日本政策金融公庫の創業融資を借りた鯖江市の創業者に、支払った利子の全額を市が補給します。補給の対象は融資を実行した日から1年間の利子で、申請は年に1回です。対象になるには、特定創業支援等事業の証明書が要ります。まず、証明書を受けられるかを確かめます。
鯖江市 創業支援資金利子補給金の要点まとめ
正式名：鯖江市創業支援資金利子補給金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 創業時の融資の利子負担の軽減
- 対象地域
- 福井県鯖江市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（産業振興課へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 上限額の記載なし（支払利子の全額）
- 補助率
- 支払利子額の全額
いつ・どこへ
- 申請受付
- 毎年度2月末日（2027年は2月28日。休日は翌平日）
- 事業の完了
- 該当なし（融資実行日から1年間が補給の対象期間）
- 公式サイト
- 鯖江市「鯖江市創業支援資金利子補給金」
うちの会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
融資は、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」が対象です。特定創業支援等事業とは、産業競争力強化法にもとづいて市が計画に載せた創業の支援のことです。公式ページでは、鯖江商工会議所の「さばえ創業塾」が例に挙がっています。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 市内の開業から1年を過ぎた
- ✕ 公庫の指定の融資ではない
- ✕ 創業支援の証明書がない
- ✕ 開業した人が事業をやめた
事業をやめた場合でも、市内の事業者が事業と補給金に係る債務のすべてを引き継いだときは対象に残ります。
いくら戻ってくる？
支払った利子の全額です。公式ページに上限額の記載はありません。補給は年度に1回で、前年度の2月1日から当該年度の1月末日までに払った利子が対象です。以下は計算の例です。
- 1年間の利子が8万円：8万円 × 全額 ＝ 8万円
- 利子が年3万5,000円の小さな融資：3万5,000円 × 全額 ＝ 3万5,000円
対象になるのは融資実行日から1年間の利子だけです。2年目以降の利子は戻りません。公式ページの記載にあてはめると、2026年6月に融資を実行した場合の1回目の申請は、2026年6月から2027年1月末までの利子が対象です。申請は2027年2月末までに出します。2027年2月から6月までの利子は、翌年度の申請で扱われると読めます。
申請の流れ
- 創業支援の証明書をもらう（創業者→鯖江市。申請までに受けておく）
- 公庫の創業融資を借りる（創業者→日本政策金融公庫）
- 利子を払い、公庫の書類を受け取る（創業者。返済額一覧表と支払利息証明書）
- 市税の完納証明を用意する（創業者→市の窓口。納税後おおむね2週間以内は代わりの書類で可）
- 書類を産業振興課に出す（創業者→産業振興課。毎年度2月末日まで）
必要な書類
準備できた 0 / 6
納税後おおむね2週間以内で完納証明書が出せないときは、領収書か引き落としの通帳（写し可）で納税を示します。申請書と請求書は、市の案内ページにWord形式で置かれています。
申請書の様式には、提出の締切が「2月末日（この日が休日の場合は翌日以後の平日）」と書かれています。2027年2月28日は日曜日なので、この年は翌日の3月1日（月）が最後の日になります。様式の添付書類の欄には、完納証明書が「市税に係る納税証明書」と書かれています。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 融資実行日から1年を過ぎた：補給の対象期間は融資実行日から1年間です。
- 2月末を過ぎた：申請は毎年度2月末までに出す必要があります。
- 市税に未納がある：完納していることが条件です。
- 返済が遅れている：元金と金利を遅れず返していることが条件です。
よくある質問
公庫の融資を借りる前に何をすればいいですか？
先に特定創業支援等事業の支援を受けて、証明書の交付を受けておくと安心です。公式ページは、融資を受けた者であることと、証明書の交付を受けた者であることを、どちらも条件にしています。証明書の発行の手続きは、市の別のページ「特定創業支援事業による証明書の発行について」にあります。創業塾の開催時期や回数は、鯖江商工会議所の案内で確かめます。順番による扱いは公式ページに書かれていないため、産業振興課にも確かめるとよいです。
利子はいくら戻りますか？
支払った利子の全額です。上限額の記載はありません。たとえば1年間に払った利子が8万円なら8万円、3万5,000円なら3万5,000円が補給されます。ただし対象は融資実行日から1年間の利子だけです。金額は、公庫が出す支払利息証明書で確かめられます。借入額や金利の水準は公式ページに書かれていないため、自分の融資の条件から見積もります。
補給はいつ受け取れますか？
補給は年度に1回です。前年度の2月1日から当該年度の1月末日までに払った利子が、その年度の対象になります。申請は毎年度2月末までに出します。補給金が振り込まれる時期は、公式ページに書かれていません。受け取る時期を知りたい場合は、申請の前に産業振興課へ電話で確かめます。年度の途中で融資を受けた場合の初回の対象期間も、この機会に聞いておくと安心です。
市内で開業して1年を過ぎていると対象外ですか？
対象は、市内で事業を開始した日以降1年を経過していない人と、市内で1年以内に創業しようとする人です。開業から1年を過ぎた人は、この要件を満たしません。ただし補給の対象期間は融資実行日から1年間です。開業日が融資実行日より前にある場合の扱いは、公式ページに書かれていません。判断に迷う場合は、開業日と融資実行日を伝えて産業振興課に確かめます。
公庫のどの融資が対象ですか？
日本政策金融公庫が取り扱う「新規開業・スタートアップ支援資金」です。公式ページはこの融資を受けた者を対象にしています。ほかの金融機関の創業融資や、公庫のほかの融資が対象に入るかは、書かれていません。入るかどうかを自分で判断せず、借りる前に産業振興課へ問い合わせておくと、あとでもらえない事態を防げます。融資の可否そのものは、公庫の審査で決まります。
市税の完納証明は、いつ取ればいいですか？
申請の書類として、完納証明書が要ります。納税後おおむね2週間以内で、完納証明書が出せない場合は、納税が確認できる領収書か、引き落としの通帳（写し可）を持参します。つまり、納税の直後に申請する場合は、この代わりの書類で足ります。提出書類の一覧に入っているため、年度ごとの申請でも用意します。申請の直前になって焦らないよう、納期限と申請の時期を見比べておきます。
創業支援の証明書は、どこで手に入りますか？
市の別のページ「特定創業支援事業による証明書の発行について」に、発行の案内があります。特定創業支援等事業の支援を受けた人に、鯖江市が証明書を交付します。公式ページでは、鯖江商工会議所の「さばえ創業塾」が案内されています。受講の回数や期間、証明書の発行にかかる日数は、この記事の元になった公式ページには書かれていません。発行の案内ページで確かめます。
2年目以降の利子も補給されますか？
補給されません。補給の対象期間は、融資実行日から1年間です。2年目以降に払う利子は対象外になります。融資の返済は何年も続くのが普通なので、資金計画では、2年目以降の利子は自己負担として見込んでおきます。1年間のうちでも、補給は年度ごとに申請する形です。1年目の利子が複数の年度にまたがる場合は、それぞれの年度で申請する形と読めます。
申請はどこに出しますか？
鯖江市役所 別館3階の産業振興課（産業振興グループ）です。電話は0778-53-2229または0778-53-2231です。申請書と請求書の様式は、市の案内ページにあります。郵送やメールで出せるかどうかは、公式ページに書かれていません。窓口に持参する予定でも、事前に電話で、書類に足りないものがないかを確かめておくと安心です。
事業をやめたらどうなりますか？
補給金の申請者が死亡や廃業、事業譲渡などで事業をやめていないことが条件です。事業をやめると、対象から外れます。ただし例外があります。市内に事業所を持つ事業者が、その事業を引き継ぎ、補給金に係る債務のすべてを承継したときは、対象のままです。事業を譲る予定がある場合は、手続きの前に産業振興課へ相談します。
返済が遅れた場合は、補給を受けられますか？
資金について、遅滞なく元金と金利を返していることが条件です。遅れがあると、この条件を満たさなくなります。どの程度の遅れで対象外になるかは、公式ページに書かれていません。返済が難しくなりそうなときは、申請を考える前に、公庫と産業振興課の両方に早めに相談します。返済の遅れを隠して申請することは避けます。
問い合わせ先はどこですか？
鯖江市の産業振興課 産業振興グループ（電話 0778-53-2229・0778-53-2231）です。対象になるか、書類は何を出すか、融資実行日と開業日の関係はどうなるか、といった迷いはここで確かめられます。公式ページの更新日は2026年9月1日です。申請の前に、市の案内ページで内容が変わっていないかも見ておきます。
