【中野区】最大2.5万円！不妊検査等助成の申請のコツ

できません。区の助成は、東京都不妊検査等助成事業の承認決定を受けた人が対象です。順番は、先に東京都へ申請して承認決定通知書を受け取り、そのあとで区に申請する形になります。都の承認決定は、区への申請時点で1年以内のものに限ります。まず都の申請を終えてから、区の準備に入ってください。

上限は2.5万円です。額は「検査等にかかった医療費 − 都で承認された助成額」で決まります。都の助成が5万円で、医療費が9万円なら差額は4万円ですが、上限の2.5万円で打ち止めです。医療費が都の助成額以内なら、区の助成は出ません。計算には区の計算シートを使えます。

東京都の承認決定日から1年以内です。締切日が決まった制度ではなく、承認決定日ごとに期限が変わります。申請日は郵送の消印日で判断されます。通知書が届いたら、まず決定日を確かめます。決定日は、都の承認決定通知書の右上に書かれた日付です。そこから1年後の日付を手帳に書き、書類を集める作業を逆算して、余裕をもって郵送してください。

使えます。条件は、申請時に夫婦のどちらかが中野区に住民登録していることです。夫婦の住所が別々の場合は、戸籍謄本を添えます。申請書の申請者欄には、東京都の承認決定を受けた方を書きます。夫婦で迷うときは、都に申請した方の名前を書きます。

その場の審査はありません。窓口に出せますが、受け取りだけで、審査は行われません。申請は郵送が基本です。区は、簡易書留や特定記録郵便のように記録が残る方法を勧めています。普通郵便が届かなかった場合は、区が責任を負いません。宛先は子育て支援課の子ども医療助成係です。

申請から振込まで、概ね3か月です。まず区が審査して、助成決定通知書を申請者に郵送します。そのあとで、指定した口座に振り込まれます。書類に不備があると、担当者から電話が入ることがあります。平日の昼間に出られる電話番号を書いておくと、手続きが止まりにくくなります。

必須ではありません。都の受診等証明書に自己負担額のすべてが載っていないときだけ出します。出すと助成額が増えることがあります。反対に、都の証明書の負担額が7.5万円を超えていれば、区の助成は満額なので出す必要はありません。文書料がかかるので、増える額と見比べて決めてください。

対象になりません。東京都の不妊検査等助成事業は、体外受精・顕微授精を対象外にしています。区の助成も、都の承認を受けた検査と一般不妊治療が対象です。体外受精などの特定不妊治療は別の制度の扱いです。区の公式サイトには、先進医療の助成ページもあります。

東京都のページでは、次の3つがすべて必要とされています。夫婦のどちらかが都内に継続して住民登録していること、検査開始日の妻の年齢が40歳未満であること、夫婦ともに助成対象の検査を受けていること。助成は夫婦1組につき1回です。都の申請は、令和6年4月2日以降に開始した検査なら、検査開始日から2年以内に出します。

戸籍謄本を添えます。発行から3か月以内のものです。申請書の申請者欄は、東京都の承認決定を受けた方で書きます。区の公式ページでは、この点が申請時の注意事項に挙がっています。戸籍謄本は、発行から3か月を過ぎると使えません。取得する日と郵送する日が離れすぎないように調整します。書類の扱いで迷ったら、窓口に電話で確かめてから郵送すると、出し直しを防げます。

中野区役所3階の子ども総合窓口（電話 03-3228-3253）です。担当は子育て支援課の子ども医療助成係です。所在地は中野区中野4-11-19です。申請書の郵送先もこの窓口です。計算の仕方や書類の扱いで迷ったら、郵送の前に電話で確かめておくと、書類を出し直す手間が減ります。