浜松市の補助は、太陽光発電を単体では支援しません。蓄電池かV2Hと同時に付けるときだけ、太陽光に2万円が付きます。要綱の目的は、自給自足を目指す次世代型住宅の普及です。発電と蓄電をセットで進める人を後押しする作りになっています。
もう1つの特徴は申請の順番です。申請は設置と支払いが終わってからで、工事の前に申し込む補助金ではありません。
浜松市 創エネ・省エネ・蓄エネ住宅補助金の要点まとめ
正式名：浜松市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金
だれが
- 申請者
- 個人（浜松市に住民票のある市民）
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請）
- 利用目的
- 蓄電池・V2H・エネファーム・太陽熱・太陽光の設置
- 対象地域
- 静岡県浜松市
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 設備ごとの定額（5種合計で最大25万円）
- 補助率
- 定額
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月1日〜2027年3月15日
- 事業の完了
- 工事完了日か支払日の遅いほうが2027年3月15日まで
うちは対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 賃貸住宅に設置する
- ✕ 太陽光だけを単独で申請する
- ✕ 全量売電の太陽光である
公式ページと申請の手引きは「市内の戸建住宅」と書き、要綱は「市内の住宅」と書いています。店舗などと一体の併用住宅は、居住部分があれば対象で、建物平面図を付けます。マンションなどの集合住宅は、どの資料にも対象と書かれていません。該当しそうなら、申請前にカーボンニュートラル推進課へ聞いてください。
別荘のように自分が住んでいない住宅、法人名義の契約、リース契約は対象外です。新築で住民票をまだ移していないときは、移してから申請します。
「同じ種類」とは、要綱が「同種の対象システム」と書いている部分です。本人だけでなく、同一世帯の人が受けた分も数えます。
いくら戻ってくる？
補助額は設備ごとの定額です。複数の設備を付けるときは、金額を足し合わせます。
| 設備 | 補助額 |
|---|---|
| 家庭用蓄電池 | 80,000円 |
| V2H充放電設備 | 80,000円 |
| エネファーム | 50,000円 |
| 太陽熱利用システム | 20,000円 |
| 太陽光発電システム | 20,000円 |
V2Hは、電気自動車の電池から家に電気を戻す設備です。太陽光は蓄電池かV2Hと同時に申請するときだけ補助されます。
- 蓄電池だけを付ける（既設の太陽光あり）：8万円 × 1件 ＝ 8万円
- 太陽光と蓄電池を同時に付ける：2万円 ＋ 8万円 ＝ 10万円
- 太陽光とV2Hを同時に付ける：2万円 ＋ 8万円 ＝ 10万円
- 既設の太陽光がある家で蓄電池とエネファームを付ける：8万円 ＋ 5万円 ＝ 13万円
- 5種をすべて付ける：8万円 ＋ 8万円 ＋ 5万円 ＋ 2万円 ＋ 2万円 ＝ 25万円
25万円は、5種すべてを付けた場合の合計で、タイトルの最大額です。付ける設備が減れば、その分だけ合計も下がります。
国の補助金と重なるとき
国の補助を受けるときは、市の補助に上限がかかります。市の補助額は、次の2つのうち少ないほうです。
- 市の定額（蓄電池なら8万円）
- 補助対象経費から、国の補助額を引いた差額
要綱が挙げる国の事業は、戸建ZEH化等支援事業、住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業、みらいエコ住宅事業、給湯省エネ事業、DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業です。
仮の数字で見ます。対象経費が60万円で、国の補助が57万円なら、差額は3万円です。定額の8万円より少ないので、市の補助は3万円になります。国の補助で経費のほとんどが戻る場合、市の補助は定額より小さくなります。
補助金が実際にいくらになるかは、国の交付決定額が出てからでないと決まりません。確定した額で試算してください。
募集期間ごとの予算額は、この制度の公式ページに出ていません。予算を超えたときは申請者で按分され、額が減る可能性があります。
何に使える？
対象にならないもの
- 中古品
- 全量売電の太陽光発電
- システムの設置に必要のない工事
対象になるもの
- 対象システムの購入費（付帯設備を含む）
- 設置に必要な工事費
設備ごとに、機種の条件があります。
| 設備 | 機種の条件 |
|---|---|
| 家庭用蓄電池 | 国のZEH補助金の対象として、環境共創イニシアチブに登録された機種 |
| V2H | 国のV2H補助金の対象として、次世代自動車振興センターに登録された機種 |
| エネファーム | 燃料電池普及促進協会の指定機器 |
| 太陽熱利用システム | ベターリビングの優良住宅部品（BL部品）の認定品 |
| 太陽光発電システム | 出力の合計が3kW以上で、全量売電を除く |
蓄電池とV2Hは、自宅に太陽光発電があることも条件です。新設でも既設でも構いません。蓄電池は、分電盤を通じて住宅の内部で電気を使う方式であることも求められます。
申請の流れ
- 登録された機種を選ぶ（申請者→施工業者。機種が登録や認定を受けているかを先に確かめる）
- 設置して、代金を支払う（施工業者→申請者。工事完了日か支払日の遅いほうを2027年3月15日までに収める）
- 郵送するなら、先にメールで事前確認する（申請者→カーボンニュートラル推進課。事前確認なしの郵送は受け付けられない）
- 申請書類を出す（申請者→同課。窓口へ持参するか、事前確認のあとに郵送。2027年3月15日まで）
- 交付決定の通知を待つ（市→申請者。申請を受け付けた順に決まる）
- 交付請求書を出す（申請者→市。決定通知を受け取ったら速やかに）
窓口の受付は、平日の午前8時30分から午後5時までで、区役所では受け付けません。提出する人は、申請者本人でも代行者でも、マイナンバーカードや免許証などの本人確認書類が要ります。手引きは、事業の完了からおおむね3か月以内の申請を求めています。郵送の場合は、書類一式の原本を市が受け取った時点で受付が完了します。
必要な書類
準備できた 0 / 16
工事内訳書と補助要件の証明書は、領収証を出した事業者が記入する書類です。銘板の写真は蓄電池、V2H、エネファームが対象です。返信用封筒は、交付決定通知書を送るために使います。
補助要件の証明書は、手引きでは蓄電池、V2H、太陽光を付ける人が出す書類です。要綱の書類一覧は、太陽光なら出力10kW以上のときとしています。配置図と出力対比表は太陽光のみです。BL認定の書類は太陽熱利用システムのみです。クラブ入会申込書は、入会が必要な人だけです。交付請求書は、交付決定のあとに出します。
はままつ太陽光発電クラブとは
市が作った会員組織です。会員は、家庭の太陽光で生まれたCO2削減の価値を市に提供します。市はそれをJ-クレジットにして、市の脱炭素の取り組みに使います。
補助金を使って太陽光、蓄電池、V2Hを入れる場合は、原則として入会が条件です。次の場合は入会が要りません。
- 太陽熱利用システムだけを申請する
- 蓄電池やV2Hと接続する太陽光が、設置から2年を過ぎている
- 運営規約の要件を満たさず、入会資格がない
- 市長が特に認めた
もらえなくなるのはどんなとき？
- 対象期間の外で設置した：工事完了日か支払日の遅いほうが、2026年3月16日から2027年3月15日の間に入る必要があります。
- 同じ種類の補助を過去に受けた：同一世帯の人が受けた分も数えます。
- 登録や認定のない機種を選んだ：蓄電池とV2Hは国の登録、エネファームは協会の指定、太陽熱はBL部品の認定が要ります。
- クラブに入会しなかった：入会が必要な設備で入らないと、要件を満たしません。
- 不正や要件違反が見つかった：交付が取り消され、受け取った補助金の返還を求められます。
- 耐用年数の間に勝手に処分した：承認を受けずに売却や譲渡をすると、返還を命じられることがあります。
補助を受けたあとも、収支を示す帳簿や書類を10年間保管する決まりです。市が現地調査をすることもあります。
よくある質問
太陽光パネルだけを付ける場合も補助されますか？
補助されません。太陽光発電システムは、家庭用蓄電池かV2H充放電設備と一緒に設置し、同時に補助を申請する場合だけが対象です。出力の合計が3kW以上であることも条件になります。すでに蓄電池を付けた家で、あとから太陽光だけを足す場合も、同時申請ではないので対象にならないと読めます。迷うときは、申請の前に市へ聞いておくと安全です。
太陽光がすでにある家で、蓄電池だけの補助は受けられますか？
受けられます。蓄電池とV2Hの要件は、自宅に太陽光発電システムがあることです。新設でも既設でも構いません。蓄電池はそのうえで、国のZEH補助金の対象として登録された機種であることと、分電盤を通じて住宅の内部で電気を使う方式であることが求められます。既設の太陽光が設置から2年を過ぎていれば、クラブへの入会は要りません。
賃貸住宅やマンションでも使えますか？
賃貸住宅は対象外です。申請者は、自分が住んでいて住民票もある住宅に設備を付けた個人に限られます。公式ページと手引きは対象を市内の戸建住宅としており、要綱は住宅としています。分譲マンションが対象と読める記載は、どの資料にもありませんでした。対象になるかどうかは、カーボンニュートラル推進課に早めに確認してください。
工事の前に申請するのですか？
工事の前ではありません。要綱は、事業の完了後に申請書を出すと定めています。設備を付けて代金を払い終えてから、書類をそろえて出します。支払いを終えた証拠が書類として要るので、領収書や振込の控えは手元に残してください。交付決定の通知は、申請を受け付けたあとに届きます。
いつ付けた設備から対象になりますか？
工事完了日か支払日の遅いほうが、2026年3月16日から2027年3月15日の間に入る設備です。2026年3月16日以降に支払いを終えていれば、受付が始まる前に付けた設備も入ります。逆に、工事は終わっても支払いが期限を過ぎると対象から外れます。年度末に近いときほど、支払日の確認を忘れないでください。
はままつ太陽光発電クラブに入らないと申請できませんか？
太陽光、蓄電池、V2Hでは、原則として入会が条件です。例外は、太陽熱利用システムだけを申請する場合と、接続する太陽光の設置から2年が過ぎている場合などです。会員になると、家庭の太陽光で生まれたCO2削減の価値を市に提供します。入会申込書は申請書類と一緒に出します。
国の補助金と一緒に使えますか？
使えます。ただし市の補助額に上限がかかります。市の補助は、定額と、補助対象経費から国の補助額を引いた差額のうち少ないほうです。要綱が挙げる国の事業は、戸建ZEH化等支援事業、みらいエコ住宅事業、給湯省エネ事業など5つです。国の交付額が大きいと、市の補助は定額より小さくなります。国の補助額が決まってから試算してください。
予算がなくなったらどうなりますか？
募集期間ごとの予算を超えたときは、その期間の申請者で按分して交付が決まります。つまり申請しても、満額の定額が出ないことがあります。募集期間ごとの予算額は、この制度の公式ページに出ていませんでした。受付は2027年3月15日までですが、早めに出したほうが有利かどうかは、市に聞くのが確実です。
申請書類は郵送できますか？
できます。ただし、先にメールで事前確認をして、市から連絡を受けたあとに限られます。事前確認をしない郵送は受け付けられません。窓口へ持参する方法なら、事前確認は要りません。書類は、市の手引きに示された順番に並べて出すよう求められています。郵送の場合は、書類一式の原本を市が受け取った時点で受付が完了します。
補助を受けたあとに設備を処分してもいいですか？
耐用年数が終わるまでは、市の承認なしに処分できません。売却、譲渡、交換、貸付、担保にすること、取り壊しや廃棄が、すべて制限の対象です。事前に財産処分承認申請書を出し、承認を受ける必要があります。承認なしに処分すると、補助金の返還を命じられることがあります。引っ越しや買い替えを考えるときは、先に市へ相談してください。
補助金の書類はいつまで保管しますか？
補助を受けた人は、事業に使った経費の収支を示す書類や帳簿を、10年間保存する決まりです。領収書、契約書、保証書、振込の控えなどが当たります。市は必要に応じて、同意を得たうえで現地調査をすることもできます。紙で残すのが不安なら、写真やデータで控えを取っておくと探しやすくなります。
同じページにあるZEHやEVの補助金とは別ですか？
別の制度です。同じ公式ページには、ZEH導入支援事業補助金（上限20万円、断熱等性能等級6以上のZEHが対象）と、次世代自動車（EV・FCV）導入支援事業補助金も載っています。それぞれ申請者の要件や書類が違います。この記事で扱うのは、蓄電池やV2Hなど5種の設備の補助だけです。住宅の新築や車の購入を考えている人は、各制度の案内を別に確かめてください。
問い合わせ先はどこですか？
浜松市産業部カーボンニュートラル推進課です。電話は053-457-2503で、メールはene@city.hamamatsu.shizuoka.jpです。窓口は市役所本庁舎6階にあり、平日の午前8時30分から午後5時までです。マンションの扱いや、国の補助との調整のように、公式ページに説明がない点は、申請の前に電話で聞いておくと書類の出し直しを防げます。
