名古屋市のこの補助金は、令和8年度から申請の時期が変わりました。工事の前ではなく、工事が終わってから申請します。
太陽光発電設備、HEMS（家庭の電気の使用量を見える化する機器）、蓄電システムまたはV2H（電気自動車の電気を家で使う設備）を一緒に入れると、設備ごとの定額が足し上がります。工事も書類の提出も2027年2月12日までに終える必要があるので、契約の時期から逆算して動くことになります。
名古屋市 住宅等の脱炭素化促進補助（一体的導入）の要点まとめ
正式名：住宅等の脱炭素化促進補助（一体的導入）
だれが
- 申請者
- 個人（本人）または法人
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請）
- 利用目的
- 太陽光発電・HEMS・蓄電池・V2Hの導入
- 対象地域
- 愛知県名古屋市
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 45.97万円（築10年超・太陽光9.99kW・HEMS・蓄電10kWhの例）
- 補助率
- 定額（太陽光は1kWあたり2万円または3万円）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年7月1日〜2027年2月12日（消印有効）
- 事業の完了
- 2027年2月12日まで
うちは対象になる？
個人の場合、次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
住んでいる証明は住民票の現住所です。共同住宅で申請する個人は、現住所が市内にあれば足ります。法人は、本店か主たる事務所が市内にあることが条件です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 中古品・移設品・リース品を使う
- ✕ 発電した電気を全量売る配線にする
- ✕ ZEHなど他の区分と併用する
- ✕ 太陽光だけを付ける
申請者、契約者、領収書の宛名、保証書の氏名の4つは、同じ名義にそろえる必要があります。1つでも違うと不備になります。たとえば夫が申請者なら、妻名義の領収書は使えません（連名なら可）。
個人が戸建てに設置する場合は、なごや太陽光倶楽部への入会申請も条件です。これは、各家庭で減らしたCO2をまとめてクレジットにする市の取組で、売却益は市の環境保全事業に使われます。
いくらもらえる？
補助額は、費用の何割かではなく、設備の容量や件数で決まります。設備ごとの額を足し合わせます。ただし補助金は補助対象経費の範囲内で交付されるため、実際に払った額が定額を下回る設備では、その経費までです。
| 設備 | 補助額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備（築10年超の住宅） | 1kWあたり3万円（上限9.99kW） |
| 太陽光発電設備（築10年以下） | 1kWあたり2万円（上限9.99kW） |
| HEMS | 1件あたり1万円 |
| 蓄電システム（V2Hと選択） | 1kWhあたり1.5万円（上限10kWh） |
| V2H充放電設備（蓄電システムと選択） | 1件あたり5万円 |
築10年超とは、登記事項証明書で平成28年3月31日以前の新築と確認できる住宅です。固定資産の評価証明書などで平成27年以前の建築と確認できる場合も当たります。カーポートなど屋根面以外への設置は、築10年以下の扱いです。
- 築10年超の戸建てに太陽光5kWとHEMS、蓄電6kWh：5kW × 3万円 ＝ 15万円、HEMS 1万円、6kWh × 1.5万円 ＝ 9万円で合計25万円
- 築10年以下に太陽光4kWとHEMS、V2H：4kW × 2万円 ＝ 8万円、HEMS 1万円、V2H 5万円で合計14万円
- 築10年超に太陽光9.99kWとHEMS、蓄電10kWh：9.99kW × 3万円 ＝ 29.97万円、HEMS 1万円、10kWh × 1.5万円 ＝ 15万円で合計45.97万円（上限）
- 築10年以下に太陽光9.99kWとHEMS、蓄電10kWh：9.99kW × 2万円 ＝ 19.98万円、HEMS 1万円、蓄電15万円で合計35.98万円
上限の45.97万円に届くのは、築10年超の住宅で、この3つの条件がそろうときです。V2Hを選ぶと蓄電システムより額が小さくなり、同じ築10年超でも最大35.97万円です。
何に使える？
対象にならないものを先に挙げます。
- 中古品、移設品、同じ場所で過去に電力会社と連系した設備
- リース品
- 発電した電気を全量売る配線
- 国の補助対象として登録されていない蓄電システムとV2H
- 愛知県の補助対象機器リストにないHEMS（事前に相談すれば認められる場合があります）
対象になるものは次のとおりです。
- 太陽光発電設備（屋根か敷地内に置く太陽電池モジュール。発電した電気をその住宅で使うもの）
- HEMS（愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の対象機器）
- 蓄電システム（一般社団法人環境共創イニシアチブ=SIIの登録品。太陽光の電気をためて家で使うもの）
- V2H充放電設備（一般社団法人次世代自動車振興センターの登録品。太陽光と連系するもの）
蓄電システムとV2Hは、どちらか一方を選びます。SIIは、国の補助事業の対象機器を登録している団体です。登録の有無は、契約日か申請時点で確かめられるものであれば足ります。
申請の流れ
- 設備を選んで契約する（申請者→施工業者。蓄電システムとV2Hは登録品かを先に確かめる）
- 工事を終え、電力会社と連系する（施工業者。連系は発電設備を電力会社の送電網につなぐこと）
- 書類をそろえる（申請者。保証書、領収書、写真、証明書など）
- 郵送か電子申請で出す（申請者→市の受付窓口。2027年2月12日まで・消印有効）
- 交付決定兼額確定通知が届く（受付窓口→申請者。提出の約1か月後）
- 請求書を出す（申請者→受付窓口。通知から20日以内、または2027年3月31日の早い日まで）
- 振込を受ける（請求書の提出の約1か月後）
事業完了日は、太陽光の連系日、対象システムの保証開始日、住宅の引渡し日（購入した場合）のうち、いちばん遅い日です。この日が2026年4月1日から2027年2月12日の間に入る必要があります。
受付窓口は市役所ではありません。市が委託した株式会社MTK内の「住宅等の脱炭素化促進補助金 受付窓口」（電話 052-485-7073）です。持ち込み、メール、ファクスでは受け付けられません。
必要な書類
準備できた 0 / 12
法人は、住民票の代わりに登記事項証明書が要り、倶楽部の入会申込書は不要です。設備を設置した住宅を購入した場合は、引渡証明書も出します。共同住宅に設置した場合は、非常用コンセントの写真なども要ります。この表は主な書類で、全項目は市の手引きの提出書類一覧にあります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 2027年2月12日に間に合わない：工事の完了と、申請に必要な書類のすべてを、この日までにそろえる必要があります。
- 予算に達した：先着順で、区分ごとの予算に達すると予告なく終わります。当日に複数の申請が重なると抽選です。
- 名義が1つでも違う：契約者、領収書、保証書、申請者の氏名が合わないと、不備として受け付けられません。
- 設備を早く手放した：売却、譲渡、廃棄をすると、補助金の全部か一部を返す場合があります。管理期間は、手引きでは事業完了日から6年間です。
- 書類に不足がある：受付日は、すべての書類がそろって窓口に届いた日です。
令和8年度の変更点と他の区分との関係
申請の時期が「工事着工前」から「工事完了後」に変わりました。前の年度の記事や口コミにある「着工前に申請」という説明は、この年度では使えません。
そのほかの変更点は次のとおりです。
- 蓄電システムの補助上限が、上限なしから10kWhになった
- 新築と共同住宅の区分をなくし、築10年超と築10年以下に統合した
- 太陽光発電設備と同時に設置する蓄電システムも、補助の対象になった
ZEH・GX志向型住宅、蓄電システム単独、V2H単独の補助とは併用できません。国の補助とは併用できます。過去に市の補助を受けたことがあっても申請できます。断熱窓改修やエネファームとの併用の可否は、市のページに明記がありませんでした。迷う場合は受付窓口に確認してください。
よくある質問
申請は工事の前ですか、後ですか？
令和8年度は工事が完了した後に申請します。以前の「工事着工前」から変わりました。設備を設置し、電力会社との連系や保証開始まで終えてから、交付申請書兼実績報告書に領収書や写真などを付けて出す流れです。申請を出す前に交付決定を待つ必要はありません。事業完了日が2026年4月1日以降であることだけは確かめてください。
太陽光発電だけを付ける場合も使えますか？
使えません。市のよくある質問に、太陽光発電設備だけの補助金はないと書かれています。太陽光発電設備、HEMS、蓄電システムまたはV2H充放電設備の3点を同時に入れることが条件です。HEMSを付けない場合も、この補助は受けられません。すでに太陽光を付けている家は、増設したうえで、HEMSと蓄電システムまたはV2Hを同時に入れる場合に対象になる可能性があります。
蓄電システムとV2Hの両方で補助を受けられますか？
どちらか一方を選びます。両方は選べません。蓄電システムは蓄電容量1kWhあたり1.5万円（上限10kWh）、V2H充放電設備は1件あたり5万円です。たとえば10kWhの蓄電システムなら15万円で、V2Hより大きくなります。V2Hは電気自動車をお持ちの方向けです。使い方に合うほうを選ぶとよいでしょう。
築10年超かどうかは、どう判断しますか？
申請時に出す書類で決まります。登記事項証明書で新築日が平成28年3月31日以前なら築10年超です。固定資産の評価証明書や課税明細書で、平成27年以前の建築と確認できる場合も築10年超になります。それ以外の住宅や、カーポートなど屋根面以外への設置は築10年以下です。築10年超のほうが、1kWあたりの額が1万円高くなります。
賃貸住宅や共同住宅でも申請できますか？
共同住宅は対象に含まれます。個人が共同住宅で申請する場合は、現住所が名古屋市内にあれば足ります。管理組合の管理者や管理組合法人が申請することもでき、その場合は管理規約と管理者の選任がわかる資料が要ります。共同住宅に設置したときは、非常用コンセントの写真も出します。住宅の所有者と申請者が違っていても構いませんが、所有者の承諾を得て申請します。申請書にも、所有者の承諾を得ていることの誓約欄があります。住宅を第三者に賃貸する個人や法人も、要綱では申請できる者に含まれます。入居者が自分で申請できるかは、市のページに記載がないため、受付窓口に確認してください。
法人でも申請できますか？
申請できます。本店または主たる事務所が名古屋市内にあることが条件です。住民票は要りませんが、法務局で発行された登記事項証明書を、提出の前6か月以内のものとして付けます。登記情報提供サービスから出力した書類は使えません。なごや太陽光倶楽部への入会申込書も、法人は出さなくて構いません。
申請の期限はいつですか？
受付期間は2026年7月1日から2027年2月12日までで、郵送は消印有効です。ただし、事業の完了日もこの2月12日までに入る必要があります。つまり、2月12日の時点で工事と連系が済み、書類もすべてそろっていなければなりません。各区分の予算に達すると、期限の前でも予告なく受付が終わります。
予算がなくなると、どうなりますか？
先着順で受付し、区分ごとの申請額が予算額に達すると終了します。一体的導入の予算は9,231万円です。予算に達した日に複数の申請があれば、くじ引きの抽選です。受付終了後に補欠を若干名募ることがあり、予算が余った区分では、2027年2月12日以降に補欠の中から抽選して決めます。受付状況は市の公式ページで確かめられます。
なごや太陽光倶楽部への入会は必須ですか？
個人が戸建てに設置する場合は必須です。入会を申請しないと対象になりません。法人は不要です。共同住宅の個人も、手引きの対象者の要件では入会は戸建ての個人に限られています。入会すると、会員の中からモニターが抽出され、発電実績のデータ提供に協力することがあります。交付決定番号の末尾がBかEの方が、モニターです。
補助金はいつ受け取れますか？
流れは二段階です。書類を出すと、約1か月後に交付決定兼額確定通知が届きます。次に請求書を出し、その約1か月後に振り込まれます。請求書の期限は、通知から20日以内か2027年3月31日の早いほうです。振込名義は「ジュウタクダツタンソカナゴヤシカイケイカンリシャ」で、通知は届かないため、通帳で確かめます。
施工業者に申請を代行してもらえますか？
市のよくある質問では、申請者本人が作っても、代行でも、どちらでも受け付けると案内されています。ただし、行政書士でない方が、業として報酬を得て他人の依頼を受けて官公署に出す書類を作ると、行政書士法違反になるという注意書きがあります。業者がどこまで手伝えるかは、契約の前に確認するのが安全です。迷う場合は受付窓口に相談してください。
問い合わせ先はどこですか？
補助金の手続きは、受付窓口の株式会社MTK内「住宅等の脱炭素化促進補助金 受付窓口」（電話 052-485-7073、平日午前9時から午後5時30分）です。市のページでは、補助金に関する問い合わせはこの窓口にするよう案内されています。制度を担当する市の部署は、環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課です。
