石油由来品の仕入れ値が上がって利益が削られた県内の中小企業に、上昇分の1/2（上限100万円）を埼玉県が補助します。代替品へ切り替える設備には、3/4（上限1,125万円）が出ます。対象になるには、3月以降のどれか1か月の利益率が前年同月より5%以上下がっている必要があります。
埼玉県 中東情勢 価格高騰・供給不足緊急支援補助金の要点まとめ
正式名：埼玉県中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業（中小企業）補助金
だれが
- 申請者
- 県内の中小企業者等（法人・個人事業主・組合など）
- 対象業種
- 農林水産業を除く（農林水産業は別の補助金）
- 利用目的
- 石油等由来製品の仕入れ値上昇分、代替品への切り替えの設備投資
- 対象地域
- 埼玉県（県内に本店または住所地がある事業者）
- 従業員数
- 業種ごとに上限あり（製造業・建設業・運輸業は300人以下など）
いくら
- 補助上限額
- 設備投資1,125万円、価格高騰分100万円（いずれも下限15万円）
- 補助率
- 設備投資3/4、価格高騰分1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月6日16時まで（第1期。9月25日から受付）
- 事業の完了
- 設備投資のみ、交付決定日から2027年2月28日まで
2つの補助金のどちらを使うか
この制度は、中身の違う2つの補助金でできています。
- 価格高騰・供給不足緊急支援補助金：すでに仕入れて支払った分の、値上がり分を補助します
- 代替品対応設備投資支援補助金：石油由来品を代替品に切り替える設備の購入費を補助します
前者は、すでに仕入れて支払いまで終えた分が対象です。これから仕入れる分は対象外です。後者は、交付決定の前に発注した設備は対象外です。
うちの会社は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
「中小企業者等」は、資本金か常時使用する従業員数のどちらかが上限以下の会社を指します。製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下または300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下です。サービス業と小売業は5,000万円以下で、従業員は100人以下と50人以下です。このほか組合や医療法人、社会福祉法人、NPO法人も対象になり得ます。
「最近1か月」は、2026年3月から申請月までのうち、自分で選べる1か月です。売上高総利益率（粗利益率）か売上高営業利益率が、前年同月より5%以上下がっていれば足ります。手引きは「5%以上減少」とだけ書きますが、申請内訳書（様式第9号の1）は、選んだ月の利益率から前年同月の利益率を引いた差が、マイナス5ポイント以下かどうかで〇×を出す作りです。前年同月が20%なら、15%以下が目安です。月次試算表の用意が難しいときは、売上台帳や仕入台帳を添え、公式の参考様式1（月次計算書）で売上高や利益を示します。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 農林水産業を営んでいる
- ✕ 最初の決算日をまだ迎えていない
- ✕ 完成品を仕入れて売るだけ
- ✕ ガソリン・軽油・灯油・重油の値上がり分
- ✕ 県外へ移転する予定がある
- ✕ 県への債務や県税を滞納している
個人事業主と法人の代表者が同じ場合、代表者と住所が同じ法人どうしは、同一事業者とみなされます。申請できるのは、そのうち1者だけです。医療法人は、国の医療機関向け支援事業と同種の事業が実施され、給付額に中東情勢の影響が考慮されている場合は対象外です。
「みなし大企業」にも注意してください。大企業が株式の2分の1以上を持つ会社などは、中小企業でも対象外です。完成品の例は、小売店が仕入れるペットボトル飲料です。食品メーカーが包装材を仕入れる場合は対象になります。ガソリンなどは国の別の支援があるため、この補助金では対象外です。
いくら戻ってくる？
価格高騰分は、値上がり分の1/2が補助されます。値上がり分は「（3月以降の単価−2月の単価）×数量」で出します。
- 手引きのメタノールの例：値上がり分44万円 × 1/2 ＝ 22万円
- 手引きのナフサの例：値上がり分34万200円 × 1/2 ＝ 17万円（千円未満は切り捨て）
- 値上がり分が200万円の場合：200万円 × 1/2 ＝ 100万円（上限に到達）
下限は15万円なので、値上がり分が30万円に届かないと申請できません。複数の品目や複数の月を合算して30万円以上にするのは可能です。
設備投資は、対象経費の3/4が補助されます。
- 1,000万円の設備を入れ替える場合：1,000万円 × 3/4 ＝ 750万円
- 1,500万円の設備を入れ替える場合：1,500万円 × 3/4 ＝ 1,125万円（上限に到達）
- 対象経費が20万円の場合：20万円 × 3/4 ＝ 15万円（下限ちょうど）
価格高騰分の上限は、石油由来品と代替品の2つを合わせて100万円です。どちらも出す場合は、この100万円の中で分け合います。
何に使える？
対象にならないもの
- 消費税と地方消費税
- 2026年2月以前に仕入れたもの
- 交付決定の前に発注した設備（設備投資のみ）
- 親会社・子会社・自社の役員が経営する会社への発注
- 申請書の作成を頼む行政書士への費用
- 県外の事業所で使う機器
- 申請前にすでに支払いを終えた設備
対象になるもの
- 石油等由来製品の仕入れ値の上昇分（2026年3月以降に仕入れたもの）
- 代替品の仕入れ値と、代替前の製品の仕入れ値との差額
- 代替品へ切り替えるための設備の購入費（中古品、リース料を含む）
- 設備の設置・運搬・動作確認の費用と、古い機器の撤去・廃棄費（総額の1/2まで）
中古品を買う場合は、同じ条件の見積書が2者分要ります。リースなどは、最大1年間の利用分が対象です。パソコンやスマートフォンなど、汎用性の高い機器だけの購入は対象外です。 石油等由来製品は、石油や天然ガスを原料につくる製品です。プラスチック、合成繊維、合成ゴム、塗料、シンナー、接着剤、潤滑油などが当たります。第1期の「カテゴリリスト」にある品目はメタノールだけです。リストの品目は、仕入れ単価がいくら上がったかを問わず対象になり得ます。
リストにない品目も、2026年2月と比べて仕入れ単価が50%以上上がっていれば対象になります。この場合は成分表示の写しで、石油由来であることを示します。
代替品の例は、プラスチック製の包材をバイオプラスチック製にする切り替えです。代替品の単価が2月の代替前の単価より50%以上高いことが条件です。
申請の流れ
- 仕入れの書類をそろえる（事業者→仕入先。2026年2月の分と、3月以降で申請する分の納品書）
- 月次試算表を用意する（事業者→税理士など。3月以降の1か月分とその前年同月分）
- 設備投資なら、専門家派遣を申し込む（事業者→特設サイト。10月23日まで。先着20件）
- 申請システムから申請する（事業者→県の事務局。11月6日16時まで）
- 交付決定を待つ（県→事業者。第1期は12月中旬の見込み）
- 請求する、または設備を入れる（価格高騰分は請求書を出して支給。設備投資は2027年2月28日までに納品と支払いを終える）
設備投資は、専門家派遣のあとに「支援カルテ」をもらいます。支援カルテは、設備が必要な理由を専門家が書く指定様式の書類です。中小企業診断士の派遣は無料で、2回まで受けられます。認定経営革新等支援機関（国が認定した支援機関。商工会議所、金融機関、中小企業診断士など）に頼んで作ってもらう方法もあります。有料になる支援機関もあるので、先に引き受けてもらえるかを確かめます。
設備投資の実施計画書（様式第9号の2または3）には、自社の現状、取組内容、設備の導入効果、売上と利益の今年度・翌年度の計画値、経費の見積額を書きます。審査では、事業継続力強化計画か経営革新計画の認定を受けていると加点されます。認定書の写しを付け、申請日に認定を受けている場合に限ります。
申請は専用サイトからのオンラインだけです。郵送・メール・持参では受け付けません。申請は1期につき、価格高騰分と設備投資でそれぞれ1回です。入力画面の保存時間は60分なので、書類をそろえてから始めます。一度送ると申請者側では直せないので、直したいときは事務局（050-1752-8336）に連絡します。
必要な書類
価格高騰分の申請に要る書類です。
準備できた 0 / 9
個人事業主は、法人税の申告書などの代わりに、住民票の写し（申請日前3か月以内）と所得税の確定申告書の写しを出します。組合とNPO法人は、別の書類が要ります。
誓約書2種は申請システムのチェック欄で済みます。成分表示は、メタノールやシンナーなど明らかに石油由来のもので、納品書にそう書かれていれば不要です。納品書がないときは、品目、仕入額、数量が分かる仕入伝票でも構いません。e-Taxで申告した場合は、受信通知も付けます。
納税証明書は、納税状況の確認同意書（Excel）で代えられます。ただし、課税がない場合や、納税から1週間以内の場合は、システムで確認できません。その場合は県税事務所の証明書を求められることがあります。非課税で納税していないときは、個人事業主なら非課税証明書、法人なら県税の滞納がないことの証明が出せる場合があります。県税事務所に問い合わせます。
設備投資は、次の書類が加わります。
- 実施計画書（新規導入は様式9の2、設備更新は様式9の3）
- 見積書、導入する製品のカタログ
- 支援カルテの写し
- 古い機器の写真（設備更新の場合）
もらえなくなるのはどんなとき？
- 着手が早すぎた：設備投資は、交付決定の前に発注・契約・支払いをすると、理由を問わず対象外です。
- 完了が遅れた：納品と支払いが2027年2月28日までに終わらないと、対象外になります。
- 必須書類が足りない：締切の時点で必須書類が欠けていると、一切受け付けません。白紙の実施計画書も同じです。
- ほかの補助金と重複した：同じ費用に、国・県・市町村の補助金の交付決定が出ていると申請できません。
- 虚偽が見つかった：交付決定を取り消され、補助金を返します。売上の見せ方を操作する、買っていない仕入れを書くなどが当たります。
- 設備を無断で処分した：単価50万円以上の設備は、事業の完了から5年間、売却や廃棄の前に県の承認が要ります。収入があれば、全部または一部を県に納めることがあります。
第2期と、ほかの補助金との関係
第2期は2026年12月21日から2027年2月5日の予定で、要件が変わる場合があります。価格高騰分は1社の上限が100万円です。第1期で100万円に届かなかった分は、第2期で申請できます。
ただし、第1期で要件や趣旨に合わず不採択になった内容は、第2期で申請できません。設備投資は、設置するものや場所が違えば、第2期でも申請できます。
市町村の支援金をもらっている場合は、同じ費用を重ねて申請できません。仕入れ費用が50万円で市の支援金が10万円なら、差額の40万円が対象です。補助額は1/2の20万円になります。ただし、申請内訳書（様式第9号の1）の自動計算は「値上がり分の1/2から、他の支給額を引く」式です。支援金をもらっている場合は、どちらで計算するかを事務局に確かめてください。
補助金が課税対象かどうかは、公式Q&Aが「所管の税務署にお問い合わせください」と案内しています。
設備投資は、事業の完了から1年が過ぎたあと、直近の決算書（個人事業主は確定申告書）と成果報告書（様式第13号）を県に出します。帳簿と支出の証拠書類は、事業の完了した年度の翌年度から5年間保管します。
よくある質問
申請はいつまでにすればいいですか？
第1期の締切は2026年11月6日（金）16時です。受付は9月25日に始まっています。手引きによると、締切までに出した申請はすべて審査され、先着順ではありません。ただし設備投資は、専門家派遣の申し込みが10月23日までで、先着20件です。支援カルテをもらってから申請するため、設備投資を考えるなら派遣の申し込みを先に済ませてください。
第2期はありますか？
予定されています。受付は2026年12月21日から2027年2月5日までです。ただし第1期と第2期で申請要件が変わる場合があると、公式ページに書かれています。第2期の手引きは後日公開されます。第1期で要件や趣旨に合わず不採択になった内容は、第2期で申請できません。申請前に自社の内容が要件に合うか、事務局に確かめておくと安全です。
利益率が5%以上減ったかどうかは、どう調べますか？
自分で選んだ1か月と、その前年同月を比べます。選べるのは2026年3月から申請月までの月です。売上高総利益率（売上総利益÷売上高）か、売上高営業利益率のどちらかが下がっていれば足ります。月次試算表がない場合は、売上台帳や仕入台帳を添え、公式の参考様式1（月次計算書）で売上高や利益を示します。申請内訳書は、利益率の差がマイナス5ポイント以下かで判定します。
値上がり分は、どう計算しますか？
「（3月以降の仕入れ単価−2月の仕入れ単価）×3月以降の数量」で出します。2月に仕入れ実績がなければ、その直近の仕入月を使います。手引きの例では、2月に1リットル800円だったメタノールを、4月に1,340円で150リットル仕入れた場合、値上がり分は81,000円です。複数の品目や月を合計でき、合計の1/2が補助額になります。消費税は除きます。
メタノール以外の品目も対象になりますか？
対象になり得ます。第1期のカテゴリリストはメタノールだけです。リストにない品目は、2026年2月より仕入れ単価が50%以上上がっていて、石油や天然ガス由来だと成分表示で示せれば対象になります。手引きの例では、ナフサの単価が2月の65円から119円（約183%）に上がった月が対象で、96円（約148%）の月は対象外でした。月ごとに判定されます。
小売店や卸売業でも申請できますか？
完成品を仕入れて売るだけの場合は、対象外です。ペットボトル飲料を仕入れる小売店や卸売業者がこれに当たります。一方、ペットボトルや包装材そのものを仕入れて使う飲料メーカーや食品メーカーは対象になります。業種ではなく、仕入れる品目が石油等由来製品かどうかで決まります。小売業や卸売業でも、包装材や洗剤などを仕入れて使うなら当たる場合があります。事務局に確かめると確実です。
ガソリンや灯油の値上がりは対象ですか？
対象外です。ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料には国の支援制度があるため、この補助金では扱いません。この補助金が対象にするのは、プラスチックや塗料、接着剤、メタノールなど、石油や天然ガスを原料につくる製品です。
設備投資の補助金は、どんな設備が対象ですか？
石油等由来製品を代替品に切り替えるために、既存の機器を新しいものに取り換える設備です。公式の例は、プラスチック製の包材からバイオプラスチック製の包材への切り替えです。中古品やリースも含まれ、設置・運搬・動作確認の費用と古い機器の撤去・廃棄費は総額の1/2までです。パソコンなどの汎用品だけの購入は対象外です。支援カルテに必要性を書いてもらいます。
設備投資は、先に発注してもいいですか？
だめです。交付決定の日より前に発注・契約・申込・支払いをした事業は、どんな理由があっても対象外です。すでに設備を導入済みで、時期を偽って申請するのは不正にあたり、決定の取り消しと返還の対象になります。第1期の交付決定は12月中旬の見込みなので、それまでは発注を待ち、決定後に動きます。納品と支払いは2027年2月28日までに終えます。
補助金はいつ振り込まれますか？
価格高騰分は、交付決定の通知を受けたあとに請求書と通帳の写しを出すと、支給されます。設備投資は、事業が終わってから実績報告を出し、県の検査で金額が確定した後の精算払いです。それまでの設備代は自己資金で払います。実績報告の期限は、事業の完了から30日以内か2027年3月5日の早い日です。現金払いは認められず、原則は銀行振込です。
市町村の支援金をもらっていても申請できますか？
同じ費用に国・県・市町村の補助金や支援金の交付決定が出ているときは、申請できません。申請中のものがあるなら、本補助金に申請はできます。ただし、あとから他方で交付決定が出て費用が重なると、本補助金は対象外になります。価格高騰分は、支援金で埋まらなかった差額が対象です。仕入れ費用50万円に支援金10万円なら、40万円が対象で、補助額は20万円です。
申請書の作成を行政書士以外に頼めますか？
公式Q&Aは、行政書士でない人が報酬を得て官公署に出す書類を作ると、行政書士法違反になると注意しています。法律に別の定めがある場合は別です。申請書の作成を頼むときは、頼む先が行政書士かどうかを確かめてください。作成の依頼費用は、補助対象経費に入りません。月次試算表を税理士に作ってもらう費用の扱いは、公式資料に書かれていませんでした。
問い合わせ先はどこですか？
埼玉県中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業（中小企業）補助金コールセンターです。電話は050-1752-8336で、受付は平日9時から17時です。2026年12月29日から2027年1月3日は休みです。事務局は「埼玉県中東情勢中小企業補助金事務局」の名前で応対します。公式ページには問い合わせフォームもあります。
