令和8年度分の受付は、2026年7月31日で終わりました。LPガスの値上がりが続く県内の製造業に向けて、県が購入金額の9.5%を補助した制度です。
対象になったのは、令和8年1月から3月に納品された分だけです。暖房・調理・湯沸かしにしか使っていないLPガスは、事業者が使っていても対象外でした。次の募集に備えて、この線引きを先に押さえておきましょう。
長崎県工業用LPガス補助金の要点まとめ
正式名：長崎県工業用LPガス補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 製造業
- 利用目的
- 工業用LPガスの価格高騰による負担の軽減
- 対象地域
- 長崎県内
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 購入金額の9.5%
- 補助率
- 9.5%
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月1日〜2026年7月31日（受付終了）
正式な名称は「第4次長崎県事業者向けLPガス価格高騰緊急対策支援事業費補助金」です。県の検索では短い方の名前で出てきます。
自分の事業所は対象になるか
県内の製造業で、工業用のLPガスを使っていれば対象です。次の3つに当てはまるかを確かめます。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
滞納があっても、納税の猶予を正式に受けていれば対象になります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 暖房・調理・湯沸かしだけに使う
- ✕ 法人税法の公共法人である
- ✕ 宗教・政治活動が主な団体
公共法人は、法人税法の別表第一に載る法人のことです。ほかに暴力団の統制下にある団体と、性風俗関連特殊営業の接客業務受託営業も対象外です。
工業用と家庭業務用はどう分かれるか
LPガスは、法律上「工業用」と「家庭業務用」に分かれます。県の補助は工業用だけです。事業者が使っていても、暖房や冷房、飲食物の調理、宿泊業や理容業などの湯沸かしにしか使わなければ、家庭業務用になります。
ただし製造や卸売のために調理する場合は、工業用です。たとえば製麺の乾燥や陶磁器の焼成は工業用の例です。
工場の暖房にも同じ貯蔵設備のガスを使う会社は、迷いやすいところです。申請要領は次の2通りを示しています。
- 工業用の使用量が家庭業務用より多い：設備内のガス全体を工業用とみなして申請できる
- 家庭業務用の方が多い：工業用だけの使用量を切り分けて把握できれば、その分だけ対象になる
切り分けられない場合の扱いは、公式ページに書かれていません。販売店の検針や納品の記録で分けられるかを、申請前に確かめてください。
いくら戻るのか
計算は2段階です。対象期間のLPガス購入金額（税抜）を足し合わせ、9.5%を掛けます。県が予算の範囲内で認めた額のほうが小さければ、その額になります。算出額の1,000円未満は切り捨てです。
- 3か月の購入金額が200万円：200万円 × 9.5% ＝ 19万円
- 3か月の購入金額が80万円：80万円 × 9.5% ＝ 7.6万円
- 3か月の購入金額が500万円：500万円 × 9.5% ＝ 47.5万円
金額の上限は、公式ページと申請要領に書かれていません。予算の範囲内で県が認めた額との比較で決まります。購入金額に、公共施設で使ったガスは含められません。
何が対象経費になるか
対象にならないものを先に確かめます。
対象にならないもの
- 令和8年1月1日より前、3月31日より後に納品されたガス
- 暖房・調理・湯沸かしだけに使うガスの代金
- 工業用と切り分けられない家庭業務用の使用分
- 公共施設で使ったガスの代金
対象になるもの
- 工業用LPガスの購入金額（税抜）
- 体積販売の契約では、対象期間の使用料金
質量（kg）で買う契約なら、期間内に納品された分の金額です。メーターで体積（㎥）を計る契約では、期間内の使用料金が対象で、各月の分は様式第2号で按分します。
期間の線は納品日で引かれます。請求日や支払日ではありません。
申請の流れ
- 書類をそろえる（事業者→長崎県のページと販売店と税務署。7月31日の提出に間に合う時期まで）
- 所要額計算書を入力する（事業者→様式第2号。パソコンで入力して印刷する）
- 追跡できる方法で郵送する（事業者→長崎県工業用LPガス補助金申請受付センター。7月31日まで）
- 審査を受ける（県→事業者。不備がなければ交付決定通知書が届く）
- 口座に振り込まれる（県→事業者。申請書に書いた口座へ。時期は下の補足を見る）
提出は郵送だけです。特定記録郵便、簡易書留、レターパックなど、追跡できる方法が指定されています。郵便料金は申請者の負担です。
所要額計算書は、黄色のセルにパソコンで入力します。手書きは認められていません。
振込の時期は、申請要領で2通りに読めます。流れの図には「全ての申請を受理後、書類に不備がなければ9月までに送付・支払予定」とあります。8章には、通知書の送付後、2月中を目途に振り込むとあります。どちらが実際の予定かは、公式ページから読み取れません。受付センター（095-894-3186）に確かめてください。
必要な書類
準備できた 0 / 8
履歴事項全部証明書は、令和8年1月1日以降に発行され、申請時の代表者名が載っているものが必要です。個人事業主は、納税証明書が「その3の2」になります。履歴事項全部証明書の代わりに、運転免許証かマイナンバーカードの写しを出します。納税証明書は、申請日より前6か月以降の発行分が必要です。
領収書がない場合は、銀行振込の写しなど、支払ったことが分かる資料でも構いません。体積販売の契約では、納品書の代わりに検針票を出します。
もらえなくなるのはどんなとき
- 用途が家庭業務用だった：暖房や調理だけに使うガスは対象外です。後から分かると、交付が取り消されます。
- 同じ事業者で2件出した：同一の法人や個人事業主は、複数の申請ができません。事業所が複数あっても1件です。
- ほかの補助と重なった：申請の誓約事項に、対象にした経費を国などの別の補助事業の対象にしていないことが入っています。
- 書類が足りない：チェックリストで漏れを確かめます。不備があれば審査が遅れます。
- 要件を満たさない事実が後から出た：交付決定を取り消され、期限を決めて返金を求められます。期限までに返せないと、年10.95%の延滞金がかかります。
ここでいちばん痛いのは、取り消しのときの返金と延滞金です。工業用か家庭業務用かで迷う分は、申請前に窓口へ確かめたほうが安全です。
次の募集に備えて
次回の予定は、公式ページに書かれていません。公式ページが示すのは、令和8年度分の受付期間と、対象期間が令和8年1〜3月の購入分だったことまでです。ここから先は、県産業政策課の判断になります。
読者の行動として意味があるのは、次の2つです。
- 申請受付センターに、次回の予定を電話で聞く
- 納品書・請求書・領収書の保管を続ける
書類は、事業完了の年度の終了後から5年間の保管が求められています。
よくある質問
もう申請できませんか？
令和8年度分の受付は、2026年7月31日に終わりました。公式ページには、次の募集の予定が書かれていません。再開するかどうかは、県産業政策課の判断になります。次の案内を逃さないために、長崎県工業用LPガス補助金申請受付センターへ電話で聞いておくのが確実です。受付時間は平日の9時から16時までです。
対象になるのは製造業だけですか？
公式ページが対象とするのは、工業用LPガスを使う事業者のうち、製造業を営む者です。飲食店や宿泊業、小売業は、LPガスを使っていても対象に含まれていません。製造と卸売を兼ねる事業者や、判断に迷う業種は、申請受付センターへ確かめてください。製造業の中分類は、日本標準産業分類で申請書に書きます。
工場の暖房にもLPガスを使っています。対象ですか？
同じ貯蔵設備のガスを工業用と暖房に使っているなら、使用量の多い方で決まります。工業用が多ければ、設備内のガス全体を工業用とみなして申請できます。暖房などが多い場合は、工業用だけの使用量を切り分けて把握できれば、その分のみ対象です。切り分けの方法は書かれていません。販売店の記録で分けられるかを確かめましょう。
補助額はいくらになりますか？
対象期間の購入金額（税抜）に9.5%を掛けた額です。県が予算の範囲内で必要と認めた額と比べて、少ない方が支給されます。たとえば購入金額が200万円なら19万円です。金額の上限は、公式ページと申請要領に書かれていません。実際に認められた額は、交付決定通知書で確かめることになります。
対象期間はいつからいつまでですか？
令和8年1月1日から3月31日までです。質量（kg）で買う契約なら、この期間に納品されたガスの購入金額が対象になります。体積（㎥）で買う契約では、期間内の使用料金が対象です。検針日が期間をまたぐ場合は、様式第2号で各月の分を按分して出します。支払日ではなく納品や使用の時期で見る点に注意してください。
体積販売の契約でも申請できますか？
申請できます。ガスメーターで体積を計り、その量に応じて料金を払う契約です。納品書の代わりに、検針票など使用量と使用料金の分かる資料の写しを出します。計算書は体積販売用の様式を選びます。通常用と月単位用の2種類があり、各月の使用料金を按分して入力します。記載例のPDFも県のページにあります。
補助金はいつ振り込まれますか？
申請要領に2通りの記載があります。流れの図は「全ての申請を受理後、書類に不備がなければ9月までに送付・支払予定」としています。8章は、通知書の送付後、2月中を目途に振り込むとしています。どちらが実際の予定かは、公式ページから読み取れません。振込先は、交付申請書に書いた口座です。時期は、長崎県工業用LPガス補助金申請受付センター（095-894-3186、平日9時から16時）に確かめてください。
どこに申請しますか？
郵送だけです。宛先は、長崎市尾上町3-1の産業政策課内、長崎県工業用LPガス補助金申請受付センターです。特定記録郵便や簡易書留、レターパックなど、追跡できる方法が求められています。裏面に差出人の住所と氏名を書いてください。郵便料金は申請者が負担します。窓口やメールでの提出は、公式ページに書かれていません。
個人事業主でも使えますか？
使えます。法人税の代わりに所得税の未納がないことを示します。納税証明書は「その3の2」です。登記簿謄本の代わりに、運転免許証かマイナンバーカードの写しを出します。免許証は表と裏の両面を写し、裏面の臓器提供意思表示欄を黒く塗ります。マイナンバーカードは表面だけを写し、裏面は付けません。
事業所が複数あれば、それぞれ申請できますか？
できません。同じ法人や同じ個人事業主は、複数の交付申請ができないと申請要領にあります。複数の工場でLPガスを使っていても、1件にまとめます。申請書には、工業用LPガスを使っている事業所の名前と住所を書きます。それが本社工場でない場合は、その事業所の住所が分かる資料の写しも出します。
滞納があると申請できませんか？
法人税（個人は所得税）、県税、消費税、地方消費税に滞納があると、原則として対象外です。ただし、納税について正式な猶予の手続きを経ていれば対象になります。証明には、国税の未納がないことの納税証明書を出します。県税の証明書は不要と書かれています。猶予中かどうかは、税務署や県の窓口に確かめてください。
補助金は課税されますか？
税の扱いは、県の公式ページと申請要領には書かれていません。公式の資料で確認できたのはここまでです。受け取った補助金の処理は、会計や税務の専門家に確かめるのが確実です。この記事では税務の判断をしません。決算の前に、顧問の税理士に受給の時期と金額を伝えておくと安心です。
受給後に守ることはありますか？
申請書類一式は、事業を完了した年度の終了後から5年間、保管します。県は必要に応じて、実施状況の検査や報告、現地調査、電話での聞き取りを行うことがあります。要件を満たさない事実や不正が後から分かると、交付が取り消され、返金を求められます。納品書や請求書は、捨てずに整理しておいてください。
