新潟市内の自宅に太陽光発電や蓄電池を付けるとき、設備ごとに補助が出ます。太陽光と蓄電池は上限10万円、V2Hは定額10万円、エネファームは定額5万円です。
工事は、交付決定の通知が届いてから始めます。通知より前に本体を据え付けた設備は、補助されません。
新潟市 住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金の要点まとめ
正式名：住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金（令和8年度）
だれが
- 申請者
- 個人（本人）
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請）
- 利用目的
- 太陽光・蓄電池・V2H・エネファームの導入
- 対象地域
- 新潟県新潟市
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 設備ごとに10万円まで（4設備で最大35万円）
- 補助率
- 太陽光2万円/kW・蓄電池1万円/kWh（V2H等は定額）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月16日から。実績報告は2027年3月15日まで
- 事業の完了
- 実績報告の最終期限は2027年3月15日
うちは対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 集合住宅や賃貸住宅
- ✕ 中古品・リース品・PPA
- ✕ 交付決定の前に本体を据え付けた
- ✕ 元請けが市外の事業者
- ✕ 設備つきの建売住宅を買う
住民票は、実績報告までに移す予定でも構いません。
住宅の所有者が申請者のほかにいるときは、事業をすることへの承諾を受けてください。
店舗や事務所のある住宅は、延べ床面積の過半が住居なら対象です。居住部分が半分以下だと対象外です。
申請者が自分で住んでいない家も対象外です。単身赴任で住民票が市外にある場合は、家に住む家族が申請者になる方法があります。
「PPA」は、事業者が設備を無料で置き、使った電気代を払う仕組みです。自分で買って所有する設備だけが対象です。
いくらもらえる？
設備ごとに金額が決まります。重ねて申請できるので、4つすべて入れると最大35万円です。
| 設備 | 補助額 | 上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 2万円 × 出力（kW） | 10万円 |
| 定置用蓄電池 | 1万円 × 容量（kWh） | 10万円 |
| V2H充放電設備 | 定額 | 10万円 |
| エネファーム | 定額 | 5万円 |
V2H充放電設備は、電気自動車と家の間で電気をやりとりする設備です。エネファームは、都市ガスやLPガスから電気とお湯をつくる家庭用の燃料電池です。
計算例は次のとおりです。出力と容量は小数点以下2桁までで数え、千円未満は切り捨てます。
- 太陽光4.5kWを付ける：4.5kW × 2万円 ＝ 9万円
- 太陽光6kWを付ける：6kW × 2万円 ＝ 12万円 → 上限の10万円
- 蓄電池7kWhを付ける：7kWh × 1万円 ＝ 7万円
- 太陽光5kWと蓄電池8kWhを同時に付ける：10万円 ＋ 8万円 ＝ 18万円
上限に届くのは、太陽光なら5kW以上です。蓄電池なら10kWh以上です。
太陽光の出力は10kW未満が条件です。パネルの公称最大出力の合計で数えます。10kWちょうどの場合は、実績報告で追加の書類が要ります。パネルの合計が10kW以上でも、電力会社の設備認定が10kW未満の余剰売電の区分なら、その旨を示す書類を出して対象にできます。
何に使える？
対象にならないもの
- 中古品とリース品
- 持ち運べるポータブル型の蓄電池
- 既存のパワーコンディショナ（太陽光の電気を家で使う形に変える機器）を使い回す太陽光
- 既存設備へのパネルだけの増設
- 市外の事業者に頼む工事
- 見積書に書かれた補助金の申請代行費用（行政書士費用は除く）
対象になるもの
- 太陽光発電設備（出力10kW未満、第三者機関の認証つき）
- 定置用蓄電池（ZEH支援事業の補助対象機器）
- V2H充放電設備（国のCEV補助金の対象機器）
- エネファーム（燃料電池普及促進協会の登録機器）
蓄電池は、実績報告の日までに太陽光かエネファームにつなぐ必要があります。つなぐ相手は、新設でも既設でも構いません。蓄電池だけを単独で入れる場合も、つなぐ相手が要ります。
太陽光は、発電した電気を自宅で主に使い、余った分だけ売る形が条件です。全量を売電する設備は対象外です。
申請の流れ
- 交付申請を出す（申請者→市の環境政策課。書類がそろってから、窓口か郵送で）
- 交付決定を待つ（市→申請者。申請から約2週間。4月と5月は約3〜4週間）
- 設備を据え付ける（市内の施工業者。決定の通知が届いてから。着工前の写真も撮る）
- 実績報告を出す（申請者→市。工事が終わったら速やかに。最終期限は令和9年3月15日）
- 確定通知と振込（市→申請者。報告から約2週間で通知。そのあと約1.5か月で振込）
「交付決定」は、市が補助を出すと決める通知です。「実績報告」は、工事が終わったあとに費用の証明を出す手続きです。
配管や配線の工事と架台の取り付けは、決定の前に始めても構いません。決定を待つのは、本体の据え付けだけです。
必要な書類（交付申請のとき）
準備できた 0 / 6
見積書は、宛先が申請者で税抜の金額が書かれ、市内の企業が作ったものを使います。店舗や事務所のある住宅は、居住部分と居住以外の部分の床面積が分かる図面（平面図と面積表など）も要ります。納税証明書は「新潟市制度用」で、令和8年度に発行されたものです。窓口は市民税課、中央区以外の区民生活課、出張所です。新築する場合は、全景写真を実績報告のときに出します。
必要な書類（実績報告のとき）
| 書類 | どこで手に入るか |
|---|---|
| 実績報告書 | 市のページ |
| 申請者アンケート | 市のページ |
| 工事の領収書の写し | 施工業者 |
| 未使用品が分かる書類 | 施工業者 |
| 設置前後の写真 | 自分で撮影 |
| 通帳の写し | 手元の資料 |
設備を据え付ける前の写真は、あとから撮れません。工事の前に、設備ごとに撮ってください。領収書は、交付決定のあとに発行され、収入印紙の消印があるものが原則です。通帳の写しには、カナの名義が分かる部分を入れます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 決定の前に据え付けた：本体の据え付けが交付決定の通知より前だと、補助されません。
- 予算が尽きた：予算の上限か設備ごとの予定件数に達すると、受付が終わります。上限に達した日の申請は抽選になります。
- 実績報告が間に合わない：令和9年3月15日までに出さないと、補助金は交付されません。
- 市外の事業者に頼んだ：元請けが市外だと対象外です。下請けだけが市内でも認められません。
- 同じ設備で2度目の申請：同じ住宅で、同じ種類の設備は1度しか受けられません。補助を受けた設備は、法定耐用年数の間、市長の承認なしに目的に反して使ったり、譲渡や貸し付けをしたりできません。
- 偽りの申請：交付決定が取り消され、受け取った補助金の返還を求められます。
併用と過去の申請
国・県・民間の補助金とは、相手の制度が重複を禁じていなければ併用できます。令和8年度は、すべての設備で併用できます。
過去に新潟市の同じ補助金を受けた方も、設備が違えば申請できます。たとえば令和6年度に太陽光を受けた人が、令和8年度に蓄電池を申請する形です。
同じ年度に、設備を変えて申請を重ねることもできます。たとえば6月に太陽光、10月に蓄電池です。この場合は変更ではなく、新しい申請としてやり直します。
令和7年度の申請は、4月だけで715件中240件でした。年の前半に集中する傾向があるので、検討中の方は早めに動くことを勧めます。
よくある質問
太陽光は何kWから上限の10万円になりますか？
補助額は1kWあたり2万円です。5kWで10万円に届くので、5kW以上の太陽光は一律で上限の10万円になります。出力はパネルの公称最大出力の合計で数え、小数点以下は2桁までです。千円未満は切り捨てます。たとえば4.55kWなら9万1千円です。出力が10kW未満という条件もあるので、パネルを増やすときは合計を確かめてください。
蓄電池だけを入れる場合も補助されますか？
補助されます。ただし蓄電池は、実績報告の日までに太陽光発電設備かエネファームにつなぐ必要があります。つなぐ相手は新設でも既設でも構いません。つまり、すでに太陽光を付けている家が蓄電池だけを足す形でも申請できます。蓄電池は、環境省のZEH支援事業の補助対象機器であることも条件です。型番が一覧にあるかを、申請前に確かめてください。
工事の契約や支払いが済んでいても申請できますか？
契約や支払いが済んでいても、本体の据え付け前なら申請できます。補助の条件は、交付決定のあとに着工することです。ただし領収書や工事代金の確認書類に、「契約時金」のように工事前の支払いと分かる記載が要ります。据え付けの着工日が交付決定の通知日より前だと対象外です。契約を結ぶ前に、市の窓口へ流れを聞くと安心です。
配管や配線の工事は決定の前に始めてもいいですか？
始めて構いません。判断の基準は、太陽光パネル、パワーコンディショナ、蓄電池、V2H、エネファームといった本体の据え付けの着工日です。この日が交付決定の通知日以降なら、補助の対象になります。架台の取り付け金具や配線の工事など、関連する工事は先に着手していても問題ありません。ただし据え付け前の状態の写真は、必ず撮ってください。
市外の業者に頼んでも補助されますか？
補助されません。市内に本社、本店、支店、営業所を持つ法人か、市内に住所がある個人事業主に発注することが条件です。住宅展示場も営業所に含まれます。元請けが市内である必要があり、下請けだけが市内でも対象外です。設備の本体を自分で用意して、取り付け工事だけを市内の業者に頼む形は認められます。
予算が尽きたらどうなりますか？
予算の上限か、設備ごとの予定件数に達すると、受付が終わります。上限に達した日の申請は抽選です。終了は市のホームページで知らされ、予定件数に近づくと予告も出ます。申請書を早く出しても、審査が早くなったり抽選で有利になったりはしません。受付の開始日に出したものとして扱われます。受付の状況は、公式ページの更新を見て確かめてください。
賃貸住宅や集合住宅は対象になりますか？
どちらも対象外です。補助の対象は、市内の専ら居住に使う戸建て住宅に限ります。共同住宅は対象になりません。賃貸住宅のオーナーが、貸している物件の屋根に付ける場合も対象外です。申請者が自分で住んでいる家であることが条件です。店舗や事務所つきの住宅は、延べ床面積の過半が住居なら対象になります。
新築の住宅でも申請できますか？
申請できます。交付決定のあとに本体の据え付けに着手し、実績報告の提出期限までに、新築工事と設備の設置、住民票の移動を終えてください。居住の確認に使うので、移動後の住民票が必ず要ります。全景写真は申請時には要らず、実績報告のときに出します。設備を付けたあとの住宅の写真でも構いません。
古い設備を新しい設備に交換する場合は対象ですか？
対象になります。ただし、古い設備を撤去したことが分かる写真などを、あわせて出してください。パワーコンディショナや給湯ユニットのような一部の機器を使い回す場合は、未使用品という条件を満たさないので対象外です。パネルだけを増やす工事も同じ理由で外れます。交換を考えているなら、使い回す機器がないかを見積もりの段階で確かめておくと安心です。
問い合わせ先と提出先はどこですか？
窓口は、新潟市役所 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室（市役所本館2階）です。電話は直通で025-226-1357です。申請書類の提出は、窓口か郵送で受け付けています。郵送の場合は、簡易書留のように届いたことを確かめられる方法を勧めています。提出した書類は返してもらえないので、コピーを取ってから出してください。
