。目的地充電は出かけた先に停めている間に行う充電を指します。同じ事業所の駐車場でも、従業員と社有車のための設備なら基礎充電の事務所・工場等の枠で、来客や一般の利用者に開く設備なら目的地充電の枠です。

目的地充電の枠では個人宅や自宅兼事務所の駐車場、従業員用駐車場、会員だけが使える時間貸し駐車場は申請できません。事務所・工場等の枠は逆に、来客用の駐車場に付けた設備は対象外になります。自宅を兼ねた事務所で、駐車場が自宅に付随している場合も対象外です。

普通充電の補助率と上限額

普通充電設備の補助は機器が1/2以内(型式ごとに上限あり)、設置工事費が定額(1/1以内)で上限ありです。機器と工事の額はそれぞれ次のいずれか低いほうで決まります。購入費(税抜)に補助率をかけた額と、型式ごとにセンターが定める上限額。工事はセンターが審査した額と、工事の項目や設置の条件で決まる上限額です。

経済産業省の概要資料に載っている令和7年度補正の上限額は次のとおりです(単位は万円。機器の補助率は1/2)。

設置場所設備機器の上限工事の上限
既築の分譲マンションケーブル付き(6kW以上)3595
既築の分譲マンションケーブル付き(6kW未満)2595
既築の分譲マンションコンセントスタンド1195
既築の分譲マンションコンセント765
上以外のマンション等・事務所・工場・月極・目的地充電ケーブル付き(6kW以上)35135
上以外のマンション等・事務所・工場・月極・目的地充電ケーブル付き(6kW未満)25135
上以外のマンション等・事務所・工場・月極・目的地充電コンセントスタンド11135
上以外のマンション等・事務所・工場・月極・目的地充電コンセント7機械式135・平置き95
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資料には機器と工事の上限額は総額で、機器の機能や工事の内容ごとに個別の上限があるため、表の上限がそのまま補助されるとは限らないと注記があります。予算の選定で比べる1kWあたりの申請額の計算では、出力が6kW以上10kW以下の普通充電設備は6kWとして、6kW未満は実際の充電の出力を見て3kWとして扱います。

「充電用コンセントスタンド」は、センターの実施細則で、充電用コンセントを装備した盤型またはスタンド型のものと定められています。日常で「充電スタンド」と呼ぶ設備全般とは別の、補助金の用語での区分です。見積書の設備名がどの区分に当たるかを、業者に確かめます。

急速充電の補助率と上限額

急速充電設備の補助は機器が全額(1/1以内)か1/2以内で、型式ごとの上限があります。設置工事費は定額(1/1以内)で上限ありです。令和7年度補正ではコンビニ・ディーラー・商業施設に150kW以上の急速充電器を置けるよう、150kW以上の区分が新しくできました。蓄電池付きの急速充電設備には表の額に100万円が加算されます。

経済産業省の概要資料の上限額は次のとおりです(単位は万円)。

設置場所出力機器の上限工事の上限
高速道路SA・PA150kW以上500(1口)・700(2口)・350×口数(3口以上)3,100(2口まで)・1,550×口数(3口以上)
高速道路SA・PA90kW以上400(1口)・500(2口)3,100
高速道路SA・PA50kW以上400(1口)・500(2口)2,450
その他150kW以上500(1口)・700(2口)・350×口数(3口以上)500
その他90kW以上400(1口)・500(2口)・250×口数(3口以上)400
その他50kW以上400(1口)・500(2口)280
その他10kW以上60108
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機器の補助率はセンターの申請の手引きで次のように決まっています。高速道路のSA・PAの急速充電設備は、出力に関係なく全額(1/1以内)です。それ以外の場所は出力90kW以上の設備が全額、90kW未満(50kW以上や10kW以上)の設備が1/2以内です。設置工事費はどの区分も定額(1/1以内)で上限があります。

高圧受電設備(キュービクルなど)の設置工事には、別に補助があります。補助率は1/1で、充電設備の総出力ごとに上限が決まっていて、350kW以上で900万円、250kW以上で750万円、150kW以上で600万円、90kW以上で450万円、50kW以上で300万円です。

設置費用の相場と、補助を受けたあとの自己負担

設置費用は設備の種類と工事の条件で大きく変わります。充電サービスを提供している事業者が2025年1月に公表した目安では、6kWの普通充電器は本体が約70万円、工事が約130万円で、合計約200万円です。急速充電器は本体が約83万〜500万円、工事が約100万〜700万円で、合計183万〜1,200万円という幅があります。この数字は事業者のサイトの目安で、実際の見積もりは電気の引き込みや配線の距離で変わります。

この目安の普通充電器(6kW以上のケーブル付き)を、国の補助の上限に当てはめて計算してみます(税抜、補助率は機器1/2)。

設置場所機器の補助工事の補助補助の合計自己負担
目的地充電・事務所・工場・月極など70万円の1/2=35万円(上限35万円)130万円(上限135万円)165万円35万円
既築の分譲マンション35万円95万円(上限で止まる)130万円70万円
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実際の補助はセンターが工事の項目ごとに審査した額と項目ごとの上限で決まり、この計算より下がる場合があります。マンション等簡易申請(後で触れます)を選ぶと、申告できる工事項目が少なくなる分、複雑な工事では補助額が通常の申請より大幅に少なくなります。見積もりの段階で、どの申請を選ぶかを決めておきます。

自治体の補助は国の補助を引いた不足分に出る制度が多くあります。東京都は国の補助を併用するとき、国の補助額を除いた対象経費の不足額を補助するとしています。国と自治体の補助が重なると、自己負担が小さくなる場合があります。額がいくらになるかは国の交付決定の額が出てから自治体の制度で計算します。

申請できる人と、土地・設備の条件

国の申請者はセンターが承認した補助対象の充電設備を購入(所有)し、設置工事の費用を支払って補助金を受け取る人です。充電設備を設置する土地の使用権限を持っていることも条件です。借地の場合は土地の所有者が充電設備を5年間設置することを許諾した書類を出します。

設備の条件は次のとおりです。

・センターが審査して承認した型式であること(センターのホームページの補助対象充電設備型式一覧に載っているもの) ・新品であること(交付決定日の後に発注し、メーカーの保証書の保証開始日も交付決定日の後のもの) ・既存の駐車スペースに付けること(駐車場の舗装の費用は補助対象外) ・原則として金融機関の振込で支払うこと ・設置後5年間は保有を続けること

法人は補助金の交付に関する情報(交付決定先・法人番号・交付決定額など)が政府のオープンデータ(gBizINFO)で公表されることに同意して申請します。リースで設備を取得する場合はリース会社が申請者になり、リース料金の総額に補助金の相当額を充てて値下がりを反映したリース料金にすることが要件です。

申請のときに、設置場所の稼働見込みの申告も求められます。設置する充電設備の5年先までの稼働見込みを、24時間を分母にした稼働率か設置場所の営業時間を分母にした稼働率で出します。経済産業省は設置後の稼働率について実績の報告を求める予定としています。

マンション・集合住宅(管理組合・オーナー)

マンションでは分譲か賃貸か、新築か既築かで国の枠と手続きが変わります。

分譲の既築マンションでは管理組合が申請者になれば「マンション等簡易申請」を選べます。工事項目の申告が簡単になり、配線ルート図で配線の種類と長さを書かなくてよくなって、交付決定までの期間が短くなります。ただし通常の申請より申告できる工事項目が少なく、複数基の設置や大規模な工事では補助額が大幅に少なくなります。簡易申請の枠は予算の選定でも優先順位が1番に置かれています。

分譲マンションの特有の要件には申請の時点で「住民総会」で設置が決議されているか、理事会で合意されていることが入っています。新築の分譲マンションで申請者が販売事業者のときは、竣工後に管理組合へ所有者を変える前に財産処分の手続きが要ります。賃貸マンションでは所有者が自分の駐車場に付けるのが目的の申請は対象外です。

設備の条件として、OCPP1.6以降またはECHONET Liteに準拠した普通充電設備・充電用コンセント・充電用コンセントスタンドであることが求められます。OCPPは充電設備を遠隔で管理するための通信の規格です。通信を介さずに課金や制御をする設備なら、準拠は求められません。充電設備の利用者はマンションの居住者か駐車場の契約者に限られます。

経済産業省の資料によると、令和7年度補正では集合住宅の設置口数の上限(20口以下など)がなくなりました。ただしマンションの住戸数を超える口数を付けるときは、合理的な計画かを確かめるために「状況等報告」の提出を求められる場合があります。

東京都は居住者向けの充電設備に別の助成事業(充電設備普及促進事業の居住者用)を設けています。設備購入費は半額(機種ごとの上限あり)で、普通充電の設置工事費の上限は事業用と同じ区分です。マンションの管理組合向けの情報は「東京都マンションEV充電器情報ポータル」にまとまっています。福岡市は分譲集合住宅では管理組合か管理組合から設置の許可を得た者を対象にしています。新築で管理組合が未設立なら、建築主が管理組合設立の計画書を出す形です。

賃貸のマンションやアパートのオーナー向けの補助は、千葉県流山市のように市の制度が別にあります。流山市は分譲マンションの管理組合と賃貸マンション・賃貸長屋の所有者を対象にしていますが、居住者個人の申請は対象外です。建物と駐車場の土地の所有者全員の同意も要ります。

店舗・事務所・工場・月極駐車場に付けるとき

店舗・ホテル・飲食店・道の駅・ガソリンスタンドなど、お客さんが使う駐車場に付けるなら目的地充電の枠です。要件はやや多く、次のとおりです。

・公道に面した入口から、誰でも自由に出入りできる場所にあること ・利用者を限定せず、ほかのサービスの利用や物品の購入を条件にしないこと ・充電場所を示す案内板を入口に付けること ・場所や出力、利用時間、休止の状況をインターネットで誰でも確かめられること ・充電料金を徴収すること ・充電スペースに充電場所を示す路面表示(CHARGING POINT)を付けること

急速充電設備以外の口数にも上限があります。駐車区画が200以下なら充電口は4口まで、201以上なら区画数の2%以下かつ50口以下です。この口数には既設の充電設備も含まれます。

事務所・工場等の枠は社有車と従業員の通勤車が使う設備のための枠です。申請者の事務所・工場の敷地内に付けることが条件で、通勤車は申請者に雇用されて業務に従事する人の車を指し、取締役や役員は含まれません。普通充電設備の口数上限は駐車場収容台数の10%以下かつ10口以下です。充電用コンセントとスタンドは収容台数以下かつ20口以下になります。月極駐車場の枠も口数上限が同じ形で、駐車場の所有者が自分で使う目的の申請は対象外です。

見積もりと契約の前に確かめること

国の補助は交付決定日の後に発注と工事の開始、支払いをする決まりです。前払い金など一部の支払いは交付決定日の前でも認められています。工事の開始には充電設備の搬入や基礎工事などの準備も含まれます。見積もりを取る段階で、次を業者に確かめておくと補助金申請で慌てずに済みます。

・設備の型式が補助対象充電設備型式一覧に載っているか ・設備メーカーの保証の開始日を、交付決定日の後にできるか ・見積書の内訳が、設備と工事の項目ごとに分かれているか(申請の入力は見積書や図面と一致している必要があります) ・申請する枠の条件(案内板・路面表示・OCPP対応など)を満たす設備と工事になっているか ・契約と発注の日が、国と自治体それぞれの交付決定のあとになる段取りか

業者に申請を任せる場合も、申請者は設備を所有して補助金を受け取る本人です。センターの手引きは冒頭で、提出する書類にどんな理由があっても虚偽を書かないよう求め、不正には厳格に対処するとしています。

国の受付スケジュールと、第1期・第2期・年度またぎ

令和7年度補正の充電設備補助金は、次のように受付が分かれています。

区分交付申請の期間実績報告の最終期限
第1期令和8年5月29日〜6月15日13時普通は令和8年11月30日13時、急速は令和9年1月5日13時
第2期令和8年7月〜8月17日13時令和9年1月29日
年度またぎ事業令和8年10月23日〜11月16日13時令和10年1月中旬(想定)
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第1期と第2期は申請を受けたあとの選定が先着順ではありません。充電設備の種類ごとに配分された予算の範囲で、出力1kWあたりの補助金申請額が少ない申請から順に選びます。第2期の結果はセンターが2026年9月29日に公表しています。急速充電は配分額4,780百万円に対して申請額が3,751百万円、普通充電(基礎)は配分額3,730百万円に対して2,613百万円で、どちらも申請額が予算を下回り、選定外になる取消しはありませんでした。

「年度またぎ事業」は、設置工事に時間がかかる案件向けです。経済産業省の概要によると、対象は高速道路のSA・PAの急速充電器(予算6億円)と新築集合住宅の普通充電器(予算4億円)です。新築集合住宅は申請の時点で着工前か工事中で、竣工予定日が2027年度の共同住宅をいいます。申請の要件は第1期・第2期と同じで、工期がかかることの証明書などを追加で出します。予算を超える申請があったときは1kWあたりの補助金申請額が低い案件から優先して選ばれます。センターは令和8年10月23日にこの事業の交付申請の受付を始め、申請期間を令和8年11月16日13時までとして、予算額を10億円(高速道路SA・PA等の急速充電設備が6億円、新築マンション等の普通充電設備が4億円)と知らせています。

第2期の受付の開始日は経済産業省のページとセンターの手引きで日付が違います。手引きは令和8年7月24日、経済産業省のページは7月17日です。どちらが正しいかは確かめられなかったため、この記事は開始日を書かずに最終の提出期限だけ載せました。

国の次の募集があるかどうかは国の次の予算で決まります。募集の時期は経済産業省の「クリーンエネルギー自動車の導入補助金」のページとセンターのお知らせで確かめます。

東京都の充電設備普及促進事業

東京都は都内の事務所・工場・商業施設・宿泊施設・駐車場などに充電設備を付ける法人・個人事業主・リース事業者等に助成します。窓口は公益財団法人東京都環境公社の東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)です。都は「原則として対象経費のほぼ全額を補助」と案内していて、令和8年度の申請期間は令和8年6月26日から令和9年3月31日までです。

令和8年度の主な内容は次のとおりです。

項目内容
対象の設備国の補助で承認された充電設備(新品)
急速・超急速の設備購入費全額(機種ごとに上限あり)
普通充電の設備購入費半額(機種ごとに上限あり)
急速の設置工事費全額、上限は1kWあたり6.2万円(超急速は8万円)
普通充電の設置工事費全額、上限はコンセント95万円・それ以外135万円(機械式駐車場は171万円)、2基目以降は半額程度
受変電設備改修費上限435万円(合計出力50kW以上の場合)
蓄電池付き急速充電設備1kWhあたり3.7万円を上乗せ(上限2,000万円)
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公共用の充電設備には運営費の補助もあります。課金通信費や保守費は1基あたり年40万円まで連続して最大3年、電気基本料金は令和6年度以降の申請で最大8年、1基あたり年の上限は急速が66万円、超急速が334万円です。土地の使用料も、年62万円を上限に最大8年の補助があります。

手続きは国の補助と併用するかで順番が変わります。都の補助だけを使う場合は事前申請、令和8年度の国の補助と併用する場合は事後申請です。国の交付決定を受けた設備が対象なので、国の申請と都の申請の順番を、業者の工事の予定より先に決めておきます。

クール・ネット東京は令和8年度から不正防止のため、金融機関発行の証明書などの提出を必須にしました。同じページで、他の事業で契約書に実際より高い金額を書いて申請した手続代行者がいたことが分かり、その手続代行者と施工事業者を対象外にしたと告知しています。現金の受け渡しによる取引は助成の対象外です。

神奈川県・福岡市など、自治体の補助の例

自治体の制度は国の対象設備を条件にして、不足分を補う形が目立ちます。国の補助の交付決定を前提にしている制度もあれば、国と別に申請できる制度もあります。

神奈川県は令和8年度のEV普通充電設備整備費補助金で、共同住宅(マンションやアパート)、事業所の従業員の通勤用・業務用の駐車区画、月極駐車場、公共用に付ける普通充電設備を補助します。普通充電設備と充電用コンセントスタンドは、補助対象経費・15万円・国の補助を引いた額のうち最も低い額です。充電用コンセントは補助対象経費の1/3・10万円・国の補助を引いた額のうち最も低い額です。申請は設置工事の着工の1か月以上前に出す決まりで、一戸建ての住宅は対象外です。

福岡市は令和8年度の充電設備補助金で、急速充電設備(30kW以上)は上限100万円、普通充電設備等は1基あたり上限20万円(1申請で100万円)です。補助額は設備本体価格と設置工事費の合計から国などの補助金を引いた額の1/2で計算します。工事の開始予定日の前日から30日前までに申請し、交付対象の通知を受けてから着工します。業務用の枠では従業員が通勤に使う車への充電設備は対象外で、神奈川県が通勤用を対象に含めるのと線引きが違います。

ほかの県・市の制度はこの記事の下の一覧に並べています。岩手県・長野県・福井県・愛媛県・岡山県・千葉県・埼玉県熊谷市・千葉県流山市・神奈川県横須賀市・相模原市などが、事業者や管理組合向けの補助を出しています。国の補助の交付決定を前提にする制度、本体の購入費だけを対象にして工事費を含めない制度など、条件は制度ごとに違います。次世代自動車振興センターの「地方自治体の支援制度」のページでも、地域ごとに探せます。

国と自治体の補助は併用できるか

国の補助は国の他の補助金と重複していない申請であることが要件です。地方公共団体の補助制度は国の補助と重複して申請できる場合があります。可否と順番は各自治体の要綱で確かめます。

併用できる自治体の補助では国の補助額を引いた額を対象経費にする書き方が多く見られます。福岡市は「設備本体価格+設置工事費-国等からの補助金」の1/2、東京都は国補助額を除いた不足額が補助の対象です。このため、国の補助が決まらなければ自治体の補助額も確定しません。

実質0円の設置サービス・リースを使うときの確認

設置費用の自己負担を事業者が肩代わりする「実質0円」をうたうサービスは、国と自治体の補助の受け取り方が決め手になります。国の補助ではリースで設備を取得する場合はリース会社が申請者です。リース料金に補助金の相当額を充てて、値下がりを反映したリース料金にすることが求められます。福岡市はリース期間が処分制限期間以上であること、補助金がリース会社に交付されることを条件にしています。

契約の前に、誰が申請者で補助を受け取るのか、補助の額がリース料金や設置後の料金にどう反映されるのか、5年の保有期間のあいだ設備の管理や費用負担を誰がするのかを書面で確かめます。補助の対象設備を設置したあとの代金還元(キャッシュバック)は、補助金の返還を求められる場合があります。

戸建て・V2H・車両の補助との違い

戸建ての自宅に付けるEVコンセントは、国の補助とは別の枠で、この記事の対象外です。V2H(電気自動車から家に電気を戻す機器)は、充電設備とは別の補助で、V2Hの補助金の記事にまとめています。車両を買う補助はEV補助金はいつまでかの記事と東京都のEV補助金の記事にあります。会社の車と充電設備をまとめて検討するなら、社用車の補助金の記事も参考になります。

駐車場の屋根に太陽光を載せるソーラーカーポートには、別の補助があります。ソーラーカーポートの補助金の記事で確かめられます。

電気自動車充電スタンドの代表的な補助金の金額

国の制度と、上限の大きい都道府県の制度を上限額で比べた表です(制度名を押すと下の全国一覧のその制度へ移ります)。

都道府県の制度の上限額(上位5つ)長さは上限額に合わせています
上限150万円
上限150万円
上限150万円
上限133.3万円
制度地域上限額の決まり方締切
都道府県の制度募集中で上限の大きい順
岡山県150万円補助率急速充電設備1/22027年2月10日受付中
福井県150万円補助率1/22026年12月25日受付中
長野県150万円補助率1/22026年12月28日受付中
愛媛県133.3万円補助率2027年1月29日受付中
千葉県100万円制度記事で確かめる2026年12月24日受付中

制度名を押すと、下の全国一覧のその制度へ移ります。上限は制度全体の額です。

電気自動車充電スタンドの補助金はいつまで?(締切の暦)

締切が近い10件の受付期間2026年4月〜2027年3月
受付中締切まで30日以内今日

電気自動車充電スタンドの補助金でよくある注意点

多くの制度に共通する注意点をまとめました。制度ごとの細かい条件は各制度の記事と公式の手引きで確かめます。

  • 国の補助は、交付決定日より前に発注・施工開始・支払いをすると補助の対象外です。工事の開始には、充電設備の搬入や基礎工事などの準備も入ります。神奈川県は着工の1か月以上前に申請する決まりで、福岡市は交付対象の通知を受けてから着手する決まりです。
  • 国の第1期・第2期は、先着順ではなく、予算の範囲で1kWあたりの補助金申請額が少ない順に選ばれます。自治体の補助は先着順の制度が多く、神奈川県は予算がなくなり次第終了、福岡市は補助枠に達した時点で受付を終えます。
  • 設備の型式は、センターの補助対象充電設備型式一覧に載っているものに限る制度が多くあります。見積もりの設備が一覧にあるかを、契約の前に確かめます。
  • 目的地充電の枠は公共性の条件が重く、誰でも出入りできる場所・充電料金の徴収・案内板・路面表示・インターネットでの情報公開が要件です。従業員用の駐車場に付ける設備は、この枠では申請できません。
  • 事務所・工場等の枠は、社有車と従業員の通勤車のための枠で、来客用の駐車場の設備は対象外です。口数は駐車場収容台数の10%以下かつ10口以下などの上限があります。
  • 従業員の通勤車を対象にするかは制度で違います。神奈川県は事業所の従業員の通勤用の駐車区画を対象に含め、福岡市の業務用の枠は通勤に使う車への充電設備を対象外にしています。
  • 設置したあとにも義務があります。国の補助は5年間の保有義務があり、処分するときは事前にセンターの承認が要ります。承認を受けずに手放すと、補助金の返還を求められることがあります。神奈川県と福岡市も5年間の処分制限があります。
  • 工事が終わったあとの期限も決まっています。国の第1期の普通充電は令和8年11月30日13時、第2期は令和9年1月29日が最終期限で、過ぎると実績報告を受け付けません。神奈川県は完了の翌日から2か月以内か令和9年3月24日17時の早いほうです。
  • リースを使うときは、申請者がリース会社になり、補助金の相当額をリース料金に反映する決まりの制度があります。契約の前に、リース会社と補助の扱いを確かめます。
  • 工事の支払い後に代金の還元(キャッシュバック)を受けると、国の補助は返還を求められる場合があります。支払いは原則として金融機関の振込です。東京都は現金の受け渡しによる取引を助成の対象外にしています。
  • 補助の手続きを代行する業者の不正は、申請者の側にも影響します。東京都は、契約書に実際より高い金額を書いて申請した手続代行者と施工事業者を対象外にしました。書類の金額は、実際の契約と一致させます。

全国の電気自動車充電スタンドの補助金一覧

地域の探し方で絞り込み

色が濃いほど、募集中の制度が多い県です。

北海道・東北

北海道のEV充電設備の補助金

北海道で募集中のEV充電設備の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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青森県のEV充電設備の補助金

青森県で募集中のEV充電設備の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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岩手県のEV充電設備の補助金

岩手県で募集中のEV充電設備の補助金は1件です(県の制度1件・市区町村の制度0件)。

【岩手県】充電インフラ補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者EV充電設備95万円2027年1月29日

岩手県内に事業所等を持つ事業者や市町村が、一般のEVドライバーも使える充電設備を置くときの、設備本体の購入費を補助する制度です。充電設備を貸すリース事業者も対象になります。補助の対象は設備本体価格で、工事費と消費税は入りません。外れやすい条件は、交付決定より前に導入した設備が対象外になる点と、申請前に県の担当課への相談が必須になる点です。記事では、対象の見分け方、計算例、国の補助と併用するときの上限の決まり方、申請の流れと書類を確かめられます。

岩手県 充電インフラ補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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宮城県のEV充電設備の補助金

宮城県で募集中のEV充電設備の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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秋田県のEV充電設備の補助金

秋田県で募集中のEV充電設備の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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山形県のEV充電設備の補助金

山形県で募集中のEV充電設備の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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福島県のEV充電設備の補助金

福島県で募集中のEV充電設備の補助金は1件です(県の制度0件・市区町村の制度1件)。

【大熊町】ゼロカーボン補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者EV充電設備・太陽光発電・蓄電池・住宅リフォームメニューごとに異なる随時

福島県大熊町に住む町民や、町内で事業を営む事業者が使えます。ZEH・ZEBの新築、省エネリフォーム、太陽光パネルと蓄電池、EV・PHV、V2H、充電設備、水素充填設備まで幅広いメニューがあり、設置先は町内に限られます。外れやすいのは、国の補助を受ける事業との併用、売電目的の太陽光、町外を本拠とするEV、中古の車両です。申請は先着順で、書類に不備があると受理されません。記事ではメニュー別の計算例、対象外の線引き、申請の流れと必要書類、さかのぼって申請できる範囲が分かります。

大熊町 ゼロカーボン補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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関東

茨城県のEV充電設備の補助金

茨城県で募集中のEV充電設備の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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栃木県のEV充電設備の補助金

栃木県で募集中のEV充電設備の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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群馬県のEV充電設備の補助金

群馬県で募集中のEV充電設備の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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埼玉県のEV充電設備の補助金

埼玉県で募集中のEV充電設備の補助金は1件です(県の制度0件・市区町村の制度1件)。

【熊谷市】電気自動車等充電設備設置費補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者EV充電設備30万円2027年1月31日(目安)

熊谷市内に事業所がある事業者などが、EV用の充電設備を設置するときに使える市の補助です。対象の設備は国の補助の対象機器に限られます。国の充電インフラ補助金(次世代自動車振興センター)の交付を受けることが前提で、国の決定が出ていない設備は申請できません。補助の対象になる経費は設備の種類で分かれ、90kW以上の急速充電器を経路・目的地充電に置く場合は工事費も入りますが、それ以外は本体の購入費をもとに計算します。国の補助を差し引いたあとの額から市の補助を出す流れは、記事で順を追って説明しています。

熊谷市 電気自動車等充電設備設置費補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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千葉県のEV充電設備の補助金

千葉県で募集中のEV充電設備の補助金は5件です(県の制度3件・市区町村の制度2件)。個人も使える制度と県の制度を先に、3件まで紹介します。

【千葉県】千葉県観光・宿泊施設等公共用充電設備設置促進補助金(令和8年度)

対象者対象内容上限金額締切日
事業者EV充電設備・観光・インバウンド・宿泊施設100万円2026年12月24日

千葉県内で宿泊施設、博物館・美術館、日帰り温浴施設、土産物店、飲食店など旅行者向けの施設を運営する法人・個人事業主と、そこへ設備を貸すリース会社が使えます。対象はEV用充電設備と、その充電設備に使う蓄電池の設置です。充電器は公道に面した入口から誰でも入れる場所に置き、施設の利用や買い物を充電の条件にしないことが求められ、案内板の設置やネットでの情報公開も条件です。補助の対象は機器の購入費で、設置工事費は含まれません。太陽光発電の有無で扱いが変わる点と申請の流れは、記事で確かめられます。

千葉県観光・宿泊施設等公共用充電設備設置促進補助金(令和8年度)の対象と申請の流れを詳しく見る

【千葉県】千葉県太陽光発電事業者公共用充電設備設置促進補助金(令和8年度)

対象者対象内容上限金額締切日
事業者EV充電設備・太陽光発電50万円2026年12月24日

千葉県内に出力50kW以上の太陽光発電設備を持つ法人と個人事業主が対象です。公共法人は除かれ、太陽光を持たない事業者は使えません。その事業者に設備をリースするリース事業者も申請できます。補助の対象は、太陽光発電設備に併設する公共用の電気自動車充電設備です。経費として認められるのは充電設備の本体と付属品の購入費だけで、設置工事費や撤去費は自己負担になります。申請は、ちば電子申請サービス、電子メール、書類の送付のいずれかです。記事では、自社の設備が50kWに届くかの確かめ方と、県のほかの充電設備補助との違いを確認できます。

千葉県太陽光発電事業者公共用充電設備設置促進補助金(令和8年度)の対象と申請の流れを詳しく見る

【千葉県】次世代自動車用設備補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者EV充電設備・太陽光発電・蓄電池50万円2027年3月5日

千葉県内に事務所や事業所を持つ中小事業者が、EV充電設備・V2H・蓄電池・外部給電器・ソーラーカーポートを入れるときに使える補助金です。設備を置く事業所に太陽光発電があること(ソーラーカーポートを同時に入れる場合を除く)が前提で、契約や発注の前に申請しなければなりません。工事費は対象外で、機器の購入費だけが補助の対象になります。車両はソーラーカーポートと組み合わせた外部給電可能なEV・PHEVに限られます。記事では対象の線引き、計算例、必要書類、もらえなくなるケースを整理しています。

千葉県 次世代自動車用設備補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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【松戸市】事業用省エネ設備補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者EV充電設備・省エネ設備の更新110万円2027年2月26日

松戸市内の事業所が、省エネ診断の受診や、その結果に基づく空調・換気・照明・給湯設備の改修、ZEBの購入・改修、電動バイクやEV・FCVの導入、充電設備の設置をするときの費用を補助します。いちばん外れやすい条件は、まつどSDGsキャラバンメンバーシップで目標7か13を宣言していることです。申請は設備を入れて支払いまで終えたあとに出し、先着順でメニューごとに予算枠があります。設備改修は、診断書の発行から3年以内で、エネルギー使用量を10%以上減らす改修が対象です。記事では、メニュー別の金額、対象にならない経費、申請の順番と書類を整理しています。

松戸市 事業用省エネ設備補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

【流山市】集合住宅・商業施設等EV充電設備補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者EV充電設備1基最大100万円随時

流山市内の分譲マンションの管理組合、賃貸マンション・賃貸長屋の所有者、商業施設や宿泊施設、医療施設の設置者が、電気自動車やプラグインハイブリッド車の充電設備を駐車場に付けるときの補助金です。対象になるのは、国の補助事業で承認された機器の購入費で、工事費は補助額の計算に入りません。居住者個人の申請や、特定の人だけが使う設備は対象外です。5年間は処分できず、建物と駐車場の土地の所有者全員の同意も要ります。記事では建物の種類ごとの条件、補助額の計算、申請の流れと書類を確かめられます。

流山市 集合住宅・商業施設等EV充電設備補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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東京都のEV充電設備の補助金

東京都で募集中のEV充電設備の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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神奈川県のEV充電設備の補助金

神奈川県で募集中のEV充電設備の補助金は2件です(県の制度0件・市区町村の制度2件)。

【横須賀市】EV充電器等設置費補助金(事業者・共同住宅)

対象者対象内容上限金額締切日
事業者EV充電設備・V2H200万円2027年3月12日

市内にEV用の充電器やV2Hを置く法人・個人事業主・マンション管理組合が対象です。充電器本体の購入費、設置と電気工事の費用、一般利用のための表示や看板が補助の対象になります。置き場所は、誰でも使える店舗や駐車場、マンションの敷地、従業員や社用車向けの事業所内の3つに分かれ、事業所内は市の先進事業者の認定が先に要ります。いちばん外れやすいのは時期で、設置工事に着工する前の申請が必須です。国の補助と重ねる場合は、その分が市の対象経費から引かれます。この記事では、置き場所ごとの金額の違い、計算の例、申請の流れと必要書類が分かります。

横須賀市 EV充電器等設置費補助金(事業者・共同住宅)の対象と申請の流れを詳しく見る

【相模原市】電気自動車充電設備導入補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者EV充電設備30万円2027年1月29日

相模原市内の集合住宅、事務所・工場、商業施設などの駐車場に充電設備を置く個人・法人・個人事業者、法人格のない管理組合、リース会社が使えます。対象は急速・普通充電設備や充電用コンセントなどの購入費です。戸建て住宅の充電設備や、所有者が自分で使うための設備は外れます。事務所・工場では社有車か従業員の通勤車向けに限られ、役員の車は通勤車に数えません。交付決定を待ってから着手する順番で、同じ施設での申請は1回までです。設置場所ごとの要件は記事で確かめられます。

相模原市 電気自動車充電設備導入補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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中部

新潟県のEV充電設備の補助金

新潟県で募集中のEV充電設備の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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富山県のEV充電設備の補助金

富山県で募集中のEV充電設備の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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石川県のEV充電設備の補助金

石川県で募集中のEV充電設備の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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福井県のEV充電設備の補助金

福井県で募集中のEV充電設備の補助金は1件です(県の制度1件・市区町村の制度0件)。

【福井県】電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金

対象者対象内容上限金額締切日
個人・事業者EV充電設備150万円2026年12月25日

福井県内に急速充電設備を置く個人・個人事業者・法人と、その相手とリース契約を結ぶリース会社が使えます。県内に新品を設置する場合に限られます。対象は商業施設、宿泊施設、観光施設、飲食店、時間貸し駐車場など不特定多数が使う場所に置く急速充電器と蓄電池付き急速充電器で、普通充電器や90kW以上の機種は外れます。国の充電インフラ補助金(目的地充電)の交付決定を受けていることが前提で、公道から誰でも入れて利用者を限らないことも条件です。嶺南地域への上乗せの扱いは記事で確認できます。

電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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山梨県のEV充電設備の補助金

山梨県で募集中のEV充電設備の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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長野県のEV充電設備の補助金

長野県で募集中のEV充電設備の補助金は1件です(県の制度1件・市区町村の制度0件)。

【長野県】EV充電インフラ整備促進補助金

対象者対象内容上限金額締切日
個人・事業者EV充電設備150万円2026年12月28日

長野県内の道の駅、主要道路沿いの充電空白地域、観光地の拠点に、急速充電設備を新しく置く、または出力や口数を増やして入れ替える法人・個人・地方公共団体に、県が国の補助金へ上乗せして補助する制度です。国の充電インフラ補助金の交付決定を先に受けていることが前提で、普通充電設備は対象になりません。誰でも使える場所に置き、有償で提供するなどの条件もあります。記事では、設置場所ごとの条件、上乗せ額の計算の仕方、国の交付決定から県への申請までの流れをまとめています。

長野県 EV充電インフラ整備促進補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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岐阜県のEV充電設備の補助金

岐阜県で募集中のEV充電設備の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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静岡県のEV充電設備の補助金

静岡県で募集中のEV充電設備の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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愛知県のEV充電設備の補助金

愛知県で募集中のEV充電設備の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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近畿

三重県のEV充電設備の補助金

三重県で募集中のEV充電設備の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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滋賀県のEV充電設備の補助金

滋賀県で募集中のEV充電設備の補助金は1件です(県の制度1件・市区町村の制度0件)。

【滋賀県】次世代自動車普及促進補助金(事業者向け)

対象者対象内容上限金額締切日
事業者EV充電設備30万円2027年2月10日

滋賀県内に事業所がある法人・個人事業主が、EV・PHV・FCVや充電設備を入れるときの補助です。車は新車で、国のクリーンエネルギー自動車補助金の対象車両に入っていること、次世代自動車からの乗り換えでないこと、県への自動車管理計画書の提出が条件になります。充電設備は本体の購入費だけが対象で、工事費は入りません。申請は購入と登録・代金の精算が終わってからで、同じ区分は一度しか受けられません。記事では、車と設備の補助額の出し方、必要書類、補助金を返すことになる場合を確かめられます。

滋賀県 次世代自動車普及促進補助金(事業者向け)の対象と申請の流れを詳しく見る

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京都府のEV充電設備の補助金

京都府で募集中のEV充電設備の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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大阪府のEV充電設備の補助金

大阪府で募集中のEV充電設備の補助金は1件です(府の制度1件・市区町村の制度0件)。

【大阪府】対策計画書ZEV導入促進補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者EV充電設備65万円2026年11月30日 あと9日

大阪府内で、停電時の電源確保が強く求められる中小事業者向けの制度です。指定避難所に指定された事業所を持つ事業者や、薬局・獣医業・学校・医療・介護などの事業者が対象で、ゼロエミッション車と、あわせて入れる急速充電設備・外部給電器の導入費を補助します。いちばん外れやすいのは、府条例にもとづく対策計画書の届出と脱炭素経営宣言が先に要る点です。大量にエネルギーを使う特定事業者は対象外になります。災害時に車両や充電設備を地域へ開く条件もあります。記事では、対象の分け方、計算例、申請の流れと必要書類を確かめられます。

大阪府 対策計画書ZEV導入促進補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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兵庫県のEV充電設備の補助金

兵庫県で募集中のEV充電設備の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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奈良県のEV充電設備の補助金

奈良県で募集中のEV充電設備の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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和歌山県のEV充電設備の補助金

和歌山県で募集中のEV充電設備の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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中国

鳥取県のEV充電設備の補助金

鳥取県で募集中のEV充電設備の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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島根県のEV充電設備の補助金

島根県で募集中のEV充電設備の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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岡山県のEV充電設備の補助金

岡山県で募集中のEV充電設備の補助金は1件です(県の制度1件・市区町村の制度0件)。

【岡山県】充電環境整備事業補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者EV充電設備150万円2027年2月10日

岡山県内に充電設備を置く法人、個人事業主、マンションの管理組合、月極駐車場の所有者などが対象です。急速充電設備と普通充電設備が対象で、国のCEV補助金で承認された新品の機種であることが前提になります。外れやすいのは設置場所の条件です。店舗や施設では、公道から自由に出入りでき、利用者から充電料金を取る必要があります。事務所・工場の従業員用、月極駐車場、マンションはこの条件が免除されます。設備ごとの補助の考え方と、申請前にそろえる書類の整理に使えます。

岡山県 充電環境整備事業補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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広島県のEV充電設備の補助金

広島県で募集中のEV充電設備の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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山口県のEV充電設備の補助金

山口県で募集中のEV充電設備の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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四国

徳島県のEV充電設備の補助金

徳島県で募集中のEV充電設備の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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香川県のEV充電設備の補助金

香川県で募集中のEV充電設備の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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愛媛県のEV充電設備の補助金

愛媛県で募集中のEV充電設備の補助金は1件です(県の制度1件・市区町村の制度0件)。

【愛媛県】EV急速充電設備設置支援事業補助金

対象者対象内容上限金額締切日
個人・事業者EV充電設備133.3万円2027年1月29日

愛媛県内に電気自動車の急速充電設備を設置する地方公共団体・法人・個人が使える制度です。対象は出力10kW以上の急速充電設備の購入費と設置工事費で、国のクリーンエネルギー自動車向け補助金の対象設備であることが前提になります。外れやすい条件は、公道から誰でも入れる場所に置くこと、利用者を限定しないこと、交付決定の通知より前に着工しないことです。割増のある空白地域は新規設置だけに適用され、増設と入替は高速道路のSA・PAや道の駅などに限られます。記事では、補助額の計算例、対象経費、必要書類、実績報告までの流れを確かめられます。

愛媛県 EV急速充電設備設置支援事業補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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高知県のEV充電設備の補助金

高知県で募集中のEV充電設備の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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九州・沖縄

福岡県のEV充電設備の補助金

福岡県で募集中のEV充電設備の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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佐賀県のEV充電設備の補助金

佐賀県で募集中のEV充電設備の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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長崎県のEV充電設備の補助金

長崎県で募集中のEV充電設備の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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熊本県のEV充電設備の補助金

熊本県で募集中のEV充電設備の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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大分県のEV充電設備の補助金

大分県で募集中のEV充電設備の補助金は1件です(県の制度1件・市区町村の制度0件)。

【大分県】EV充電設備導入支援補助金

対象者対象内容上限金額締切日
事業者EV充電設備15万円2027年2月1日

大分県内の事業者のうち、県の「おおいたグリーン事業者」で脱炭素部門かサステナビリティ・リンク・ローン部門の認証を受けている方が使えます。対象は普通充電設備の購入費で、急速充電設備は含まれず、国の充電インフラ補助金で対象機器に載っている型式に限られます。県の交付決定が出る前に工事の契約や着工をすると補助を受けられず、基準になるのは申請書を出した日ではなく決定通知が届いた日です。1事業者が申請できる台数の枠と、商用軽EVの補助と同時に使うときの考え方は記事にまとめました。

大分県 EV充電設備導入支援補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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宮崎県のEV充電設備の補助金

宮崎県で募集中のEV充電設備の補助金は、GRANTOSの制度DBでは見つかっていません。市区町村の制度は、お住まいの市区町村の公式ページで確かめてください。

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鹿児島県のEV充電設備の補助金

鹿児島県で募集中のEV充電設備の補助金は1件です(県の制度0件・市区町村の制度1件)。

【大崎町】脱炭素促進事業補助金

対象者対象内容上限金額締切日
個人・事業者EV充電設備・太陽光発電・蓄電池・V2H20万円2027年3月13日

大崎町に住民登録のある個人や法人が、自宅の太陽光発電、蓄電池、V2H充電設備、家庭用の充電設備を入れるときに使える定額の補助金です。設備ごとに額が決まり、組み合わせると積み上がります。住宅用の設備に限られ、中古品や10kW以上の太陽光は対象外で、太陽光発電だけを設置する場合も対象になりません。設置後1年以内の申請が有効です。記事では、対象の条件、設備の組み合わせ別の計算例、申請の流れと書類を確かめられます。

大崎町 脱炭素促進事業補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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沖縄県のEV充電設備の補助金

沖縄県で募集中のEV充電設備の補助金は1件です(県の制度1件・市区町村の制度0件)。

【沖縄県】離島・過疎地域におけるEV導入推進事業補助金

対象者対象内容上限金額締切日
個人・事業者EV充電設備・V2H25万円2027年3月15日

沖縄県の離島や過疎地域に事業所がある法人・個人事業主と、そこに住民登録をしている個人が使えます。対象はEV・PHVの購入と、車と合わせて設置する充電設備かV2Hのどちらか1基で、車も充電設備も1年度に1台・1基までです。充電設備だけの申請はできず、車の使用の本拠の場所に、車の購入やリース契約と同時に設置することが条件です。国の補助で充電設備の費用が全額出ている場合も外れます。どの島・市町村が対象地域に入るかと、本島から船で車を運ぶ費用の扱いは記事で確認してください。

沖縄県 離島・過疎地域におけるEV導入推進事業補助金の対象と申請の流れを詳しく見る

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よくある質問:電気自動車充電スタンドの補助金

電気自動車の充電スタンドを付ける費用に、国の補助金はありますか?

あります。令和7年度補正予算の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」(通称は充電インフラ補助金)で、窓口は次世代自動車振興センターです。充電設備の予算は365億円で、機器は全額か1/2、設置工事費は上限内で全額が補助されます。第1期・第2期の交付申請は第2期が令和8年8月17日13時で締め切られ、続く年度またぎ事業は高速道路のSA・PAの急速充電器と新築集合住宅の普通充電器に限り、令和8年11月16日13時までの募集です。

充電スタンドの補助金は「CEV補助金」ですか?

違います。CEV補助金は電気自動車などの車両を買うときの補助で、充電設備の補助とは別の制度です。センターの補助金の一覧でも「CEV補助金(車両)」と「充電設備補助金」が別の項目になっています。車両の補助の受付が終わったという話と、充電設備の補助の受付は切り離して調べます。車両の補助はEV補助金はいつまでかの記事にまとめています。

店舗や会社の駐車場に付ける場合、補助はいくら出ますか?

設備の種類と設置場所で変わります。普通充電は6kW以上のケーブル付きで機器の上限が35万円、工事の上限が135万円(既築の分譲マンションは95万円)です。急速充電は高速道路のSA・PAの150kW以上で、機器が1口500万円、工事が3,100万円(2口まで)といった上限があります。表の上限がそのまま出るとは限らず、工事は項目ごとの上限や審査で下がります。区分ごとの額はこの記事の表と公式の手引きで確かめます。

設置費用の相場はいくらで、補助を受けると自己負担はどれくらいですか?

充電サービス事業者の目安では6kWの普通充電器が本体約70万円、工事約130万円で合計約200万円です。国の上限に当てはめると、目的地充電や事務所・工場では補助が約165万円、自己負担は約35万円になります。既築の分譲マンションは工事の上限が95万円なので、自己負担は約70万円です。実際は見積もりと審査で変わります。急速充電器は183万〜1,200万円と幅が大きく、出力と工事の条件で補助額が決まります。

マンションの管理組合でも申請できますか?

申請できます。法人格のない管理組合も、国の補助の申請者に入っています。既築の分譲マンションで管理組合が申請するときは「マンション等簡易申請」を選べて、交付決定までの期間が短くなります。分譲マンションでは申請の時点で住民総会で設置が決議されているか、理事会で合意されていることが要件です。設備はOCPP1.6以降などに準拠したものが求められます。東京都や福岡市にも管理組合向けの制度があります。

賃貸マンションやアパートのオーナーも使えますか?

使えます。国の補助は賃貸マンション等も基礎充電の枠の対象です。ただし賃貸マンションの所有者が、自分の駐車場に設置することを目的にした申請は対象外です。充電設備の利用者は居住者か駐車場の契約者に限られます。千葉県流山市のように、賃貸マンションや賃貸長屋の所有者を対象にした市の補助もあります。流山市は建物と土地の所有者全員の同意を求めています。

個人事業主やフリーランスも対象ですか?

枠によって違います。国の補助は目的地充電・マンション等・月極駐車場の枠では個人も申請できます。事務所・工場等の枠は地方公共団体と法人に限られ、個人事業主は申請できません。東京都は法人・個人事業主・リース事業者等を対象にしています。神奈川県は事業所の駐車区画では法人と運送事業等を営む個人事業者に限り申請できます。自分の事業がどの枠になるかを、設置場所から決めます。

国の補助と東京都など自治体の補助は併用できますか?

併用できる場合があります。国の補助は国の他の補助金との重複を認めませんが、地方公共団体の補助は重複して申請できる場合があると手引きに書かれています。東京都は国の補助額を除いた不足額を補助し、福岡市は国などの補助金を引いた額の1/2で計算します。国の交付決定が前提の制度もあるため、国と自治体の申請の順番を、各制度の要綱で確かめてから工事の予定を立てます。

補助金の申請はいつまでですか?

制度ごとに違います。国の令和7年度補正の第1期は令和8年6月15日13時、第2期は令和8年8月17日13時が最終の提出期限でした。年度またぎ事業は令和8年10月23日から11月16日13時までです。東京都は令和9年3月31日まで、神奈川県は令和8年12月28日17時まで、福岡市は令和9年2月1日までの受付期間ですが、予算や補助枠に達すると期間内でも終わります。この記事の締切の暦で自治体の期限を確かめられます。

設置工事を先に始めてしまった場合は、補助を受けられますか?

受けられない制度がほとんどです。国の補助は発注・施工開始・支払いが交付決定日の後であることが要件で、搬入や基礎工事などの準備も施工の開始に入ります。神奈川県は着工の1か月以上前の申請、福岡市は交付対象の通知を受けてからの着手が決まりです。工事の契約や着工の日は国と自治体の交付決定の日付を確かめてから決めます。

東京都にも充電スタンドの補助金はありますか?

あります。東京都の充電設備普及促進事業(事業用)は、都内の事務所・工場・商業施設・宿泊施設・駐車場などに付ける法人・個人事業主・リース事業者等が対象です。設備購入費は急速・超急速が全額、普通充電が半額(いずれも機種ごとに上限あり)で、令和8年度の申請期間は令和9年3月31日までです。国の補助と併用するときは事後申請になります。居住者用(集合住宅など)は別の事業です。

補助金をもらったら、税金の扱いは変わりますか?

固定資産の取得に補助金を充てると、税金の扱いが変わる場合があります。個人事業主は国税庁のタックスアンサー(No.2202)で、国や地方公共団体の補助金で固定資産を取得したときの総収入金額への不算入の取り扱いが示されています。法人は国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳(法人税法第42条)が使えるかを確かめます。適用の要件は交付の内容で変わるので、申請の前に税理士に相談してください。

業者に申請を代わりにしてもらえますか?

制度で認められている場合があります。東京都は手続代行者を認めていて、委任や提出書類に条件を付けています。国の補助でも、申請者は設備を所有して補助金を受け取る本人です。センターは書類への虚偽の記入を禁じ、不正に厳格に対処するとしています。代行を頼むなら、その制度で認められているか、書類の金額が実際の契約と一致するかを確かめます。GRANTOSは申請の代行をしていません。

戸建ての自宅にも同じ補助が使えますか?

この記事の補助は事業者・管理組合向けです。戸建て住宅に付けるEVコンセントは、国に別の定額の枠があり、東京都にも家庭向けの助成があります。受付の期間や額はEV充電器の補助金(戸建て・家庭用)とEVコンセントの補助金で確かめられます。自宅兼事務所の駐車場は国の目的地充電の枠でも事務所・工場等の枠でも申請できません。

まとめ:電気自動車充電スタンドの補助金は、設置場所で枠を決めて国と自治体を重ねる

電気自動車充電スタンドの補助は国の充電インフラ補助金に、東京都などの自治体の補助を重ねる形が基本です。国の枠は経路・目的地・基礎(マンション・月極・事務所・工場)の3つで、申請できる人も口数の上限も枠ごとに違います。

編集部としては見積もりを取る前に設置場所の枠を決めることを勧めます。枠が決まると、必要な設備の型式、案内板や路面表示などの工事、申請できる人が分かります。そのうえで国と自治体の交付決定の日付を確かめ、契約と発注をその後にします。

自分の地域の制度は上の一覧から各制度の記事へ進めます。受付の状況や額は制度ごとに変わるため、申請の前に公式の手引きで確かめてください。

この補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。補助金の有無・上限額・受付の状況は変わることがあります。申請の前に、各制度とお住まいの自治体の公式ページで確かめてください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
GRANTOS編集部
補助金メディア編集部

中小企業・個人事業主の「次の一手」を後押しするため、国・自治体の補助金情報をわかりやすく整理してお届けします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに編集しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。