家にEVを置いて、充放電できるV2Hを付けたい。見積もりを取ると、本体の価格に心が揺れる。そんなとき、福井県には本体の購入費に定額10万円を出す補助金があります。嶺南地域（敦賀市・美浜町・若狭町・小浜市・おおい町・高浜町）なら、上乗せで20万円です。
使えるのは、福井県内に住所か事業所がある個人（個人事業主を含む）と法人です。申請は2026年12月25日まで。ただし予算の上限に達した時点で終わるので、締切日まで余裕があるとは限りません。
V2H充放電設備設置補助金の要点まとめ
正式名：令和８年度 V2H充放電設備設置支援事業補助金
だれが
- 申請者
- 県内の個人（個人事業主を含む）・法人・リース事業者
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- V2H充放電設備の導入
- 対象地域
- 福井県
- 従業員数
- 規定なし（個人も申請可）
いくら
- 補助上限額
- 20万円（基本10万円、嶺南地域は上乗せ10万円）
- 補助率
- 定額（購入費の割合ではなく金額が決まっている）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月17日〜2026年12月25日（予算上限で終了）
- 事業の完了
- 2027年2月末日まで（実績報告は2月26日まで）
V2Hは、EV（電気自動車）の電池から建物へ電気を送る設備です。公式の要領では「EVと建物の間で電力の充給電を行う設備」とされています。
自分は対象になる？
次の4つに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
法人は国・地方公共団体・独立行政法人などを除きます。リース事業者は、リース契約でV2Hを県内の使用者に提供する場合に申請できます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 中古品や展示用の機器
- ✕ 設置場所が福井県外
- ✕ 国や県の同種補助金と重複
- ✕ 暴力団などに関わる個人・法人
「同種補助金と重複」から、経済産業省の補助金（次の項で説明）は外れます。併用してよいのは、この国の補助金だけです。
国の補助金とどちらを先にする？
この補助金で多いつまずきは、金額ではなく順番です。
県の要領は、機器が国の補助金（経済産業省の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」）で、V2Hシステムとして登録された設備であることを求めています。国の補助金と併用する場合は、次のとおりです。
- 先に国の補助金の交付決定を受ける（2026年4月1日以降の決定が条件）
- その通知書を添えて、県に申請する
上乗せ申請では、国の交付決定の前に県へ申請することはできません。 国の補助金を使わず県だけで申請することもできます。交付申請書（様式第1号）には、補助事業の種別として「国補助金に上乗せして申請」と「国補助金を活用せずに申請」の2つがあります。チラシにも「国補助金の終了時は県補助金単独での申請が可能」とあります。どちらの場合も、機器そのものは国の補助金の対象設備としてV2Hシステムの登録がされている必要があります。
いくらもらえる？
補助額は購入費の何割ではなく、金額が決まっています。
- 福井市の自宅にV2Hを1台付ける：10万円 × 1台 ＝ 10万円
- 敦賀市の事業所にV2Hを1台付ける：（10万円 ＋ 10万円の嶺南上乗せ） × 1台 ＝ 20万円
補助の対象になるのは、機器の購入費用です。充電設備の設置工事費と、消費税・地方消費税は補助の対象に含まれません。 申請書の購入予定価格にも、運送費・設置工事費・消費税は含めません。見積書では、機器本体と工事費を分けてもらうと整理しやすくなります。
補助の額に千円未満の端数が出たときは切り捨てです。定額の制度なので、通常は関係しません。
県の補助件数は26件です。募集の最後まで枠が残っているとは限らないため、早めに動く方が安全です。
何に使える？
対象にならないもの
- 充電設備の設置工事費
- 消費税・地方消費税
- 中古品
- 販売業者が展示などの販売促進に使う機器
対象になるもの
- 登録済みのV2H充放電設備の購入費
申請から受け取りまでの流れ
- 機種を選ぶ（申請者→販売業者。国の補助金でV2Hとして登録された機器か確かめる）
- 国の補助金の交付決定を受ける（併用する場合。申請者→国の補助金の窓口）
- 県に申請書類を出す（申請者→福井県エネルギー課。12月25日までに郵送か持ち込み）
- 県の交付決定を待つ（県→申請者。この通知の日より前に、契約や設置を始めない）
- 設置して代金を払う（申請者→販売業者・工事業者。2027年2月末までに完了）
- 実績報告を出す（申請者→県。2027年2月26日まで）
- 県の額の確定のあと、交付請求書を出す（申請者→県。ここで補助金が支払われます）
郵送は、特定記録郵便など追跡できる方法が勧められています。提出先は福井県庁 エネルギー環境部 エネルギー課 新エネルギーグループ（〒910-8580 福井市大手3丁目17番1号）です。
必要な書類
準備できた 0 / 10
補足です。
- 登記事項証明書は法人の場合、住民票・免許証・マイナンバーカード（表面のみ）の写しは個人の場合に出します。
- 県税の納税状況の同意書は、県税の納税証明書で代えられます。税務署の納税証明書は地方消費税の未納がないことを示すもので、法人と個人事業主が対象です。免税事業者は不要です。
- 国の補助金の交付決定通知書は、国の補助金に上乗せして申請する場合に要ります。
- 10万円以上の契約は、原則として複数の業者から見積書を取る決まりです（県の交付事務マニュアル）。1社だけの見積書にする場合は、その理由を書面で残します。
- 設置完了証明書（様式第8号）は、設置工事をした施工会社が書く書式です。
- 個人宅以外では、設置場所の見取図・平面図・電気系統図・配線ルート図も要ります。
- 建物が自分の所有でない場合は、設置承諾書（様式第6号）を付けます。
- リースの場合は、リース契約書（案）と貸与料金の積算明細書（様式第7号）も要ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 県の交付決定より前に始めた：交付決定の通知を受けた日以後に事業を始めるのが条件です。先に発注や設置をすると対象になりません。
- 予算がなくなった：申請は先着順で、申請総額が予算の上限に達した時点で受付が終わります。12月25日より前に終わる場合があります。
- 代金の支払いが終わっていない：補助の条件として、機器と工事の代金の全額を支払い終えているか、全額の支払い方法（割賦・ローンなど）が合意済みであることが条件です。手形での支払いは認められません。
- 補助対象外の機器を選んだ：国の補助金でV2Hシステムとして登録されていない機器や、中古品、展示用の機器は対象外です。
- 補助を受けた機器を無断で手放した：法定耐用年数のあいだは、県の承認なく目的外の使用、売却、譲渡、貸し付け、廃棄などはできません。承認を得て処分しても、補助金の全部か一部の返還を求められることがあります。
よくある質問
嶺南地域とは、どの市町ですか？
交付要領では、敦賀市、美浜町、若狭町、小浜市、おおい町、高浜町の6市町を嶺南地域としています。この地域に住所、事務所、事業所のいずれかがあれば、基本の10万円に10万円が上乗せされ、合計20万円になります。住所が嶺南でも、設置場所が嶺南でないときの扱いは公式に書かれていません。迷う場合は、申請前に県のエネルギー課へ確かめてください。
個人の住宅でも申請できますか？
申請できます。補助事業者の要件は、県内に住所または事業所を持つ法人、個人（個人事業主を含む）です。一般の住宅への導入も対象事業に入っています。個人の場合は、法人の登記事項証明書の代わりに、住民票・免許証・マイナンバーカード（表面のみ）のいずれかの写しを出します。個人宅では、見取図・平面図・電気系統図・配線ルート図は求められていません。
設置の工事費も補助されますか？
補助されません。補助の対象になるのは、補助対象のV2H充放電設備の購入費用です。充電設備の設置に要する工事費は含まれず、消費税・地方消費税も対象外と、交付要領に書かれています。見積書は機器の購入費と設置工事費を分けてもらい、申請書にはその内訳書（写し）を付けます。工事費は自己負担と考えて、資金の計画を立ててください。
国の補助金を受けていなくても申請できますか？
申請できます。交付申請書（様式第1号）に「国補助金を活用せずに申請」という区分があり、チラシにも、国の補助金が終了したときは県単独で申請できるとあります。国の補助金に上乗せする場合は、国の交付決定を令和8年4月1日以降に受け、その通知書を受け取ってから県に申請します。どちらの場合も、機器は国の補助金の対象設備としてV2Hシステムの登録がされている必要があります。
展示用や中古のV2Hでも対象になりますか？
対象になりません。交付要領では、設備が未使用品であること（中古品は補助対象外）と、販売業者などが販売促進活動（展示など）に使う設備ではないことが求められています。あわせて、国の補助金の対象設備としてV2Hシステムの登録がされていて、すでに商用化され、導入実績があることも条件です。機種を決める前に、販売業者へ登録の有無を確かめておくと安心です。
1回の申請で何台まで補助されますか？
交付要領は、補助対象設備の申請台数を「1度の申請につき1台まで」としています。事業所などで2台以上を入れたい場合に、申請を分ければ複数台が補助されるかは、公式ページに記載がありません。補助件数にも26件という枠があります。複数台を検討しているときは、申請の前に県のエネルギー課へ相談して、扱いを確認しておくのが安全です。
申請の受付は先着順ですか？
チラシには、申請の受付は先着順とあります。申請総額が予算の上限に達した時点で受付を終了します。県ページの申請期間は2026年12月25日までですが、その前に終わる可能性があります。必要書類は種類が多いので、早めにそろえ始めると間に合いやすくなります。国の補助金の交付決定を待っている人も、並行して書類を準備しておくと間に合いやすくなります。
リース契約でも使えますか？
使えます。リース契約を結んだリース事業者も補助事業者になれます。その場合、補助金相当額をリース料金から差し引くことが条件で、貸与料金の積算明細書（様式第7号）に書きます。設備を法定耐用年数が終わるまで使い続けることを確認できる書類も要ります。リース期間が法定耐用年数より短い場合は、再リースなどで継続して使うことを担保する決まりです。
工事が終わったあとの手続きは？
2027年2月26日までに、実績報告書（様式第2号）を県に出します。要領は「交付決定年度の2月末日」としていますが、県ページとチラシは26日までと案内しているので、26日を期限として動くと確実です。添付するのは、請求書・領収書とその内訳書、機器の保証書、設置完了証明書（様式第8号）、設置後の様子がわかる写真などです。国の補助金と併用した場合は、国の額の確定通知書も付けます。県が内容を審査して額を確定したあとに、交付請求書（様式第3号）を出して、補助金を受け取ります。
設置した設備を手放すときは？
補助を受けた設備は、法定耐用年数の期間、大切に管理し、補助の目的に従って使う必要があります。この期間に、県の承認を受けずに、目的外に使う、売る、譲る、貸す、廃棄する、担保にするといったことはできません。承認を受けるには、取得財産処分承認申請書（様式第13号）などを出します。処分が認められた場合でも、補助金の全部か一部の返還を求められることがあります。
問い合わせ先はどこですか？
福井県エネルギー環境部 エネルギー課 新エネルギーグループです。お問い合わせの電話は0776-20-0229、申請書の提出先の直通は0776-20-0302です。受付は月曜日から金曜日の8時30分から17時15分で、土日・祝日・年末年始は休みです。メールは energy@pref.fukui.lg.jp です。書類の出し直しを減らすため、申請前に電話で確かめておくと安心です。
