予約管理、POSレジ、生産管理。仕事の手間を減らすソフトの導入費の4分の3（上限300万円）を、埼玉県が補助します。追加募集は2026年10月30日の16時までです。
ただし交付決定の前に契約や発注をした経費は、すべて対象外になります。見積書を取る段階で止まってください。
埼玉県中小企業DX導入支援補助金の要点まとめ
正式名：埼玉県中小企業DX導入支援補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主・一部の組合など）
- 対象業種
- 業種の指定なし（医療法人などは対象外）
- 利用目的
- DXツール導入による労働生産性の向上
- 対象地域
- 埼玉県内（県内の事業所で使うもの）
- 従業員数
- 業種ごとに資本金・従業員数の上限あり
いくら
- 補助上限額
- 300万円（下限7.5万円）
- 補助率
- 補助対象経費の3/4以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年7月1日〜2026年10月30日（追加募集は10月1日から）
- 事業の完了
- 追加募集は2027年2月26日まで
うちの会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
個人事業主は、県内に住民票上の住所か主たる事務所があれば申請できます。
この補助金は、ツールを入れたあとの決算で労働生産性が上がる計画を立てることが条件です。労働生産性は、（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷（従業員数×年間平均労働時間）で計算します。実施計画書（様式第9号）に数字を入れると自動で出ます。比べるのは、申請の直前の決算と、ツールを導入した日のあとに来る決算です。導入から次の決算までが6か月に満たなければ、さらに次の決算と比べます。
中小企業者等は、資本金か常時使用する従業員数のどちらか一方が上限以下であれば該当します。製造業・建設業・運輸業は3億円か300人、卸売業は1億円か100人、小売業は5,000万円か50人が上限です。サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く）は5,000万円か100人です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 最初の決算日をまだ迎えていない
- ✕ 医療法人・社団法人・財団法人
- ✕ 県外の事業所で使う導入
- ✕ みなし大企業に当たる会社
みなし大企業とは、大企業が株式の2分の1以上を持つなど、実質的に大企業の傘下にある会社です。役員の2分の1以上が大企業の役員か職員を兼ねている場合も含みます。
法人だけでなく、一部の組合、NPO法人、社会福祉法人も対象になります。組合とNPO法人には追加の条件があるため、公募要領の3〜4ページで確かめてください。
同じ事業者が申請できる事業は、募集全体を通じて1つだけです。個人事業主と法人の代表者が同じ場合も、同一事業者として扱われます。
いくらもらえる？
補助額は、税抜の対象経費の4分の3です。上限は300万円、下限は7.5万円です。対象経費が10万円未満だと申請できません。
金額は仮の例です。
- 美容室が予約管理システムを入れる：40万円 × 3/4 ＝ 30万円
- 飲食店がモバイルオーダーを入れる：80万円 × 3/4 ＝ 60万円
- 製造業が生産管理システムを入れる：400万円 × 3/4 ＝ 300万円（上限ちょうど）
- 運送業が運行管理システムを入れる：700万円 × 3/4 ＝ 525万円 → 上限の300万円
- 小売店が顧客管理を入れる：10万円 × 3/4 ＝ 7.5万円（下限）
上限に届くのは、対象経費が400万円のときです。400万円を超えた分は、全額が自己負担になります。
補助金が入るのは、導入と支払いが終わり、実績報告が済んだあとです。それまでの代金は自己資金で払います。
何に使える？
対象にならないもの
- 汎用のパソコン、タブレット、スマートフォン
- すでに持っているツールの単純な更新や買い替え
- フルスクラッチ（一から作る）のシステム開発
- ハードウェアが主体の導入（AI搭載ロボットなど）
- 新規事業にかかる経費
- 広報用のホームページやSNSアカウントの作成費
- 一般的なDXセミナー・研修費用とDX全般のコンサル費用
- セキュリティ対策ソフトの導入費
- 消費税、補助金申請の代行費用
広報用ホームページは、ECサイトや予約管理システムの導入に伴う場合に限り、対象になり得ます。セキュリティ対策ソフトも、DXツールの導入で特別な構築が必要な場合は対象になり得ます。
対象になるもの
- DXツールの購入費（リース・レンタル・クラウド・サブスクリプションの利用料を含む）
- ツールを動かすために欠かせない機器の購入費
- 設置、運搬、動作確認、設定にかかる費用
- 導入サポート費（社員研修やマニュアル作成の依頼費用など）
ツールの例は、顧客管理、予約管理、モバイルオーダー、POS、販売管理、在庫管理、勤怠管理、会計、生産管理などです。公募要領の別表1に一覧があります。例にないツールでも、労働生産性の向上に役立てば対象になり得ます。
機器の設置・設定・運搬などの費用は、対象経費の総額（税抜）の2分の1の範囲までです。クラウドやサブスクリプションは、利用開始日から最大1年分が対象です。中古品は、同じ条件の見積書が2者以上要ります。
申請の流れ
- 導入するDXツールを決める（事業者。相談先は埼玉県DX推進支援ネットワークの「DXコンシェルジュ」）
- 見積書とカタログを集める（事業者→販売事業者。10月30日の前に）
- 実施計画書を書く（事業者。相談先は埼玉県よろず支援拠点）
- 専用サイトからオンライン申請する（事業者→事務局。10月30日16時まで。郵送は不可）
- 交付決定を待つ（埼玉県→事業者。結果通知は12月下旬ごろ）
- 交付決定のあとに契約・発注・支払いをする（事業者。2027年2月26日まで）
- 実績報告を出し、現地確認を受ける（事業者→事務局。事業の完了から30日以内。遅くとも2027年2月26日まで）
- 補助金額の確定通知を受け、請求書を出す（事業者→事務局。通帳の写しを添える）
結果通知から事業の終わりまでは、約2か月です。通知は12月下旬ごろで、実績報告の期限は2027年2月26日です。ただし、事業が全部終わった日から30日以内のほうが早ければ、そちらが期限になります。販売事業者には、納期の見通しを早めに確かめてください。
申請は、書類がそろった時点で出せます。受付期間内の申請は、先着順ではなくすべて審査されます。
必要な書類
準備できた 0 / 14
履歴事項全部証明書と住民票は、申請日前3か月以内の発行です。法人は履歴事項全部証明書・法人税の別表一・決算書類を、個人は住民票・確定申告書・青色申告決算書を出します。白色申告の場合は、月間売上がわかる売上台帳などを出します。
納税の書類は、県税の納税証明書か、納税状況の同意書のどちらか1つで足ります。e-Taxで申告している場合は、受信通知も付けます。
次の書類は任意で、審査の加点になります。申請する期の締切日までに取得しておく必要があります。
- パートナーシップ構築宣言
- 事業継続力強化計画の認定書
- 経営革新計画の承認書
- 多様な働き方実践企業の認定書
- シニア活躍推進宣言企業の認定書
- 男性育休推進宣言企業の登録
- 埼玉県健康経営認定制度の宣言または認定書
- SECURITY ACTION
締切日までに認定を受けていなければ、加点されません。「認定を受ける見込み」と書いて申請することはできますが、その場合も加点の対象になるのは締切日までに取得したときだけです。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に着手した：契約・発注・申込・支払いのどれかが交付決定より前なら、その経費は対象外です。
- 支払いが期限に間に合わない：事業期間の末日（追加募集は2027年2月26日）までに支払いを終えた経費だけが対象です。現金払いは認められません。
- 他の補助金と経費が重なる：国や県・市町村の補助金、委託費、診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度と同じ経費は対象外です。
- 成果が出なかった：補助金を受けたあとの成果報告で、正当な理由なく労働生産性が上がっていないと、返還を求められることがあります。
- 不正受給とみなされる：キャッシュバックで自己負担を減らす、事実と違う申請をする、といった行為は虚偽申請にあたります。返還を求められ、警察に通報されることもあります。
今年度の募集回と併用
募集は全部で4回あります。第1期から第3期は終了し、いまは追加募集です。
| 回 | 申請期間 | 結果通知の見込み | 実績報告の期限（上限） |
|---|---|---|---|
| 第1期 | 7月1日〜7月31日（終了） | 9月下旬ごろ | 2026年12月24日 |
| 第2期 | 8月3日〜8月31日（終了） | 10月下旬ごろ | 2027年1月21日 |
| 第3期 | 9月1日〜9月30日（終了） | 11月下旬ごろ | 2027年2月10日 |
| 追加募集 | 10月1日〜10月30日16時 | 12月下旬ごろ | 2027年2月26日 |
実績報告の期限は、事業の完了から30日以内か、表の日付のどちらか早い日です。
実施計画書の様式は、2026年6月8日に差し替えられています。補助率と上限額の自動計算に誤りがあったためです。6月2日から6月8日11時10分の間に取得した場合は、右上に「令和8年6月8日v2版」とある様式で作り直してください。
他の補助金との併用は、同じ経費では認められません。事業所が別の場所なら、別の補助金に申請しても構いません。ただし、同じ敷地内にある事業所は、同一の事業所とみなされることがあります。
補助金の確定後は、決算書とあわせて成果の報告が要ります。ツールを導入した日のあとに来る決算月の末日から、60日以内に出します。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。県内に住民票上の住所地か主たる事務所があることが条件です。ただし、開業してから最初の決算日（確定申告）を迎えていない場合は対象外です。申請には直近1期分の確定申告書の写しが要るためです。法人と代表者が同じ個人事業主は、同一事業者として扱われ、どちらか1つしか申請できません。
追加募集は、これまでに申請した人も出せますか？
同じ事業者が受けられる補助は、募集全体を通じて1事業だけです。先に申請した事業が交付決定された場合、ほかの期の事業は対象外になります。同じ期に複数申請することも認められません。不採択になった事業者は、見直した実施計画で出し直せます。ただし公募要領が認めているのは、第3期までの受付期間に間に合う場合です。第3期は終わっているため、追加募集に出し直せるかは書かれていません。事務局のコールセンターに確かめてください。
補助率と上限額はいくらですか？
補助率は対象経費の4分の3以内、上限は300万円、下限は7.5万円です。経費は税抜で数え、消費税は補助されません。千円未満の端数は切り捨てになります。対象経費が10万円未満になる場合は、申請自体ができません。交付決定額は上限を示すもので、最終の補助額は実績報告のあとに確定します。
パソコンやタブレットは補助対象になりますか？
汎用のパソコン、タブレット、スマートフォンは、原則として対象外です。例外は、導入するソフトの動作に特定の高性能な端末が欠かせない場合です。使える端末を持っていなくて、導入に必要な場合も例外になり得ます。ただし、実施計画書で必要な理由を具体的に書く必要があります。追加購入や、不足分の買い足しは対象外です。
クラウドやサブスクの利用料も対象ですか？
対象です。リース、レンタル、クラウド、サブスクリプションの利用料は、補助対象経費に含まれます。補助対象期間に契約を結び、使い始め、支払いを終えたものが条件です。補助対象になるのは、利用開始日から最大1年分です。途中で解約した場合は、利用した期間の分だけが対象になり、日割りで計算されます。
すでに使っているシステムの更新は対象ですか？
単純なバージョンアップや機能追加、最新版への買い替えは対象外です。既に持っている同程度の機能のツールを置き換える事業も対象になりません。一方、新しく入れるDXツールと既存のシステムをつなぐために必要な改修や調整の費用は、対象になります。つなぐ理由を実施計画書で説明してください。
創業したばかりでも申請できますか？
最初に迎える決算日を過ぎていない事業者は、対象外です。法人は設立後、個人事業主は開業後の最初の決算日が基準です。事業の実態を確かめるために、直近1期分の決算書か確定申告書を提出する決まりだからです。決算を迎えたあとなら申請できるので、次に公募があるかどうかは、県の特設サイトで確かめてください。
本社は県内で、県外にも事業所があります。対象になりますか？
県外の事業所で行う事業は対象外です。対象になるのは、県内の自社の事業所で行う業務の労働生産性を上げる取り組みです。県内の事業所に導入したツールを、県外の事業所でも一体で使う場合は、県内の事業所に必要な経費だけが対象になり得ます。県外分の費用が分けられるかは、見積書の段階で確かめておいてください。
医療機関や介護施設は対象ですか？
対象外です。診療報酬や介護報酬は、国が目的を決めて支出する別の制度にあたり、この補助金の対象経費と重なるためです。公募要領では、医療法人、財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、法人格のない任意団体も交付の対象にしていません。申請の前に、自分の法人の種類を確かめてください。
審査で加点されるのはどんな場合ですか？
県や国の認定を受けているかどうかで、加点されます。パートナーシップ構築宣言、事業継続力強化計画、経営革新計画の承認、多様な働き方実践企業の認定、シニア活躍推進宣言企業の認定、男性育休推進宣言企業の登録、健康経営の宣言・認定、SECURITY ACTIONの9項目です。健康経営は、宣言と認定が別の項目です。申請する期の締切日までに取得していないと加点されません。
実績報告ではどんな書類を出しますか？
実績報告書、補助事業結果報告書、経費の書類、事業の実施がわかる資料を出します。経費の書類は、発注書・納品書・請求書・支払いの証拠です。支払いは原則として銀行振込で、現金は認められません。補助事業に関する支払いは、ほかの支払いと合算せず、単独で行ってください。提出のあとに、事業所で現地確認があります。
相談できる窓口はありますか？
制度の条件、書類、申請方法は、補助金コールセンター（電話050-1744-2272、平日9時〜17時）に問い合わせます。ツールの選び方は、埼玉県DX推進支援ネットワークのDXコンシェルジュに相談できます。実施計画書の書き方は、埼玉県よろず支援拠点が助言します。コールセンターは、ツールの選定や計画書の作成については助言していません。
