エコキュートの見積もりが出て、業者から「来週にも工事に入れます」と言われる。ここで契約書にサインすると、この補助金は使えなくなります。県の交付決定より前に契約・発注した工事は、着手金の支払いだけでも対象外だからです。
大分県が補助するのは、県内の住宅に高効率給湯器を付ける費用です。対象経費(税抜)の1/2が戻り、上限は15万円。個人も事業者も申請できますが、事業者には条件があります。交付申請は2026年11月30日までの予定でしたが、令和8年度の募集は予算額に達して終了しました(県の案内ページ、2026年11月17日更新)。次の募集に備える内容として読んでください。
大分県 高効率給湯器導入補助金の要点まとめ
正式名:大分県高効率給湯器導入事業費補助金
だれが
- 申請者
- 個人/民間事業者(おおいたグリーン事業者のみ)
- 対象業種
- 指定なし
- 利用目的
- 高効率給湯器の導入(エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム)
- 対象地域
- 大分県(県内の住宅に設置するもの)
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 15万円
- 補助率
- 対象経費(税抜)の1/2(千円未満切り捨て)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月25日〜(令和8年度は予算額に達して終了。当初は2026年11月30日まで)
- 事業の完了
- 令和9年2月1日までに実績報告を出せる工事に限る
自分は対象になる?
次の項目にすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
対象の給湯器は、エコキュート(ヒートポンプ給湯機)、ハイブリッド給湯機(電気ヒートポンプとガス瞬間式の併用型)、エネファーム(家庭用燃料電池)の3種類です。エコキュートとハイブリッド給湯機は、従来の給湯機器に比べてCO2を30%以上減らせる機種に限ります。エネファームは、燃料電池普及促進協会(FCA)の登録機器リストにある製品で、既存のエネファームの更新ではないことが条件です。
事業者は、申請者自身が「おおいたグリーン事業者」(県がCO2削減などの取組を認証する制度)であるか、認証を申請中である必要があります。認証は脱炭素部門かサステナビリティ・リンク・ローン部門のものに限り、脱プラスチック部門だけでは対象になりません。認証は書類に不備がなければ申請から概ね2か月かかります。交付決定のあとに、少なくとも1回は認証の更新も要ります。エネファームを申請できるのは個人だけで、事業者が申請できるのはエコキュートとハイブリッド給湯機です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ リース契約で給湯器を設置する
- ✕ 交付決定の前に契約・発注した
- ✕ 既存のエネファームを更新する
いくら戻ってくる?
対象経費(税抜)の半分です。上限は15万円で、対象経費が30万円以上になると上限に届きます。千円未満は切り捨てです。
- 対象経費が20万円:20万円 × 1/2 = 10万円
- 対象経費が30万円:30万円 × 1/2 = 15万円(上限ちょうど)
- 機器と設置工事が36万円、撤去費が4万円:36万円 × 1/2 = 18万円 → 上限の15万円(撤去費は対象外なので含めない)
- 対象経費が27万3,000円:27万3,000円 × 1/2 = 13万6,500円 → 千円未満を切り捨てて13万6,000円
上の金額は計算の例です。実際の補助額は、見積書の内訳から対象経費を拾って決まります。
何に使える?
先に、対象にならないものです。
- 既存設備の撤去・運搬・廃棄の費用
- 設備の保証費用
- 交付決定の前に発生した経費
- この補助金の申請手続きの費用
- 補助対象でない設備の基礎工事
- 設備の保守管理費用
対象になるのは、工事費と設備費です。
- 設備費(給湯器本体と、その運搬・調整・据付けの経費)
- 工事費(材料費、労務費、現場管理費など工事に直接必要な経費)
見積書では、設置の費用と撤去の費用を分けて書いてもらいます。撤去が混ざったままだと、対象経費を突き合わせる段階で止まります。
申請から受け取りまでの順番
- 見積書を2社以上から取る(申請者→工事業者。同じ機器について、令和8年4月1日以降の日付のもの)
- 申請書類を窓口機関に出す(申請者→一般財団法人大分県建築住宅センター。直接・郵送・メールのいずれか。11月30日まで)
- 交付決定を待つ(県→申請者。書類に不備がなければ概ね30営業日。県の案内ページには概ね5週間とあります)
- 契約・発注をして工事をする(申請者→工事業者。交付決定の通知が届いてから。機種や金額が変わるときは、着工前に変更承認の申請が要ります)
- 実績報告を出す(申請者→窓口機関。事業終了後30日以内か令和9年2月1日のいずれか早い方)
- 額の確定通知を受けて請求書を出す(申請者→窓口機関。支払いは精算払い)
県は申請を直接受け付けません。窓口機関の受付時間は、平日の8時30分から16時までです。
11月30日に申請すると、交付決定は年明けになる計算です。県の案内ページの5週間なら1月上旬、手引きの30営業日なら1月中旬です(年末年始の休みを除いた数え方)。そこから工事をして、2月1日までに実績報告を出すことになるので、工事業者の日程が詰まっていると間に合いません。また、申請は先着順で、予算は1,800万円です。11月30日より前に予算がなくなって終わることもあるので、期限ぎりぎりを狙うより、早めに出すほうが安全です。
必要な書類
準備できた 0 / 14
納税証明は、発行から3か月以内のものです(写しでも可)。本人確認書類は、運転免許証や住民票の写しなどです。CO2削減効果計算書はエネファームでは要りません。既存設備の仕様書と型番がわかる写真は、すでに給湯器がある場合に出します(新設は不要です)。
表の下の3行は事業者だけが出す書類です。個人事業主は、法人登記簿の代わりに営業許可証・開業届・確定申告書の写しなどを出します。事業者の申請書や事業計画書は、個人用とは別の様式(第1号様式の1・第2号様式の1)なので、県の案内ページの「様式(事業者)」から取ります。代理人が申請するときは委任状も要ります。申請時の書類は、1つでも欠けると受付されません。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 交付決定の前に契約・発注・着工した:着手金を払った、工事に入ったという場合も対象外です。申請書を出した日ではなく、県の交付決定通知が届いた日が基準になります。
- 予算がなくなった:申請は先着順で、予算額に達した日に募集が終わります。その日の申請は抽選になることがあります。
- 実績報告が期限に間に合わない:令和9年2月1日を過ぎると、補助金は支払われません。災害などやむを得ない事情があるときは、すぐ県に相談します。
- 国の補助金と同じ経費で重ねて受けた:経済産業省の「給湯省エネ事業」などと、同じ経費では併用できません。
- 耐用年数の間に設備を処分した:給湯器の法定耐用年数は6年です。この期間に売却や廃棄をするには、知事の承認が要ります。内容によっては補助金の一部または全部を返すことになります。
国の補助金との選び方
国の「給湯省エネ事業」とは、同じ経費で併用できません。どちらを使うかは、機種と金額の条件を並べて決めることになります。国の制度の内容は、別の記事で整理しています。
【全国】1台最大17万円!給湯省エネ2026事業の申請のコツ
予算には限りがあります。予算の残額は、県の案内ページに日付つきで載ります。令和8年度分は募集が終了しています。次の募集では、残りが少ないと抽選になる可能性も頭に入れておくと動きやすくなります。
よくある質問
賃貸住宅でも申請できますか?
個人用の手引きは、個人が県内で自分が居住する(または居住する予定の)住宅に、自らの資金で設置する給湯器を対象にしています。賃貸住宅に入居している人が申請できるか、貸主が設置する場合はどうなるかは、手引きにも県の案内ページにも書かれていませんでした。判断に迷うときは、契約の前に窓口機関(097-537-0300)へ聞いておくと安心です。
新築の住宅に付ける給湯器は対象ですか?
新築は対象外です。県の案内ページに「大分県内の住居(新築を除く)に設置するものが対象」と書かれています。建て替えで新しく建てる家や、新築分譲で最初から付いている給湯器は、この補助金の対象にならないと考えてください。すでに建っている住宅で、給湯器を入れ替える、または新たに入れる場合が対象です。
エコキュートとエネファームのどちらが対象ですか?
どちらも対象です。対象設備は、エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームの3種類で、補助率と上限額は共通です。違いは申請できる人です。エコキュートとハイブリッド給湯機は個人も事業者も申請できますが、エネファームは個人だけです。エネファームは、FCAの登録機器リストの製品で、既存のエネファームの更新でないことも条件になります。
工事業者は大分県内の会社でないといけませんか?
県内外を問いません。県の案内ページに「施工業者は県内外を問いません」とあります。条件があるのは設置場所のほうで、大分県内の住宅に設置するものに限ります。見積書は、高効率給湯機器の型式などを書いたものを、同じ機器について2社以上から取ります。県外の業者を含めても、この条件は変わりません。
古い給湯器の撤去費は補助されますか?
撤去費は対象外です。既存設備の撤去・運搬・廃棄の費用は補助対象になりません。見積書は、設備工事の費用だけのものにするか、設置の費用と撤去の費用が区別できる書き方にしてもらいます。補助額の計算は、撤去費を除いた対象経費(税抜)の1/2です。見積書の段階で分けておくと、申請書類の突き合わせが止まりにくくなります。
国の給湯省エネ事業と一緒に使えますか?
同じ経費で重ねて受けることはできません。県の案内ページと手引きに、「本補助金の交付対象経費と重複して、国の他の補助金等を受けることはできません」とあり、例として経済産業省の「給湯省エネ事業」が挙げられています。申請者の要件にも、国の他の補助金等を受けていない、または受ける予定のない者という条件があります。どちらを使うか、先に決めてから申請してください。
申請の前に契約や頭金の支払いをしてもいいですか?
しないでください。交付決定の通知が出る前に契約・発注、着手金等の支払い、工事の着工をすると、補助金は受けられません。ここでの基準は、申請書を出した日ではなく、県の交付決定通知が出た日です。書類に不備がなければ概ね30営業日かかるので、給湯器が壊れて急ぎの場合でも、見積もりを取る段階までにとどめるのが安全です。
リース契約で入れた給湯器は対象になりますか?
対象外です。令和8年度は、リース契約による高効率給湯器の導入は補助金の対象ではありません。県の案内ページには昨年度からの変更点として書かれ、手引きにも対象外とあります。購入して自分の資金で設置する形が前提で、リースで入れる予定の人は、この補助金は使えないと考えて計画を立ててください。
予算がなくなったらどうなりますか?
予算額に達した日に募集が終わります。申請は先着順で、予算は1,800万円です。予算額に達した日の申請は、抽選になることがあります。抽選の対象は、来所なら予算上限に達した日の窓口時間内、郵送なら同じ日の17時までに到着したもの、メールなら同じ日の23時59分までに受信したものです。残額は県の案内ページで確かめられます。
事業者が申請するときの条件は何ですか?
民間事業者は、申請者自身がおおいたグリーン事業者であるか、認証を申請中である必要があります。認証は県が行う制度で、県内に事業所を持つ法人・団体・個人事業主が対象です。交付決定を受けたあとに、少なくとも1回は認証を更新します。対象の設備はエコキュートとハイブリッド給湯機で、エネファームは事業者の対象外です。
補助金をもらったあと、給湯器を処分できますか?
法定耐用年数の間は、自由に処分できません。給湯器の法定耐用年数は6年で、この期間に目的に反して使う、売却、譲渡、交換、貸与、廃棄などをするときは、あらかじめ知事の承認が要ります。内容によっては、補助金の一部または全部を返すことになります。耐用年数が過ぎるまで、関係書類の保管も続きます。
実績報告はいつまでに出せばいいですか?
事業終了後30日以内か、令和9年2月1日のいずれか早い方です。期限を過ぎると、補助金は支払われません。書類は、実績報告書、事業実績書、収支精算書、領収書または請求書の写し、完成写真(施工後のカラー写真)が必須です。提出前に、県が用意する実績報告のチェックシートで確かめておけます。
