戸建ての自宅にEV用の200Vコンセントを付ける工事への国の補助は、定額5万円でした。令和7年度補正予算の「戸建て住宅充電用コンセント」で、交付申請を受け付けたのは2026年3月31日17時から9月30日17時までです。この提出期間は終わっていて、同じ枠の次の募集は国の次の予算と執行団体の発表で決まります。
都内の既存の戸建てに住む個人には、国とは別に東京都の助成があります。コンセントなら1基25,000円の定額で、工事と支払いを終えてから申請する事後申請です。令和8年度の受付は2027年3月31日17時必着までで、予算に達すると早く終わります。条件は、太陽光発電システムがあるか、再エネ100%の電力契約をしていることです。国の補助を受けた設備には使えません。国の5万円と東京都の25,000円の両取りはできません。
この記事では、国と東京都の違いを先に表にしました。そのあとに、国の補助の条件と申請方法、工事費との差し引き、見積書・発注書・出荷証明書で落ちやすい点、東京都の助成の中身、東京都以外の自治体の見方を順に書いています。EV充電器の補助金を戸建て・マンション・事業者に分けて見たいときは、EV充電器の補助金の記事にまとめています。
EVコンセントの補助金は、国と東京都でどう違うか
個人が自宅の戸建てに付けるEVコンセントで使える補助は、国と東京都の2本が軸です。同じ「EVコンセントの補助金」でも、申請する時期と窓口と条件がまるで違います。
| 比べる点 | 国（戸建て住宅充電用コンセント） | 東京都（戸建住宅向け充電設備普及促進事業） |
|---|---|---|
| 窓口 | 一般社団法人次世代自動車振興センター | 東京都環境公社（クール・ネット東京） |
| 対象者 | 個人。住民登録のある住所の戸建て | 個人。都内の既存の戸建てで、居住者が使うこと |
| 額 | 定額5万円。機器代と工事費の合計（税抜）が5万円未満ならその額まで | コンセントは25,000円（定額）。通信機能付きの充電設備は機器費の上限30万円 |
| 申請の時期 | 工事の前。交付決定のあとに発注・着工 | 工事と支払いを終えたあと（事後申請） |
| 受付期間 | 2026年3月31日17時から9月30日17時（終了） | 2026年6月26日から2027年3月31日17時必着 |
| 新築 | 応募要領に、新築工事に伴う設置の見積書と写真の扱いが書かれている | 不可。既築のみ |
| 追加の条件 | 承認された型式を新品で1基。5年間の保有義務 | 太陽光発電システムか再エネ100%の電力契約。承認された型式を新品で |
| ほかの補助との重なり | 国のほかの補助とは重複できない。自治体の補助は可否が自治体次第 | 国や他の自治体から同じ設備への助成を受けていないこと |
額だけを比べると国が倍です。ただ国の受付は終わっているので、いま付ける人が使える可能性があるのは東京都の助成です。国の5万円と東京都の25,000円は、同じコンセントには重ねられません。国に申請して交付を待っている設備も、東京都の側では「受ける予定がない」とは言えないので対象になりません。
都内で太陽光か再エネ100%の電力契約がある人は、先に付けてから東京都へ申請できます。国の次の募集に合わせて待つと、その間は自宅で充電できません。EVの納車が決まっていて待てないなら、先に付けて東京都の助成を使う道が現実的だと編集部は考えています。次の募集の額と条件が出るまでは、国の5万円は見込みに入れないほうが安全です。
国のEVコンセント補助はいつまで？次の募集はあるか
国の戸建て向けの補助は、次世代自動車振興センターのページで「申請提出期間は終了しました」と案内されています。提出期限は令和8年（2026年）9月30日（水）17時でした。予算額を超える申込があれば期間の途中でも終える決まりで、実績報告の期限は令和9年（2027年）1月29日です。
すでに申請した人は、工事の時期に気をつけます。センターは2026年9月25日に、短期間に申請が集中して審査に時間がかかっていると知らせました。申請のときに登録した工事開始予定日を過ぎてから交付決定になる場合があるとも書いています。交付決定前に工事を始めると補助の対象外になるので、交付決定通知書が出たことを確かめてから着手します。
次の募集は、国の次の予算で決まります。令和7年度補正では、予算の成立（2025年12月16日）から戸建て向けの受付の開始（2026年3月31日）まで3か月半ほどでした。戸建ての枠が次の予算でも続くかどうか、額が同じかどうかは、国の発表を待つことになります。
2026年10月23日に受付が始まった「年度またぎ事業」は、戸建て向けではありません。経済産業省の資料では、対象は高速道路のSA・PAの急速充電器と、新築の集合住宅の普通充電器に限られています。国の制度の全体像と事業者・マンション向けの枠は、EV充電器の補助金の記事と令和7年度補正の充電・充てんインフラ等導入促進補助金の記事にあります。
個人の戸建てで国の補助を使えた条件
次の条件は令和7年度補正の応募要領によるものです。次の募集の要件は発表されていないので、同じとは限りません。
- 申請できるのは個人だけ
- 設置場所は、申請者の住民登録のある住所の戸建て住宅に付いている駐車場
- 戸建て住宅は、個人が生活の本拠とする住宅のうち、共同住宅と長屋を除く一戸の独立した住宅
- 付けられるコンセントは1基で、駐車スペース1台分につき1基
- センターが承認した型式のコンセントを新品で買う
- すでに設置済みのコンセントは対象外
- 充電のとき車が公道にはみ出さないスペースがある
- 設置工事を申請者が自分で調達する場合は申請できない
「新品」の意味も決まっています。交付決定通知書の発行日以降に発注し、メーカーの保証書の保証開始日が交付決定日以降のものが新品です。承認された型式は、センターのホームページの「補助対象充電設備型式一覧」に載っていて、更新されます。見積もりの型式が一覧にあるかどうかは、契約の前に確かめます。
対象になるのはコンセント型だけです。6kWの充電器やウォールボックスのようなケーブル付きの充電設備は、戸建ての枠には並んでいませんでした。壁に付ける充電器を自宅に付けたい人は、国の戸建ての枠では補助が受けられませんでした。
賃貸の戸建てや借地に付ける場合
申請者が土地の所有者でなくても申請できました。その場合は、土地の所有者が設置を許諾した書類を出します。書類には賃借人と賃貸人の名前、設置場所の住所、許諾の内容、作成日を書き、設置の完了から保有義務の5年間以上にわたって許諾していることが分かる期間も入れる決まりです。賃貸の戸建てに住む人は、工事の前に大家か管理会社の許可を取るところから始めます。
マンションやアパートは、戸建ての枠の対象外です。マンションの充電設備は別の区分で、管理組合やオーナーなどが申請します。
新築の戸建てに付ける場合
国の応募要領には、建物の新築工事に伴ってコンセントを付けるときの書き方があります。見積書は新築工事全体ではなく、申請するコンセント設置工事だけのものを出します。申請の時点で設置予定場所が更地なら、その時点の写真を出します。新築工事に伴う設置が想定されている書きぶりです。ただし発注と着工は交付決定のあとなので、建築会社の工程と順番が合うかは事前に確かめます。
設置場所が転居先や移転先のときは、住民登録の住所と設置場所の一致を実績報告のときに確かめると応募要領に書かれています。
東京都は新築を対象にしていません。建物の登記上の新築年月日の翌日以降に購入・設置したものが対象で、所有権保存登記が完了した既築住宅に限ります。新築の注文住宅では、引き渡しのあとに付けると東京都の対象になる可能性があります。
EVコンセント工事の費用と、補助でいくら戻るか
工事費は、配線をどこから引くか、壁を貫通するか、地面を掘るかで変わります。国の応募要領が補助対象にしている工事は、基礎、据付、搬入、電気関連、諸費用に分かれています。見積書の項目もこの区分に合わせて書いてもらうと、あとで対象外の費用を切り分けやすくなります。
国の補助額は、コンセントの購入費（税抜）と設置工事費（税抜）の合計と、5万円を比べて低いほうです。次の金額は計算の考え方を示すための仮の例です。
- 機器代と工事費が合わせて12万円（税抜）：補助は5万円。消費税1.2万円を含めて13.2万円を払い、5万円が戻るので、実質8.2万円
- 合わせて3.5万円（税抜）：補助は3.5万円。消費税3,500円が自己負担
消費税は補助の対象経費に入りません。ここを忘れると、見積もりの合計から5万円を引いた額を自己負担だと考えて、少し足りなくなります。
東京都のコンセントは、購入費と工事費を合わせて1基25,000円の定額です。対象経費の合計が25,000円以下の場合は、助成の対象外になります。合計12万円なら助成は25,000円です。
補助の対象になる工事とならない費用
応募要領の4章にある対象の例は次のとおりです。
- 基礎工事の材料費と労務費
- 据付工事の労務費と、設置場所までの搬入費
- コンセントの回路のケーブル、アース線、配管、ブレーカー、ブレーカーを収める盤の部材費と労務費
- 配線ルートを確保する掘削・埋設、壁の貫通、プルボックス、点検口などの工事費
- 雑材や消耗品、養生、設置場所の検討にかかる費用
対象外として挙げられているのは次のものです。
- 屋根、小屋、防護用の部材、電灯の設置
- コンセント以外の用途の配線や、将来用の配線・配管
- 稼働試験のためのEVのレンタル費
- 防犯カメラなどの防犯システム、消火器などの防災設備
- 駐車スペースのアスファルト舗装
- 今あるコンセントの撤去・移設・処分と、ほかの既存物の撤去や処分
- 一般管理費、現場管理費、共通仮設費、交通運搬費、廃材処分費
- 写真管理費、客先協議費、申請手続代行費、除雪費、アスベストの調査費用
コンセントを設置する方法やケーブルの仕様は、メーカーの取付け作業指示書を満たす必要があります。コンセントの性能を担保するブレーカーを付けることも条件です。
見積書の書き方
センターの「よくある不備」にも、見積書の不備が挙がっています。コンセントの購入費と工事費を「一式」でまとめた見積書は不備の例です。センターの流れの資料にも、「コンセント設置費一式」などは不可と書かれています。
見積書には、宛先、作成日、発行者、設置場所名称、有効期限、支払条件を書きます。コンセント本体の見積書には型式と基数と単価、工事の見積書には工事項目ごとの材料費と労務費が要ります。端数処理や値引きがあるときは、どの項目から引いたのかを書いた見積書にします。コンセントの販売会社と施工会社が同じ場合も、本体と工事を項目で分けて書いてもらいます。
東京都の請求書も、本体価格と設置工事費の内訳（税抜）が分かるものを求めています。内訳が判別できないと認められません。国と東京都のどちらを使うにしても、業者には最初から項目を分けた見積書を頼んでおきます。
EVコンセント補助金の申請方法と、書類で落ちやすい点
国の戸建て向けは、センターのオンライン申請システムで申請します。書類の郵送やメールでの申請は受け付けていませんでした。スマホからの申請は機種によりエラーになることがあるので、PCでの申請が勧められています。システムの稼働時間は8時から22時です。
手順の流れは次のとおりでした。次の募集の条件は未発表のため、令和7年度補正の例として読んでください。
- 本体と工事を分けた見積書をもらい、施工前の写真を撮る
- オンラインで交付申請を出す
- 交付決定通知書が出たことを確かめる
- コンセントを発注する。一部のコンセントはこのとき納品出荷証明書の発行を頼む
- 工事をして、代金を振込かクレジットカードの一括払いで払う
- 工事か支払いの完了から30日以内を目安に実績報告を出す
- 補助金額確定通知書が届いたら、本人名義の口座に補助金が振り込まれる
- 設置の完了から5年間は、コンセントを管理する
細かい手順は、センターの「申請から実績報告までの流れ」の資料にあります。ここでは、申請と実績報告のそれぞれで落ちやすい書類に絞って書きます。
| いつ | 出す書類 | 落ちやすい点 |
|---|---|---|
| 交付申請 | 本人確認書類 | 個人番号が載った書類は不可（マイナンバーカードは表面だけ、住民票は個人番号のないもの）。入力した氏名の漢字や住所が書類と違うと不備 |
| 交付申請 | 見積書（本体と工事） | 「一式」は不可。値引き先の項目も書く |
| 交付申請 | 施工前の要部写真 | GPSの位置情報つきで撮る。建物の全景、駐車スペース、設置予定場所 |
| 交付申請 | 土地の許諾書 | 借地の場合のみ。5年間以上の設置を許諾する内容 |
| 発注 | 発注書 | 交付決定日以降の日付。申請者から施工業者あての書面で、型式が申告と一致 |
| 実績報告 | 請求書、領収書 | 設置場所名称、支払条件を書く。本体と工事を分ける |
| 実績報告 | 保証書（納品出荷証明書） | メーカーが発行したもの。スキャンしたあとの加工は不可 |
| 実績報告 | 施工後の要部写真 | 駐車スペース、設置場所、銘板、テスターの電圧測定値 |
| 実績報告 | 工事完了報告書（様式J09） | システムからダウンロードした様式。施工会社が作る |
| 実績報告 | 口座を示す書類 | 申請者本人名義のみ |
発注書と納品出荷証明書
発注書は、申請者から施工業者（販売店）あてに出す書面です。発注者を申請者にして、発注先、発注日、設置場所名称、コンセントの型式と基数を書きます。発注日は交付決定日以降でなければなりません。型式が申請で申告した型式と違うと不備になります。
保証書が同梱されないコンセントもあります。その場合は、発注のときに販売会社を通じて、メーカーに納品出荷証明書の発行を頼みます。実績報告では、これを保証書の代わりに出します。メーカー以外が作った保証書や、スキャンしたあとに加工した書類は認められません。発注してから「証明書がない」と気づいても、工事の手順は戻せません。契約の前に、選んだ型式で証明書が必要かを販売店に聞いておきます。
写真は位置情報つきで、同じ角度で撮る
写真のファイルにGPSの座標がないと、アップロードできません。交付申請の写真は、建物の全景、駐車スペース、コンセントの設置予定場所の3か所です。センターの「よくある不備」には、建物の一部しか写っていない写真や、駐車スペースとの位置関係が分からない写真が挙がっています。車などの障害物で隠れるときは、床面や壁面の写真を追加で撮ります。
実績報告の写真は、原則として交付申請と同じ角度で撮ります。施工前の写真を撮り忘れたまま工事を始めると、あとから撮り直せません。工事の初日の前に、写真を撮る日を業者と決めておきます。
支払い方法
補助の対象経費の支払いは、金融機関の振込が原則です。クレジットカードの一括払いは認められます。割賦販売、ローン契約、個別クレジット契約を使った支払いや、手形、他の取引との相殺は認められません。現金払いも認められていません。
発注と着工が交付決定日より前だと対象外です。着工には、コンセントの搬入や基礎工事の準備も含まれます。支払いだけは、前払い金などの一部に限り交付決定より前でも認められます。
代金のキャッシュバックを受けたときは、センターに報告します。補助金の返還を求められることがあります。補助金の振込口座は申請者本人の名義に限られます。
東京都の戸建て向け助成：EVコンセントは25,000円
東京都の「戸建住宅向け充電設備普及促進事業」は、東京都環境公社（クール・ネット東京）が実施しています。名前の似た事業者向けの充電設備普及促進事業とは別の事業です。令和8年度の申請受付は2026年6月26日に始まり、期限は2027年3月31日17時です。申請額の合計が予算に達した日で受付を止めます。
助成額は設備の種類で決まります。
| 設備 | 助成額 |
|---|---|
| 充電用コンセント | 購入費と工事費を合わせて1基25,000円（定額） |
| 充電用コンセントスタンド、普通充電設備 | 同じく25,000円（定額） |
| 通信機能付きの充電設備 | 購入費のみ。購入価格か機種ごとの上限額の低いほうで、1基30万円が上限 |
通信機能付きの充電設備とは、OCPPかECHONET Liteなどの規格で遠隔の制御と監視ができる機器です。NeVの補助対象充電設備型式一覧のOCPPかECHONET Liteの欄に〇がある機種が該当します。コンセントは通信機能のない普通充電設備にあたり、25,000円の区分です。
都の助成の条件
東京都は事後申請です。設置前の申請はできません。工事と支払いが終わってから申請します。主な条件は次のとおりです。
- 都内の戸建住宅に設置する個人。戸建住宅に住む本人か家族が使うこと
- 登記事項証明書の種類に「居宅」の記載がある既築の建物
- 国の補助で承認された型式（NeVの一覧にある型式）の新品
- 令和7年4月1日以降に購入して設置したもの
- 既設の入れ替えではなく、新規設置か増設
- 太陽光発電システムを設置しているか、東京都の一覧にある再エネ利用率100%の電力契約をしていること
- 国や他の自治体から、同じ設備への同種の補助金や助成金を受けていない、受ける予定もないこと
通信機能のない充電設備では、申請者自身や知人が設置工事をしたものは対象外です。賃貸の戸建てに住む人が設置して使う場合は対象になります。戸建ての駐車スペースを月極駐車場のように他人へ貸している場合や、事務所を併設して社用車に使う場合は対象外です。
太陽光発電システムは、発電した電気を自宅で使えることが必要で、全量売電では対象外です。太陽光がない人は、再エネ100%の電力メニューに切り替えます。この条件は、処分制限期間のあいだ続ける必要があります。コンセントの処分制限期間は3年です。期間内に外す、売る、引っ越して移設するときは、事前に財産処分の承認を受けます。承認を受けた場合も、経過期間に応じた額を納めることがあります。
太陽光を載せる補助は、太陽光発電の補助金の記事で整理しています。
都の助成の申請方法
申請は電子申請システムで、設置と支払いを終えたあとに出します。必要な書類は手引きの第2版で、運転免許証（住民票などでも可）、建物の登記事項証明書、領収書、金融機関の振込を示す書類、保証書、請求書、型式と製造番号が分かる写真、設置状況の写真、住宅の外観の写真、再エネの利用を示す資料、振込先口座を示す書類などです。
保証書は、充電用コンセントなら提出が不要です。コンセントスタンドは一部の機種だけが不要なので、メーカーか販売店に聞きます。支払いは本人が、販売店か施工会社に直接払ったものに限ります。クレジットカードは1回払いなら認められ、ボーナス払いは認められません。ポイントで払った分は値引きとみなされ、その額は対象外です。
審査は通常3か月程度で、通知書の送付から1か月ほどで振り込まれます。問い合わせは、東京都のコールセンター（03-6698-9254、平日9時から17時）です。
東京都以外の自治体は？個人の戸建てを対象外にする制度もある
「充電設備の補助金」という名前でも、自治体の制度の多くは戸建てを対象にしていません。神奈川県のEV普通充電設備整備費補助金は、一戸建ての住宅に整備する場合を対象外と書いています。相模原市の電気自動車充電設備導入補助金も、戸建て住宅に付ける充電設備や所有者の個人的な利用の充電設備を対象外にしています。名前だけで判断せず、対象者と設置場所の欄を先に読みます。
個人の戸建てが使える自治体の制度もあります。
- 鹿児島県大崎町の脱炭素促進事業補助金は、家庭用充電設備に5万円を出します。町に住民記録のある個人と法人が対象で、国の補助との併用もできます。申請は設置から1年以内で、予算額に達すると受付を終えます。詳しくは大崎町の脱炭素促進事業補助金の記事にあります
- 沖縄県の離島・過疎地域のEV導入推進事業補助金は、EVの購入と同時に設置する充電設備に5万円（設備本体価格が上限）を出します。国の1/1補助を受けていないことが条件です。詳しくは沖縄県の離島・過疎地域EV導入補助金の記事にあります
自治体の制度は、国の補助の額を差し引いたうえで補助率をかける形のものが多くあります。併用できても、足し算どおりにはならないことがあります。
自分の住む自治体の制度を探すには、次世代自動車振興センターの「地方自治体の支援制度」のページが入口になります。都道府県と設備の種類で絞れますが、センターは最新の情報を網羅できているわけではないと断っています。最後は自治体の公式ページで確かめます。「充電設備」「EV」だけでなく、「住宅用設備」「脱炭素」「V2H」で検索すると、住宅向けの設備をまとめた制度が見つかることもあります。
愛知県、埼玉県、石川県のように県の名前で探すときは、県の公式ページと、市区町村の公式ページの両方を確かめます。募集中の制度は下の全国の一覧に都道府県ごとに並びますが、事業者や集合住宅向けの制度も多く含まれるので、対象者の欄を見ます。
法人・事業者、マンション、V2Hの補助は別の制度
法人や個人事業主が事務所や店舗にEVコンセントを付ける場合は、国の戸建ての枠は使えません。戸建ての枠は個人だけが対象です。事業者向けの普通充電は、国の別の区分と、東京都など自治体の事業者向けの制度が窓口になります。会社の車と合わせた考え方は社用車の補助金の記事にあります。
マンションの住人は、戸建ての枠では申請できません。マンションの充電設備は別の区分で、管理組合やオーナーなどが申請します。賃貸の場合は、大家か管理会社に設置と補助の申請を相談する順番です。
V2H（EVの電気を家で使える機器）は、コンセントとは別の補助です。令和7年度補正のV2H充放電設備と外部給電器の補助は、2026年8月27日に受付を終えています。東京都のV2Hや、EV車両の補助との違いはV2H補助金の記事と東京都のEV補助金の記事で書いています。EV車両の補助は充電設備とは別の制度で、別々に申請します。
EVコンセントの工事を頼む前に業者へ確かめる点
200Vのコンセントを付ける配線工事は、電気工事士の資格を持つ人の仕事です。見積もりと契約の前に、次のことを確かめておきます。補助金の条件を確かめてから契約する順番にすると、契約のあとで使えないと気づく失敗を防げます。
- 見積もりのコンセントの型式が、使う補助の承認型式の一覧にあるか
- 本体と工事が項目ごとに分かれた見積書を出してもらえるか
- 選んだ型式で、保証書や納品出荷証明書が出るか
- 工事の着工予定日が、補助の交付決定の見込みより後になっているか
- 工事をする人が電気工事士の資格を持っているか
- 分電盤の空き、契約アンペア、配線の長さで、追加の工事が出るか
- 将来用の配線や屋根など、補助の対象外の工事がどれか
- 支払いが振込かカード一括で、補助の決まりに合うか
申請の手続きは、原則として申請者本人が行います。国の戸建て向けでは、手続きの一部を工事施工会社に頼めましたが、すべてを任せることはできませんでした。代行の費用は補助の対象外です。士業ではない民間業者が有償で申請書を作るのは法令違反になると、応募要領に書かれています。
EVコンセントなど充電設備の代表的な補助金の金額
国の制度と、上限の大きい都道府県の制度を上限額で比べた表です（制度名を押すと下の全国一覧のその制度へ移ります）。個人が使える制度かどうかは、一覧の対象者の欄で確かめます。