店舗・事務所・工場・月極駐車場・マンションに電気自動車の充電スタンドを付ける費用には、国の補助があります。名前は「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」で、通称は充電インフラ補助金です。窓口は一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)で、令和7年度補正予算では充電設備に365億円が充てられました。充電器本体は費用の全額か1/2(型式ごとの上限あり)、設置工事費は上限の範囲で全額が補助されます。
申請できるのは地方公共団体・法人・個人と、法人格のないマンション管理組合です。事務所・工場の駐車場に付ける枠だけは、地方公共団体と法人に限られます。個人事業主が使えるかどうかは設置する場所の枠で変わるため、概要の中で場所ごとに整理しました。
令和7年度補正の第1期と第2期の交付申請は、第2期が令和8年8月17日13時に締め切られました。続く「年度またぎ事業」は、高速道路のSA・PAの急速充電器と新築集合住宅の普通充電器に限った募集で、交付申請は令和8年10月23日から11月16日13時までです。国とは別に、東京都をはじめ多くの自治体が事業者・管理組合向けの補助を出していて、国の補助を引いた不足分を自治体が補う仕組みの制度もあります。
戸建ての自宅に付けるEVコンセントの補助は、この記事では扱いません。EV充電器の補助金(戸建て・家庭用)、EVコンセントの補助金、EVコンセント工事の補助金にまとめています。
この記事では国の補助の仕組みと場所ごとの条件、設置費用と自己負担の目安、東京都などの自治体の制度を先に整理しました。そのあとに代表的な補助金の金額と締切の暦、よくある注意点、全国の一覧を載せています。
電気自動車充電スタンドの補助金の概要
充電スタンド、EV充電器、EV充電設備は、呼び方が違うだけで同じ設備を指します。補助金の書類では「充電設備」と書かれ、急速充電設備・普通充電設備・充電用コンセントスタンド・充電用コンセントの4種類に分かれます。交付規程では1基の出力が10kW以上のものを急速充電設備、10kW以下のものを普通充電設備と定めています。補助を出すのは国と都道府県、市区町村の3つで、事業者や管理組合が使うのは国の補助と自治体の補助を重ねる形が基本です。
国の補助の名前と、車両のCEV補助金との違い
国の補助は経済産業省の予算で、次世代自動車振興センターが申請を受け付けています。令和7年度補正予算の名称は経済産業省のページでは「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」です。センターの申請の手引きでも、この名前の補助金として書かれています。
電気自動車の車両を買う補助はCEV補助金という別の制度です。センターの補助金の一覧でも「CEV補助金(車両)」と「充電設備補助金」は別の項目になっています。解説記事の中には充電設備の補助金をCEV補助金と呼んでいるものがありますが、車両の補助の受付が終わる話と充電設備の補助は切り離して調べます。国の令和7年度補正の制度記事は、充電設備の補助金について書いたものです。
予算は510億円のうち充電設備に365億円です。経済産業省の概要資料では急速充電に170億円、基礎充電の普通充電に115億円、目的地充電の普通充電に70億円を充て、年度またぎ事業に10億円を加えた配分になっています。資料には「予算配分は現時点での想定」と注記があり、配分は変わる場合があります。
この補助金はGX(グリーントランスフォーメーション)予算が財源なので、申請のアカウント登録のときに「財務健全性を担保する事業計画(自己申告書)」の申告が要ります。補助金の振込先は原則として申請者名義の口座です。
設置場所は経路・目的地・基礎の3つの枠に分かれる
国の補助は充電設備を付ける場所で枠が分かれます。枠ごとに申請できる人と使い道、条件が違います。
| 枠 | 対象の場所 | 申請できる人 | 使える人 |
|---|---|---|---|
| 経路充電 | 高速道路のSA・PA、公道上、空白地域 | 地方公共団体・法人・個人 | 誰でも |
| 目的地充電 | 商業施設・宿泊施設・道の駅・給油所・観光施設・飲食施設・時間貸し駐車場など | 地方公共団体・法人・個人 | 不特定の利用者 |
| 基礎充電(マンション等) | 分譲・賃貸マンション等の共用部と居住者専用の駐車場 | 地方公共団体・法人・個人(法人格のない管理組合も可) | 居住者・駐車場の契約者 |
| 基礎充電(月極駐車場) | 1か月単位以上で貸す駐車場 | 地方公共団体・法人・個人 | 駐車場の契約者 |
| 基礎充電(事務所・工場等) | 事務所・工場の敷地内の駐車場 | 地方公共団体・法人 | 社有車・従業員の通勤車 |
基礎充電は自宅や事業所、勤務先など車の保管場所で行う充電です。目的地充電は出かけた先に停めている間に行う充電を指します。同じ事業所の駐車場でも、従業員と社有車のための設備なら基礎充電の事務所・工場等の枠で、来客や一般の利用者に開く設備なら目的地充電の枠です。
目的地充電の枠では個人宅や自宅兼事務所の駐車場、従業員用駐車場、会員だけが使える時間貸し駐車場は申請できません。事務所・工場等の枠は逆に、来客用の駐車場に付けた設備は対象外になります。自宅を兼ねた事務所で、駐車場が自宅に付随している場合も対象外です。
普通充電の補助率と上限額
普通充電設備の補助は機器が1/2以内(型式ごとに上限あり)、設置工事費が定額(1/1以内)で上限ありです。機器と工事の額はそれぞれ次のいずれか低いほうで決まります。購入費(税抜)に補助率をかけた額と、型式ごとにセンターが定める上限額。工事はセンターが審査した額と、工事の項目や設置の条件で決まる上限額です。
経済産業省の概要資料に載っている令和7年度補正の上限額は次のとおりです(単位は万円。機器の補助率は1/2)。
| 設置場所 | 設備 | 機器の上限 | 工事の上限 |
|---|---|---|---|
| 既築の分譲マンション | ケーブル付き(6kW以上) | 35 | 95 |
| 既築の分譲マンション | ケーブル付き(6kW未満) | 25 | 95 |
| 既築の分譲マンション | コンセントスタンド | 11 | 95 |
| 既築の分譲マンション | コンセント | 7 | 65 |
| 上以外のマンション等・事務所・工場・月極・目的地充電 | ケーブル付き(6kW以上) | 35 | 135 |
| 上以外のマンション等・事務所・工場・月極・目的地充電 | ケーブル付き(6kW未満) | 25 | 135 |
| 上以外のマンション等・事務所・工場・月極・目的地充電 | コンセントスタンド | 11 | 135 |
| 上以外のマンション等・事務所・工場・月極・目的地充電 | コンセント | 7 | 機械式135・平置き95 |
資料には機器と工事の上限額は総額で、機器の機能や工事の内容ごとに個別の上限があるため、表の上限がそのまま補助されるとは限らないと注記があります。予算の選定で比べる1kWあたりの申請額の計算では、出力が6kW以上10kW以下の普通充電設備は6kWとして、6kW未満は実際の充電の出力を見て3kWとして扱います。
「充電用コンセントスタンド」は、センターの実施細則で、充電用コンセントを装備した盤型またはスタンド型のものと定められています。日常で「充電スタンド」と呼ぶ設備全般とは別の、補助金の用語での区分です。見積書の設備名がどの区分に当たるかを、業者に確かめます。
急速充電の補助率と上限額
急速充電設備の補助は機器が全額(1/1以内)か1/2以内で、型式ごとの上限があります。設置工事費は定額(1/1以内)で上限ありです。令和7年度補正ではコンビニ・ディーラー・商業施設に150kW以上の急速充電器を置けるよう、150kW以上の区分が新しくできました。蓄電池付きの急速充電設備には表の額に100万円が加算されます。
経済産業省の概要資料の上限額は次のとおりです(単位は万円)。
| 設置場所 | 出力 | 機器の上限 | 工事の上限 |
|---|---|---|---|
| 高速道路SA・PA | 150kW以上 | 500(1口)・700(2口)・350×口数(3口以上) | 3,100(2口まで)・1,550×口数(3口以上) |
| 高速道路SA・PA | 90kW以上 | 400(1口)・500(2口) | 3,100 |
| 高速道路SA・PA | 50kW以上 | 400(1口)・500(2口) | 2,450 |
| その他 | 150kW以上 | 500(1口)・700(2口)・350×口数(3口以上) | 500 |
| その他 | 90kW以上 | 400(1口)・500(2口)・250×口数(3口以上) | 400 |
| その他 | 50kW以上 | 400(1口)・500(2口) | 280 |
| その他 | 10kW以上 | 60 | 108 |
機器の補助率はセンターの申請の手引きで次のように決まっています。高速道路のSA・PAの急速充電設備は、出力に関係なく全額(1/1以内)です。それ以外の場所は出力90kW以上の設備が全額、90kW未満(50kW以上や10kW以上)の設備が1/2以内です。設置工事費はどの区分も定額(1/1以内)で上限があります。
高圧受電設備(キュービクルなど)の設置工事には、別に補助があります。補助率は1/1で、充電設備の総出力ごとに上限が決まっていて、350kW以上で900万円、250kW以上で750万円、150kW以上で600万円、90kW以上で450万円、50kW以上で300万円です。
設置費用の相場と、補助を受けたあとの自己負担
設置費用は設備の種類と工事の条件で大きく変わります。充電サービスを提供している事業者が2025年1月に公表した目安では、6kWの普通充電器は本体が約70万円、工事が約130万円で、合計約200万円です。急速充電器は本体が約83万〜500万円、工事が約100万〜700万円で、合計183万〜1,200万円という幅があります。この数字は事業者のサイトの目安で、実際の見積もりは電気の引き込みや配線の距離で変わります。
この目安の普通充電器(6kW以上のケーブル付き)を、国の補助の上限に当てはめて計算してみます(税抜、補助率は機器1/2)。
| 設置場所 | 機器の補助 | 工事の補助 | 補助の合計 | 自己負担 |
|---|---|---|---|---|
| 目的地充電・事務所・工場・月極など | 70万円の1/2=35万円(上限35万円) | 130万円(上限135万円) | 165万円 | 35万円 |
| 既築の分譲マンション | 35万円 | 95万円(上限で止まる) | 130万円 | 70万円 |
実際の補助はセンターが工事の項目ごとに審査した額と項目ごとの上限で決まり、この計算より下がる場合があります。マンション等簡易申請(後で触れます)を選ぶと、申告できる工事項目が少なくなる分、複雑な工事では補助額が通常の申請より大幅に少なくなります。見積もりの段階で、どの申請を選ぶかを決めておきます。
自治体の補助は国の補助を引いた不足分に出る制度が多くあります。東京都は国の補助を併用するとき、国の補助額を除いた対象経費の不足額を補助するとしています。国と自治体の補助が重なると、自己負担が小さくなる場合があります。額がいくらになるかは国の交付決定の額が出てから自治体の制度で計算します。
申請できる人と、土地・設備の条件
国の申請者はセンターが承認した補助対象の充電設備を購入(所有)し、設置工事の費用を支払って補助金を受け取る人です。充電設備を設置する土地の使用権限を持っていることも条件です。借地の場合は土地の所有者が充電設備を5年間設置することを許諾した書類を出します。
設備の条件は次のとおりです。
・センターが審査して承認した型式であること(センターのホームページの補助対象充電設備型式一覧に載っているもの) ・新品であること(交付決定日の後に発注し、メーカーの保証書の保証開始日も交付決定日の後のもの) ・既存の駐車スペースに付けること(駐車場の舗装の費用は補助対象外) ・原則として金融機関の振込で支払うこと ・設置後5年間は保有を続けること
法人は補助金の交付に関する情報(交付決定先・法人番号・交付決定額など)が政府のオープンデータ(gBizINFO)で公表されることに同意して申請します。リースで設備を取得する場合はリース会社が申請者になり、リース料金の総額に補助金の相当額を充てて値下がりを反映したリース料金にすることが要件です。
申請のときに、設置場所の稼働見込みの申告も求められます。設置する充電設備の5年先までの稼働見込みを、24時間を分母にした稼働率か設置場所の営業時間を分母にした稼働率で出します。経済産業省は設置後の稼働率について実績の報告を求める予定としています。
マンション・集合住宅(管理組合・オーナー)
マンションでは分譲か賃貸か、新築か既築かで国の枠と手続きが変わります。
分譲の既築マンションでは管理組合が申請者になれば「マンション等簡易申請」を選べます。工事項目の申告が簡単になり、配線ルート図で配線の種類と長さを書かなくてよくなって、交付決定までの期間が短くなります。ただし通常の申請より申告できる工事項目が少なく、複数基の設置や大規模な工事では補助額が大幅に少なくなります。簡易申請の枠は予算の選定でも優先順位が1番に置かれています。
分譲マンションの特有の要件には申請の時点で「住民総会」で設置が決議されているか、理事会で合意されていることが入っています。新築の分譲マンションで申請者が販売事業者のときは、竣工後に管理組合へ所有者を変える前に財産処分の手続きが要ります。賃貸マンションでは所有者が自分の駐車場に付けるのが目的の申請は対象外です。
設備の条件として、OCPP1.6以降またはECHONET Liteに準拠した普通充電設備・充電用コンセント・充電用コンセントスタンドであることが求められます。OCPPは充電設備を遠隔で管理するための通信の規格です。通信を介さずに課金や制御をする設備なら、準拠は求められません。充電設備の利用者はマンションの居住者か駐車場の契約者に限られます。
経済産業省の資料によると、令和7年度補正では集合住宅の設置口数の上限(20口以下など)がなくなりました。ただしマンションの住戸数を超える口数を付けるときは、合理的な計画かを確かめるために「状況等報告」の提出を求められる場合があります。
東京都は居住者向けの充電設備に別の助成事業(充電設備普及促進事業の居住者用)を設けています。設備購入費は半額(機種ごとの上限あり)で、普通充電の設置工事費の上限は事業用と同じ区分です。マンションの管理組合向けの情報は「東京都マンションEV充電器情報ポータル」にまとまっています。福岡市は分譲集合住宅では管理組合か管理組合から設置の許可を得た者を対象にしています。新築で管理組合が未設立なら、建築主が管理組合設立の計画書を出す形です。
賃貸のマンションやアパートのオーナー向けの補助は、千葉県流山市のように市の制度が別にあります。流山市は分譲マンションの管理組合と賃貸マンション・賃貸長屋の所有者を対象にしていますが、居住者個人の申請は対象外です。建物と駐車場の土地の所有者全員の同意も要ります。
店舗・事務所・工場・月極駐車場に付けるとき
店舗・ホテル・飲食店・道の駅・ガソリンスタンドなど、お客さんが使う駐車場に付けるなら目的地充電の枠です。要件はやや多く、次のとおりです。
・公道に面した入口から、誰でも自由に出入りできる場所にあること ・利用者を限定せず、ほかのサービスの利用や物品の購入を条件にしないこと ・充電場所を示す案内板を入口に付けること ・場所や出力、利用時間、休止の状況をインターネットで誰でも確かめられること ・充電料金を徴収すること ・充電スペースに充電場所を示す路面表示(CHARGING POINT)を付けること
急速充電設備以外の口数にも上限があります。駐車区画が200以下なら充電口は4口まで、201以上なら区画数の2%以下かつ50口以下です。この口数には既設の充電設備も含まれます。
事務所・工場等の枠は社有車と従業員の通勤車が使う設備のための枠です。申請者の事務所・工場の敷地内に付けることが条件で、通勤車は申請者に雇用されて業務に従事する人の車を指し、取締役や役員は含まれません。普通充電設備の口数上限は駐車場収容台数の10%以下かつ10口以下です。充電用コンセントとスタンドは収容台数以下かつ20口以下になります。月極駐車場の枠も口数上限が同じ形で、駐車場の所有者が自分で使う目的の申請は対象外です。
見積もりと契約の前に確かめること
国の補助は交付決定日の後に発注と工事の開始、支払いをする決まりです。前払い金など一部の支払いは交付決定日の前でも認められています。工事の開始には充電設備の搬入や基礎工事などの準備も含まれます。見積もりを取る段階で、次を業者に確かめておくと補助金申請で慌てずに済みます。
・設備の型式が補助対象充電設備型式一覧に載っているか ・設備メーカーの保証の開始日を、交付決定日の後にできるか ・見積書の内訳が、設備と工事の項目ごとに分かれているか(申請の入力は見積書や図面と一致している必要があります) ・申請する枠の条件(案内板・路面表示・OCPP対応など)を満たす設備と工事になっているか ・契約と発注の日が、国と自治体それぞれの交付決定のあとになる段取りか
業者に申請を任せる場合も、申請者は設備を所有して補助金を受け取る本人です。センターの手引きは冒頭で、提出する書類にどんな理由があっても虚偽を書かないよう求め、不正には厳格に対処するとしています。
国の受付スケジュールと、第1期・第2期・年度またぎ
令和7年度補正の充電設備補助金は、次のように受付が分かれています。
| 区分 | 交付申請の期間 | 実績報告の最終期限 |
|---|---|---|
| 第1期 | 令和8年5月29日〜6月15日13時 | 普通は令和8年11月30日13時、急速は令和9年1月5日13時 |
| 第2期 | 令和8年7月〜8月17日13時 | 令和9年1月29日 |
| 年度またぎ事業 | 令和8年10月23日〜11月16日13時 | 令和10年1月中旬(想定) |
第1期と第2期は申請を受けたあとの選定が先着順ではありません。充電設備の種類ごとに配分された予算の範囲で、出力1kWあたりの補助金申請額が少ない申請から順に選びます。第2期の結果はセンターが2026年9月29日に公表しています。急速充電は配分額4,780百万円に対して申請額が3,751百万円、普通充電(基礎)は配分額3,730百万円に対して2,613百万円で、どちらも申請額が予算を下回り、選定外になる取消しはありませんでした。
「年度またぎ事業」は、設置工事に時間がかかる案件向けです。経済産業省の概要によると、対象は高速道路のSA・PAの急速充電器(予算6億円)と新築集合住宅の普通充電器(予算4億円)です。新築集合住宅は申請の時点で着工前か工事中で、竣工予定日が2027年度の共同住宅をいいます。申請の要件は第1期・第2期と同じで、工期がかかることの証明書などを追加で出します。予算を超える申請があったときは1kWあたりの補助金申請額が低い案件から優先して選ばれます。センターは令和8年10月23日にこの事業の交付申請の受付を始め、申請期間を令和8年11月16日13時までとして、予算額を10億円(高速道路SA・PA等の急速充電設備が6億円、新築マンション等の普通充電設備が4億円)と知らせています。
第2期の受付の開始日は経済産業省のページとセンターの手引きで日付が違います。手引きは令和8年7月24日、経済産業省のページは7月17日です。どちらが正しいかは確かめられなかったため、この記事は開始日を書かずに最終の提出期限だけ載せました。
国の次の募集があるかどうかは国の次の予算で決まります。募集の時期は経済産業省の「クリーンエネルギー自動車の導入補助金」のページとセンターのお知らせで確かめます。
東京都の充電設備普及促進事業
東京都は都内の事務所・工場・商業施設・宿泊施設・駐車場などに充電設備を付ける法人・個人事業主・リース事業者等に助成します。窓口は公益財団法人東京都環境公社の東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)です。都は「原則として対象経費のほぼ全額を補助」と案内していて、令和8年度の申請期間は令和8年6月26日から令和9年3月31日までです。
令和8年度の主な内容は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象の設備 | 国の補助で承認された充電設備(新品) |
| 急速・超急速の設備購入費 | 全額(機種ごとに上限あり) |
| 普通充電の設備購入費 | 半額(機種ごとに上限あり) |
| 急速の設置工事費 | 全額、上限は1kWあたり6.2万円(超急速は8万円) |
| 普通充電の設置工事費 | 全額、上限はコンセント95万円・それ以外135万円(機械式駐車場は171万円)、2基目以降は半額程度 |
| 受変電設備改修費 | 上限435万円(合計出力50kW以上の場合) |
| 蓄電池付き急速充電設備 | 1kWhあたり3.7万円を上乗せ(上限2,000万円) |
公共用の充電設備には運営費の補助もあります。課金通信費や保守費は1基あたり年40万円まで連続して最大3年、電気基本料金は令和6年度以降の申請で最大8年、1基あたり年の上限は急速が66万円、超急速が334万円です。土地の使用料も、年62万円を上限に最大8年の補助があります。
手続きは国の補助と併用するかで順番が変わります。都の補助だけを使う場合は事前申請、令和8年度の国の補助と併用する場合は事後申請です。国の交付決定を受けた設備が対象なので、国の申請と都の申請の順番を、業者の工事の予定より先に決めておきます。
クール・ネット東京は令和8年度から不正防止のため、金融機関発行の証明書などの提出を必須にしました。同じページで、他の事業で契約書に実際より高い金額を書いて申請した手続代行者がいたことが分かり、その手続代行者と施工事業者を対象外にしたと告知しています。現金の受け渡しによる取引は助成の対象外です。
神奈川県・福岡市など、自治体の補助の例
自治体の制度は国の対象設備を条件にして、不足分を補う形が目立ちます。国の補助の交付決定を前提にしている制度もあれば、国と別に申請できる制度もあります。
神奈川県は令和8年度のEV普通充電設備整備費補助金で、共同住宅(マンションやアパート)、事業所の従業員の通勤用・業務用の駐車区画、月極駐車場、公共用に付ける普通充電設備を補助します。普通充電設備と充電用コンセントスタンドは、補助対象経費・15万円・国の補助を引いた額のうち最も低い額です。充電用コンセントは補助対象経費の1/3・10万円・国の補助を引いた額のうち最も低い額です。申請は設置工事の着工の1か月以上前に出す決まりで、一戸建ての住宅は対象外です。
福岡市は令和8年度の充電設備補助金で、急速充電設備(30kW以上)は上限100万円、普通充電設備等は1基あたり上限20万円(1申請で100万円)です。補助額は設備本体価格と設置工事費の合計から国などの補助金を引いた額の1/2で計算します。工事の開始予定日の前日から30日前までに申請し、交付対象の通知を受けてから着工します。業務用の枠では従業員が通勤に使う車への充電設備は対象外で、神奈川県が通勤用を対象に含めるのと線引きが違います。
ほかの県・市の制度はこの記事の下の一覧に並べています。岩手県・長野県・福井県・愛媛県・岡山県・千葉県・埼玉県熊谷市・千葉県流山市・神奈川県横須賀市・相模原市などが、事業者や管理組合向けの補助を出しています。国の補助の交付決定を前提にする制度、本体の購入費だけを対象にして工事費を含めない制度など、条件は制度ごとに違います。次世代自動車振興センターの「地方自治体の支援制度」のページでも、地域ごとに探せます。
国と自治体の補助は併用できるか
国の補助は国の他の補助金と重複していない申請であることが要件です。地方公共団体の補助制度は国の補助と重複して申請できる場合があります。可否と順番は各自治体の要綱で確かめます。
併用できる自治体の補助では国の補助額を引いた額を対象経費にする書き方が多く見られます。福岡市は「設備本体価格+設置工事費-国等からの補助金」の1/2、東京都は国補助額を除いた不足額が補助の対象です。このため、国の補助が決まらなければ自治体の補助額も確定しません。
実質0円の設置サービス・リースを使うときの確認
設置費用の自己負担を事業者が肩代わりする「実質0円」をうたうサービスは、国と自治体の補助の受け取り方が決め手になります。国の補助ではリースで設備を取得する場合はリース会社が申請者です。リース料金に補助金の相当額を充てて、値下がりを反映したリース料金にすることが求められます。福岡市はリース期間が処分制限期間以上であること、補助金がリース会社に交付されることを条件にしています。
契約の前に、誰が申請者で補助を受け取るのか、補助の額がリース料金や設置後の料金にどう反映されるのか、5年の保有期間のあいだ設備の管理や費用負担を誰がするのかを書面で確かめます。補助の対象設備を設置したあとの代金還元(キャッシュバック)は、補助金の返還を求められる場合があります。
戸建て・V2H・車両の補助との違い
戸建ての自宅に付けるEVコンセントは、国の補助とは別の枠で、この記事の対象外です。V2H(電気自動車から家に電気を戻す機器)は、充電設備とは別の補助で、V2Hの補助金の記事にまとめています。車両を買う補助はEV補助金はいつまでかの記事と東京都のEV補助金の記事にあります。会社の車と充電設備をまとめて検討するなら、社用車の補助金の記事も参考になります。
駐車場の屋根に太陽光を載せるソーラーカーポートには、別の補助があります。ソーラーカーポートの補助金の記事で確かめられます。
電気自動車充電スタンドの代表的な補助金の金額
国の制度と、上限の大きい都道府県の制度を上限額で比べた表です(制度名を押すと下の全国一覧のその制度へ移ります)。
