V2Hの国の補助は、令和8年度分（令和7年度補正予算）が8月27日に受付を終了しました。予定していた申請期限は9月30日でしたが、予算に達して1か月以上早く閉まっています。補助の仕組みは、個人宅なら機器に最大75万円と設置工事に最大55万円で、合わせて最大130万円です。
いま申請できるのは、都道府県や市区町村の補助です。自治体の補助は、定額で10万円前後を出す制度と、機器費の1/2を出す制度が中心です。国の補助とは別の制度なので、国の分が終わったあとも、お住まいの自治体の制度が受付中なら申請できます。ただし、太陽光や蓄電池とセットでないと出ない制度があります。予算の上限で早く閉まる制度もあります。
この記事では、国の補助の中身と次の募集に備える方法を先に整理しています。そのあとに受付中の補助の金額と締切の暦、多くの制度に共通する注意点、都道府県ごとの一覧を載せました。自分の県の制度は一覧から各制度の記事へ進めます。
V2H補助金の概要
V2H（Vehicle to Home）は、電気自動車の電池に充電するだけでなく、車にためた電気を家に戻して使える設備です。次世代自動車振興センターは、V2H充放電設備を「電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド自動車（PHEV）への充電、EV・PHEV・燃料電池自動車（FCEV）から施設へ放電（給電）ができる装置」と説明しています。停電のときに車の電池から家へ電気を送れます。災害への備えとして補助の対象になっています。
V2Hの補助金は、お金を出す側で国と自治体の2つに分かれます。国の補助は全国どこに住んでいても同じ条件です。自治体の補助は、住んでいる県や市区町村の予算で決まります。
国の補助はV2H機器と工事費の両方に出る
国のV2H補助は、経済産業省の補助金として次世代自動車振興センター（NeV）が受け付けています。正式な事業名は「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（V2H充放電設備）」です。CEV補助金の中の、充電設備・V2H充放電設備の枠にあたります。電気自動車などの車両そのものへの補助（CEV補助金の車両分）とは別の制度です。
申請も問い合わせも、経済産業省ではなくセンターが窓口です。申請はセンターのオンライン申請システムで行います。申請者以外の人が、申請者のアカウントを取ることは認められていません。
センターの交付規程（令和8年7月16日制定）では、補助の対象と率が次のように決まっています。
| 補助の対象 | 補助率 | 上限（1基あたり） |
|---|---|---|
| V2H充放電設備の購入費（税抜） | 1/2以内 | 型式ごとにセンターが決める額（最大75万円） |
| 設置工事費（個人宅・マンション共用部・その他施設） | 定額（1/1以内） | 55万円 |
| 設置工事費（公共施設・災害拠点） | 定額（1/1以内） | 95万円 |
個人宅の設置工事費の上限55万円は、工事の項目ごとの上限の合計です。応募要領には、基礎工事が3.5万円と据付工事が8万円と書かれています。本体の搬入費は1.5万円、電気関連工事は30万円、諸費用は12万円です。実際の補助額は、見積書の内訳をセンターが審査して決めます。項目ごとの上限と実際の工事費のうち低い方を、足し上げた額です。
だから「最大130万円」は、全員がもらえる額ではありません。上限が75万円の機種でも、機器が税抜100万円なら機器の補助は50万円です。工事費は上限55万円に届かない見積もりも多く、その場合は実際の工事費までです。条件がそろったときの天井が130万円で、実際の額は機器の型式と工事の内容で変わります。
国の受付は終了した。次はいつか
令和8年度分の受付期間は、令和8年7月17日（金）から9月30日（水）17時でした。センターのサイトには「令和7年度補正予算 V2H 申請受付を8月27日に終了しました」と載っています。応募要領には、申請額の合計が予算額を超えそうなときは受付期間の途中でも受付を終えると書かれていて、そのとおりになりました。
次の募集がいつからかは、予算が決まり、センターが応募要領を公表して初めて分かります。V2Hの補助は、年度ごとの予算で繰り返し募集されてきました。令和5年の受付終了や、令和6年度補正・令和7年度当初予算の受付終了がその例です。ただし毎回の予算額や補助額は同じではありません。短期間で閉まった回もあります。令和9年度分の開始時期は、センターのお知らせで告知されるのを待つことになります。
待っている間にできる準備は次のとおりです。
・センターの「補助対象V2H充放電設備一覧」で、候補の機種の型式が載っているかを調べる ・自分の車が、候補のV2H機器と接続して放電できる組み合わせかをメーカーに確かめる ・施工会社から、工事項目ごとの内訳が付いた見積書を取る（見積もりを取るだけなら交付決定前でもできます） ・電気自動車等を保有しているか、発注済みであることを示す書類（車検証や発注書）を用意する
契約と発注、工事の開始は、募集が始まって交付決定を受けるまで待ちます。ここを早く動かすと補助の対象から外れます。
「2025年」「令和7年度」と書かれた記事の条件を読むとき
国のV2H補助は、年度の呼び方が分かりにくい制度です。今回の受付期間は2026年7月から9月ですが、予算の名前は「令和7年度補正予算」です。2025年度の補正予算で、令和8年度に募集した形です。
そのため、検索で出てくる「2025年」「令和7年度」の記事は、2つの時期が混ざります。令和7年度の当初予算の募集は、すでに受付を終えています。条件や補助額を読むときは、記事がどの回の応募要領を見て書いているかを確かめます。迷ったら、センターの応募要領の版に書かれた制定日と受付期間を見ます。
国の受付に間に合わない場合
国の受付が終わった今回の分は、設備をすでに発注した人や、工事を終えた人は対象になりません。センターの応募要領は、これから購入して設置する設備を対象にしています。V2H機器の発注と工事の開始は、交付決定日以降でなければなりません。
だから、間に合わなかった人にできることは2つです。1つは、受付中の自治体の補助を探すことです。もう1つは、次の募集に備えて、機種の選定と見積もりを進めておくことです。国の次の募集を待たずに契約したい事情があるなら、その契約のあとでは国の補助を使えなくなる点を考えて決めます。
自治体の補助を探すときは、国の補助の対象機器であることを条件にする制度が多い点に気をつけます。福井県や長野県のように、センターの対象機器一覧に載る機種を求める制度があります。国の一覧を先に確かめておくと、自治体の補助にもそのまま使えます。
申請状況と予算の残りはどこで見るか
国の補助は、予算の残りをセンターのお知らせで告知します。令和8年度分は予算残高のお知らせのあとに受付終了のお知らせが出ました。次の募集が始まったら、センターのトップページの新着情報と、V2Hの案内ページを定期的に見ます。
自治体の補助は、制度ごとに知らせ方が違います。予算に達した時点で受付を終える書き方が多く、終了の告知が遅れることもあります。奈良県のように、予算に対する申込の割合を公表して、設備の種類ごとに受付を止める制度もあります。申請の前に、自治体の公式ページで申請状況を確かめます。電話で聞ける窓口があれば、申請書を作る前に聞くと無駄がありません。
自治体の補助は国とは別の財布
自治体の補助は、都道府県や市区町村が自分の予算で出すものです。国の受付が終わっても別に動いています。額の決まり方は制度によって3種類あります。
1つ目は、設備1台につき定額を出す形です。福島県や鹿児島県の大崎町、福井県は、V2Hに定額10万円を出す制度を令和8年度に設けています。長野県のV2Hは20万円、浜松市は8万円です。2つ目は、機器費の1/2を出す形です。福岡市はV2Hの機器費の1/2で、上限は20万円です。東京都も1/2です。3つ目は、事業者向けに補助率を高く設定する形です。横須賀市の充電器等の補助は、国の補助を引いた額の4/5です。
額の大きさより、セットの条件を見落とさないことが大切です。長野県は太陽光発電システム単体を対象にせず、蓄電池・V2H・EVのどれかと組み合わせて入れることを求めます。浜松市は逆に、太陽光を単体では補助しません。蓄電池かV2Hと同時に入れるときだけ、太陽光に補助を付けます。浜松市のV2Hは、太陽光発電システムを設置していることが条件です。福島県は、蓄電池とV2Hを、FITの売電契約がない太陽光に足す形でしか申請できません。V2Hだけを付けたい人は、まず「V2H単体で申請できる制度か」を確かめます。
県の制度のほかに、市区町村が独自に出す制度もあります。仙台市・さいたま市・横浜市・名古屋市・岡山市・宇都宮市・岡崎市のように、検索では市の名前を付けて探される自治体もあります。市の制度の有無と額は、市の環境担当課のページで確かめます。県と市の両方に出せるかは、それぞれの要綱で決まります。
東京都と福井県の補助
下の全国一覧は制度データベースに載っている受付中の制度を並べます。一覧に出ない制度をここで補います。
東京都は、東京都環境局と東京都環境公社が令和8年度の助成メニューの概要を公表しています。2026年2月の資料で、都議会で予算案が成立した場合に確定する、という注記が付いています。戸建住宅のV2H普及促進事業は、助成率が1/2で上限は50万円です。太陽光発電設備とEVまたはPHVとV2Hがそろう場合は10/10で、上限が100万円になります。
窓口は、公益財団法人東京都環境公社のクール・ネット東京です。V2Hの問い合わせ先は03-5990-5068と資料に書かれています。クール・ネット東京の助成は、原則として助成対象機器の契約より前に、事前申込をする決まりです。助成の内容は、事前申込を受け付けた日の年度のものが適用されます。確定した額と申請の手引きは、クール・ネット東京の令和8年度のページで確かめます。東京都の蓄電池の助成と合わせた考え方は、東京都の蓄電池補助金の記事にまとめています。
福井県は、令和8年度のV2H充放電設備設置支援事業補助金で、V2H機器の購入費に定額10万円を出します。嶺南地域は20万円です。対象は県内に住所か事業所を持つ個人、個人事業者、法人です。機器は、経済産業省の補助の対象設備のうちV2Hシステムとして登録されたものに限ります。交付申請の期間は令和8年4月17日から12月25日で、申請総額が予算の上限に達した時点で受付が終わります。実績報告は令和9年2月26日までです。申請は郵送か持ち込みで、県庁エネルギー課に出します。申請のコツは福井県のV2H補助金の記事にまとめています。
国と自治体の補助は併用できるか
国と自治体の補助は、併用できる場合が多くあります。国の応募要領は、国の他の補助金との重複を認めません。一方で「地方公共団体の補助制度は、本補助金と重複して申請できる場合があります。詳しくは、各地方公共団体へお問い合わせください」と書いています。国が一律に禁止しているのは国費の重複です。自治体の補助の可否は自治体が決めます。
併用で気をつけるのは、自治体の制度が「国など他の補助金を受けた額を差し引いて」計算する場合があることです。上位の解説記事にも、東京都などで国の補助を引いた残りの自己負担分に対して助成額を決める仕組みがあると書かれています。この場合、国と自治体を足した合計は単純な足し算になりません。横須賀市の充電器等の補助も、国の補助を引いた額に4/5をかける計算です。福井県のように、国の補助の対象機器であることを条件にしている制度もあります。併用するときは、自治体の要綱で「国の補助金との重複」の項を読みます。
また、自治体の制度のなかには、国費（国から自治体に出る交付金）が入っているものがあります。たとえば奈良県のスマートハウス普及促進事業は、物価高騰対応の臨時交付金が財源です。そのため、同じ交付金を財源とする他の補助金とは併用できません。こうした制度は、国の別の補助と重ねられないことがあります。
申請条件（個人宅の場合）
国のV2H補助で個人宅が申請するときの主な条件を、応募要領から整理します。自治体の制度は条件が違うので、申請する制度の要綱で確かめます。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 設置場所 | 設置場所の土地と、給電する施設の使用権限があること。申請者の住所と設置場所の住所の一致で確認する。賃貸なら所有者から5年間設置することの許諾が要る |
| 電気自動車 | 設置場所を使用の本拠の位置とする電気自動車（EV）・PHEV・FCEVを保有していること。購入の発注を済ませていれば、実績報告で保有を報告することでよい |
| 設備 | 新品で、センターが承認した型式であること。1基だけ（駐車スペース1台につき1基） |
| 発注・着工の順序 | V2H機器の発注、工事の開始、代金の支払は交付決定日以降。前払い金など一部の支払だけは交付決定前でもよい |
| 5年の保有 | 設置完了から5年間、保有して運用すること |
| 情報提供 | 設置情報を国・地方公共団体に提供することに同意し、災害時の要請にはできる範囲で協力すること |
| 利用データ | センターから求められたら、利用頻度などのデータを提供すること |
| 他の補助との関係 | 国の他の補助金と重複しないこと |
電気自動車等の保有は、車検証で確認します。2023年1月以降（軽自動車は2024年1月以降）に発行される電子車検証には、使用者の住所や所有者の情報が載りません。そのため、住所や車検の有効期限が分かる「自動車検査証記録事項」も一緒に出す決まりです。車がまだ届いていない人は、車の発注書で足ります。ただし発注書で申請したときは、実績報告までに車検証を出す必要があります。出せなければ交付決定が取り消されます。
マンションに住んでいる人は、接続する分電盤で区分が変わります。マンションの共用分電盤から受電・給電する場合は「マンション等（共用分電盤）」で申請します。住戸内の分電盤につなぐ場合は「個人宅」で申請します。分譲マンションの共用部に設置するときは、総会や理事会での決議や合意が条件です。
自宅に事務所を兼ねている個人事業主は、電力契約が1つなら個人宅として申請できます。法人が事務所を兼ねた住宅に付ける場合は、電力契約が1つだと申請できません。契約を分けて事務所の分電盤につなぐときだけ、「その他施設」の区分で申請できます。
新築・転居先に付けるときと、対象になる車種
新築の家や転居先に付ける場合も、国の補助は使えます。応募要領には、設置場所が転居や移転先のときは、実績報告のときに申請者の住所と設置場所の住所の一致を確認すると書かれています。販売予定のないモデルハウスは、デモンストレーション用なので補助の対象外です。
対象になるのは車ではなくV2H機器です。EV・PHEV・FCEVであれば、登録車でも軽自動車でも条件を満たします。ニチコンなどのメーカーのV2H機器が対象一覧に載っているかは、センターの一覧で型式を確かめます。そのうえで、自分の車がその機器と接続して充放電できるかは、機器メーカーの適合表で確かめます。テスラなど、V2H機器との対応を別に調べる車を持つ人は、購入の前にメーカーと販売店に聞いておきます。車とV2H機器の組み合わせが、公式に対応しているかを確かめるためです。補助金の対象になる機器でも、自分の車が放電できなければ、V2Hとして使えません。
申請は工事の前、お金は工事のあと
国のV2H補助の流れを、センターのページに沿って並べます。自治体の制度も、順番はほぼ同じです。
- 補助金の交付申請を出す（V2H機器の発注前・工事の施工開始前）
- センターが審査し、交付決定通知書を出す（不備のない申請の受付からおおむね1〜2か月。申請が集中するとさらにかかる）
- 交付決定日以降に、V2H機器を発注して、設置工事を始める
- 設置工事と代金の支払を終える
- 実績報告を出す（工事または支払の完了から30日以内を目途に）
- センターが審査し、補助金の額の確定通知書を出す
- 補助金が申請者名義の口座に振り込まれる
- 設置完了から5年間、設備を保有して運用する
補助金は後払いです。 工事費と機器代は、いったん自分で全額払います。補助金が口座に入るのは、実績報告の審査が済んだあとです。実績報告の期限は、令和8年度分は令和9年1月29日（金）でした。期限を過ぎると、報告を受け付けてもらえません。
上位の解説記事のなかには、設置と支払いを済ませたあとに書類を出す流れが基本と書くものがあります。順番が逆です。センターは「V2H充放電設備の発注前・工事の施工開始前に申請が必要」と明記しています。発注は交付決定日以降でなければなりません。申請が先、発注と工事が後、と覚えておきます。
支払い方法は、原則として金融機関への振込です。申請者が個人で個人宅に設置するときだけ、割賦販売やローン契約、クレジット契約での支払いも認められています。
申請書類（交付申請と実績報告の必要書類）
国の補助で個人宅が出す必要書類は、2回に分かれます。交付申請のときと、工事が終わってからの実績報告のときです。応募要領とセンターのページから拾います。
交付申請のときに出す主な書類は次のとおりです。
・本人確認書類（運転免許証、印鑑登録証明書、住民票、パスポート、マイナンバーカードのうち1つ） ・電気自動車等を保有していることを示す書類（車検証と自動車検査証記録事項。まだ届いていなければ発注書） ・施工会社の見積書（工事の内訳が分かるもの） ・設置場所の見取図、平面図、配線ルート図、電気系統図と、施工前の要部写真 ・設置場所を借りている場合は、所有者が5年間の設置を許諾した書類
実績報告のときに出す主な書類は次のとおりです。
・補助金の振込先口座を証する書類 ・V2H充放電設備の発注書と保証書 ・請求書と領収書 ・施工後の要部写真（放電確認の補足資料を含む） ・完成した設置場所の見取図、平面図、配線ルート図、電気系統図
書類の記入例や注意点は、センターのページに一覧があります。申請前に確認する項目として、よくある不備の例も載っています。写真は撮り直しが利きません。工事の前に、施工会社と撮る場所を決めておきます。
申請方法はオンライン申請システムだけです。利用時間は8時から22時です。パソコンのブラウザは新しいEdgeかChromeが推奨されています。ログインして画面で入力し、書類をアップロードする方法です。紙で応募要領を見たい人は、センターに依頼書を出すと冊子を送ってもらえます。自治体の制度は、福井県のように郵送か持ち込みで出す制度もあり、チラシを公開している県もあります。
申請は自分でするか、施工会社に頼めるか
国の補助では、申請の手続きの一部を手続代行者に頼めます。応募要領は「補助金申請の全てを依頼する申請代行ではありません」と書いています。手続代行者は原則として工事施工会社に限ります。代行の費用は補助の対象になりません。有償で代行する場合は、行政書士法に反しないように注意することも求めています。工事の会社が申請を全部やってくれるとうたっていても、申請者本人の関与は欠かせません。
GRANTOSは申請代行をしていません。施工会社に頼む場合は、どこまでを頼めるのか、費用がいくらかかるのかを見積もりの段階で確かめます。
5年間の保有と、処分したときの返還
補助を受けたV2H機器は、設置完了の日から5年間保有して運用する義務があります。この期間は、売却や譲渡、廃棄、担保に入れることが制限されます。取得価格が単価50万円以上の屋根や小屋などの付帯設備も、同じ5年です。処分したいときは、あらかじめセンターに申請して承認を受けます。承認を受けないで処分したことが分かると、補助金の全部または一部の返還を求められることがあります。
家を売る予定や、車の買い替えでV2Hが使えなくなる予定がある人は、申請の前に5年の縛りを考えておきます。工事代金を支払ったあとに販売店からキャッシュバックを受けた場合も、補助金の返還を求められることがあります。その場合はセンターへの報告が必要です。
V2Hの代表的な補助金の金額
表には、受付中の制度だけが並びます。制度名を押すと、下の全国一覧のその制度へ移ります。