倉庫を建てれば、岡崎市の奨励金が出るのか。出る場合と出ない場合があります。工場は市内ならどこでも対象になり得ますが、倉庫は工業団地などの指定地域か、承認を受けた計画に基づく場合に限られます。土地を決める前に、ここを確かめてください。
この奨励金は、新設・増設した工場や倉庫にかかる税金分を、市が後から交付する仕組みです。補助率で決まる補助金ではありません。
工場等（倉庫等）建設奨励金の要点まとめ
正式名：岡崎市工場等建設奨励金・倉庫等建設奨励金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 製造業（工場）、運輸業・郵便業、卸売業（倉庫）
- 利用目的
- 工場・倉庫の新設・増設
- 対象地域
- 愛知県岡崎市
- 従業員数
- 人数の下限は公式ページに記載なし（雇用計画書を提出）
いくら
- 補助上限額
- 10億円（他の奨励金と併用しても合計10億円）
- 補助率
- 定率ではなく、事業所税の資産割5年分＋固定資産税3年分に相当する額
いつ・どこへ
- 申請受付
- 工事着手の30日前までに建設計画の認定を申請（締切日の記載なし）
- 事業の完了
- 工場は操業開始から6年、倉庫は4年、計画の事業を続ける
うちの工場・倉庫は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 倉庫を指定地域の外に建てる
- ✕ 工事着手の30日前を過ぎた
- ✕ 事務所が延べ面積の半分超
「製造業」「運輸業・郵便業」「卸売業」は、日本標準産業分類（国の産業の区分表）の大分類で決まります。製造した製品を流通させる荷役・輸送・保管の施設も、倉庫等に入ります。
増設の場合は、増設した部分が500㎡を超え、既存の床面積と合わせて1,000㎡を超えることが条件です。倉庫は新設も増設も、対象の床面積が1,000㎡を超えるものに限ります。この床面積は、事業所税（事業所の床面積などに課される市の税）の計算で使う事業所床面積がもとです。
指定の地域とは、次のいずれかです。
- 工業団地（国や自治体が分譲・賃貸のために開発した事業用団地）
- 特定地域（工場立地法の調査簿に載る工場適地）
- 産業立地誘導地区（市の土地利用基本計画で定める地区。開発許可条例にもとづく都市計画法の許可を受けて建てる場合に限る）
- 承認地域経済牽引事業計画（地域未来投資促進法にもとづき、県知事の承認を受けた計画。製造業・情報通信業・物流業に関する産業分野に限る）に基づく立地
ちょうど1,000㎡の場合の扱いは、公式の資料から決められませんでした。パンフレットは「1,000 ㎡以上」、条例は1,000平方メートルを「超える」ものと書いています。この境目に近い計画は、ものづくり支援係に先に聞くのが確実です。
何が対象になって、何が対象にならない？
この奨励金は、場所と建物の種類で線が引かれています。
| 場面 | 対象になる | 対象にならない |
|---|---|---|
| 工場の新設・増設 | 市内全域で、事業所税の資産割相当額（5年分） | 面積が基準以下の工事 |
| 工場の固定資産税分 | 工業団地・特定地域などに建てた工場（3年度分） | それ以外の場所の工場 |
| 倉庫の新設・増設 | 工業団地・特定地域・承認計画の倉庫 | 指定地域の外の倉庫 |
| 建物の使い方 | 生産・保管などの部分 | 事務所が延べ面積の半分超 |
| 設備（償却資産） | 新たに取得した設備 | 市内の他の工場・倉庫から移した設備 |
工場でも倉庫でも、市内の別の拠点から持ってきた設備は固定資産税分に入りません。新設・増設に合わせて取得した設備だけが対象です。
いくら受け取れる？
交付額は、納める税金に相当する額です。事業所税の資産割は、パンフレットでは「認定床面積 × 600円」で、5年間分を受け取れます。
- 認定床面積が3,000㎡の工場を新設する：3,000㎡ × 600円 ＝ 180万円（1年分）、5年で900万円
- 認定床面積が10,000㎡の倉庫を工業団地に新設する：10,000㎡ × 600円 ＝ 600万円（1年分）、5年で3,000万円。これに固定資産税の3年度分が加わる
- 奨励金の合計が10億円を超える場合は、10億円で止まる
固定資産税分が付くのは、工業団地・特定地域・産業立地誘導地区や承認計画の立地に限られます。倉庫はもともとその立地だけが対象なので、事業所税と固定資産税の両方が交付されます。
増設の場合は、増設した部分にかかる分だけが計算に入ります。認定を受けたあと、市内の事業所の床面積を減らしたり、他の企業に貸したりすると、減らした部分の分が引かれます。
勘違いしやすいのはどこ？
同じ岡崎市の別の奨励金と取り違える人がいます。
- 企業再投資促進奨励金と高度先端産業立地奨励金は、この奨励金と併用できます。併用したときの上限は、合計で10億円です。この2つの間では併用できません
- 消費者向け製品製造工場等建設奨励金は、この奨励金とは併用できません。工場1つにつき、どちらか一方で申請します
- 補助金のように着工後に申請することはできません。認定申請は、工事着手の30日前までです
もうひとつ、受け取る時期の誤解があります。着工や完成の時点では、お金は出ません。税金を納めた年度の翌年度に、交付を申請する流れです。
申請の流れ
- ものづくり支援係に事前相談する（事業者→岡崎市 商工労政課。計画の早い段階で）
- 建設計画の認定を申請する（事業者→岡崎市。工事着手の30日前まで）
- 認定通知を受け、工事に着手する（工事着手届を出す。完成後は工事完了届、操業開始後は操業等開始届を出す）
- 事業所税・固定資産税を納める（事業者）
- 納めた年度の翌年度に、交付を申請する（事業者→岡崎市。申請から3か月以内に交付決定）
- 請求書を出し、受け取る（事業者→岡崎市）
交付の2年目以降も、毎年度の交付申請が必要です。
必要な書類
認定の申請と、交付の申請で書類が違います。
準備できた 0 / 9
認定の申請には、上から5つが要ります。図面は建物求積図・配置図・平面図・立面図・見取図・位置図などです。下の4つ（事業所税の申告書から固定資産課税台帳まで）は交付の申請で使い、納税の証明や雇用の確認に当たります。固定資産課税台帳の写しは、工業団地などの立地や承認計画の場合に必要です（課税明細の写しでも可）。事業所税の申告書には、納付を明らかにする書類も添えます。事業所税の減免を受けている場合は、減免の通知書の写しも要ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 事務所部分が大きい：事務所が延べ面積の半分を超える工場・倉庫は対象外です。特定業務施設は例外です
- 認定の内容と違う使い方をした：操業開始から5年のうちに計画と別の事業をすると、その床面積の分が引かれます
- 市内の床面積を減らした：既存事業所の取り壊しや他企業への賃貸で、減らした分が引かれます
- 事業や雇用を縮めた：操業開始から工場は6年、倉庫は4年のうちに、計画の事業をやめたり従業員数を著しく減らしたりすると、認定が取り消されることがあります
- 計画に事実と違う点があった：認定の取消しと、交付済みの奨励金の返還の対象です
- 交付対象の資産を勝手に処分した：最初の交付から5年のうちに、市の承認なく使い道を変える、売る、貸す、担保に入れることはできません
よくある質問
倉庫だけを建てても対象になりますか？
指定の地域に建てる場合に限り、対象になります。工業団地、工場適地として調査簿に載る特定地域、産業立地誘導地区、県知事の承認を受けた地域経済牽引事業計画に基づく立地のいずれかです。新設・増設する倉庫の床面積が1,000㎡を超えることも条件です。土地を取得する前に、予定地がどれに当たるかをものづくり支援係で確かめてください。
工場を増設する場合、面積の条件はどうなりますか？
増設した部分の床面積が500㎡を超え、その面積と既存の工場の床面積を合わせて1,000㎡を超えることが条件です。倉庫は増設も、増設した部分が1,000㎡を超える必要があります。対象になるのは、事業所税の計算で使う事業所床面積です。実際の建築面積とは数字が違うことがあるので、図面を持って窓口で確認すると安心です。
事業所税の資産割とは何ですか。いくら交付されますか？
事業所税は、一定規模以上の事業所を持つ事業者に市が課す税金で、資産割は事業所の床面積に応じて課される分です。パンフレットでは「認定床面積 × 600円」の5年分が、事業所税分の交付額になります。たとえば認定床面積が3,000㎡なら、年180万円、5年で900万円です。新設は操業日の翌月から、増設は操業した事業年度の初めから5年間を数えます。
固定資産税の分は、どの工場でも交付されますか？
されません。固定資産税の分が付くのは、工業団地・特定地域・産業立地誘導地区に建てた工場、承認地域経済牽引事業計画に基づく工場、地方活力向上地域の特定業務施設です。それ以外の場所の工場は、事業所税分だけです。対象になるのは、操業後に最初に課税された年度から3年度分で、土地を借りている場合は貸主に払う固定資産税相当額も含みます。
着工してから申請しても間に合いますか？
間に合わないと考えてください。条例は、建設計画の認定申請を工事に着手する日の30日前までに出すよう定めています。着工後の申請を認める記載は、公式ページにもパンフレットにもありませんでした。鍬入れや地鎮祭の前に、認定申請を出す日程を組んでおくのが安全です。
奨励金はいつ入金されますか？
工事が終わってすぐには入金されません。事業所税や固定資産税を納めた年度の、翌年度に交付申請をします。市は申請を受けた日から3か月以内に交付を決定し、その後に請求書を出して受け取る流れです。2年目以降も、毎年度の交付申請が要ります。初回の入金は操業開始からしばらく先になるため、資金繰りの計画には入れすぎないようにしてください。
土地を借りて工場を建てる場合も対象ですか？
対象になり得ます。固定資産税分の計算には、土地を借りている事業者が貸主に払う、その土地の固定資産税相当額も含まれます。申請のときは、貸主に支払ったことを示す書類を添えます。また、工場を建てる人、土地を借りる人、操業する人が別々の場合は、市が1つの事業者等とみなせる定めがあります。組み方は、事前相談で確かめてください。
他の市内工場から移した設備は対象ですか？
固定資産税分の対象にはなりません。パンフレットは、市内の他の工場等や倉庫等から移設した償却資産を交付対象外としています。償却資産は、機械や設備など、固定資産税が課される事業用の資産です。新設・増設に合わせて新たに取得した設備なら、固定資産税分の計算に入ります。移設と新規購入が混ざる場合は、区分を窓口で整理しておくと確実です。
企業再投資促進奨励金などと併用できますか？
企業再投資促進奨励金、または高度先端産業立地奨励金とは併用できます。ただし、併用したときの交付額の合計は10億円が上限です。この2つの奨励金は互いに併用できません。消費者向け製品製造工場等建設奨励金とは、併用できないと案内されています。併用を前提に資金計画を立てる場合は、条件を満たせるかを事前相談で確かめてください。
事務所が大きい建物は対象になりますか？
事務所部分の床面積の合計が、延べ面積の2分の1を超える工場・倉庫は対象外です。工場で言えば、事務所棟を大きく取りすぎると、認定を受けられなくなります。地域再生法の認定を受けた計画に基づく特定業務施設だけは、この制限の例外です。設計の段階で、事務所と生産・保管の面積の比率を確認しておいてください。
操業を始めたあとに縮小するとどうなりますか？
操業開始から、工場は6年、倉庫は4年のうちに、計画の事業を行わなくなったり、従業員数を著しく減らしたりすると、認定が取り消されることがあります。取り消されると、交付済みの奨励金の全部または一部の返還を求められる場合があります。休止や廃止をするときは、遅滞なく届出が必要です。計画は、無理のない規模で立ててください。
申請の締切日はいつですか？
公式ページ、条例、パンフレットのいずれにも、受付の締切日は書かれていません。守る期限は、工事に着手する日の30日前までに建設計画の認定を申請することです。年度ごとの予算の枠などは、確認できませんでした。着工の時期が決まっている場合は、窓口（岡崎市 商工労政課 ものづくり支援係、電話 0564-23-6287）で最新の扱いを聞いておくと確実です。
