堺市内の戸建てに太陽光発電を付けると、一律4万円が出ます。ただし戸建ては、蓄電池・エネファーム・エコキュート・電気自動車のどれかとの組み合わせが条件です。太陽光だけでは対象になりません。
申請は、設置と支払いを終えたあとです。集合住宅の共用部分や地域会館に付ける場合は、一律10万円になります。
堺市スマートハウス化支援事業補助金（太陽光）の要点まとめ
正式名：堺市スマートハウス化支援事業補助金（太陽光発電システム）
だれが
- 申請者
- 個人（戸建ての居住者）。集合住宅・法人は要問合せ
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請）
- 利用目的
- 住宅用の太陽光発電システムの導入
- 対象地域
- 大阪府堺市
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 10万円（戸建ては4万円、戸建て以外は10万円）
- 補助率
- 定額（一律4万円または一律10万円）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年6月25日〜2027年2月15日（必着）
- 事業の完了
- 支払の領収日か引渡日が2026年2月1日〜2027年1月31日
- 公式サイト
- 堺市「堺市スマートハウス化等支援事業」
自分は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、戸建ての場合は対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
対象期間は、2026年2月1日から2027年1月31日までです。受付の締切とは別の期間です。
組合せ機器は、次の4つのうち1つ以上です。これらの機器自体は、この補助金の対象になりません。
- 定置式蓄電システム
- 燃料電池システム（エネファーム）
- ヒートポンプ式給湯システム（エコキュート）
- 電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）
組合せ機器は、すでに付いているものでも認められます。電気自動車は、車検証の使用の本拠の位置が、居住者の住所と同じである必要があります。社用車など個人以外の使用の車は、申請できません。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 太陽光の施工・販売事業者本人
- ✕ ZEHとして申請する
- ✕ 同じ年度に同じ場所へ再申請する
- ✕ 可搬式の発電装置である
太陽光パネルを対象期間より前に設置していた場合は、あとから組合せ機器を付けても、さかのぼって補助は受けられません。
PPAやリース、賃貸の戸建てでは、組合せ機器は不要です。ただし様式が異なるので、申請の前に環境エネルギー課へ問い合わせてください。PPAは、事業者が設備を所有し、住宅の持ち主は電気だけを買う契約です。
いくらもらえる？
補助額は定額です。パネルの枚数や工事費が増えても、額は変わりません。
- 戸建て住宅：1件 × 一律4万円 ＝ 4万円
- 集合住宅の専用部分に電気を供給する場合（賃貸を除く）：一律4万円
- 集合住宅の共用部分、地域会館、集会所：1件 × 一律10万円 ＝ 10万円
たとえば、すでにエコキュートを付けている戸建てに太陽光を入れたら、組合せの条件を満たし、4万円です。地域会館の屋根に太陽光を付けたら、10万円です。
新築で、太陽光とエコキュートを同時に入れる場合は、ZEHの補助が使えるか確かめてください。太陽光の補助は4万円、ZEHは10万円か20万円です。両方の要件に当たるなら、堺市はZEHでの申請を案内しています。
同じ要綱には、燃料電池自動車（一律20万円）と、既設の集合住宅の充電設備（20万円か設備費の1/2の低いほう）もあります。この記事では、太陽光だけを扱います。
補助の対象経費は？
対象にならないものを先に挙げます。
- 持ち運べる可搬式の発電装置
- 中古品など、未使用品でない機器
- 組合せ機器そのものの費用
対象になるのは、太陽光発電システムの機器本体と設置工事費です。消費税と地方消費税は除きます。値引きがあるときは、値引き後の金額です。
補助額は定額ですが、領収書で費用を示す書類は必要です。
申請の流れは？
設置と支払いを終えてから、1回だけ申請します。
- 設置の前に、組合せ機器の条件を確かめます（申請者→施工事業者。要綱と手引きの内容確認を頼み、不明点は環境エネルギー課へ）
- 設置して、費用を支払います（領収日か引渡日が2027年1月31日までに）
- 書類をそろえます（申請者。納税証明書は各区の市民課で取ります）
- 電子申請か郵送で出します（申請者→環境エネルギー課。2027年2月15日必着）
- 交付決定と額の確定通知を受け取ります（堺市→申請者。様式第4号）
- 請求書を返送します（申請者→堺市。2027年4月7日必着。口座に振り込まれます）
電子申請と郵送は併用できません。郵送は、到達日が分かる書留などで出してください。申請書への押印は不要です。
必要な書類
準備できた 0 / 10
納税証明書は、令和6年中の所得に課税された令和7年度の市民税分です。最新年度ではありません。2025年1月1日に市外に住んでいた人は、住民票の除票の写しを出します。
領収書がないとき（口座振込やローン）は、施工事業者が作る領収等証明書で代えられます。引渡証明書は、住宅の引渡日で対象期間を満たすときだけ要ります。支払の領収日で満たすなら不要です。
組合せ機器の書類は、保証書か出荷証明書か、型番が写った写真のどれかです。パネルの写真は、屋根と住宅の外観が一緒に写っているものが要ります。パネルだけの写真は認められません。居宅として登記されている店舗や事業所との併用住宅は、建物の登記事項証明書も出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 組合せ機器がない：戸建てで太陽光だけを付けたときは、PPAやリース、賃貸を除いて対象になりません。
- 対象期間の外だった：領収日と引渡日のどちらも、2026年2月1日から2027年1月31日の間に入っていないときです。
- ZEHと二重に申請した：ZEHとして申請する住宅は、太陽光の申請ができません。
- 受付が終わった：2027年2月15日の必着までです。先着順で、ZEHの補助と合わせた申請額が予算に達した日にも終わります。
- 書類に不備がある：納税証明書の年度違い、連名の宛名、両面印刷、消えるボールペンの記入などが典型です。
令和7年度からの変更点と併用は？
令和8年度は、次の点が変わりました。
- 太陽光の補助とZEHの補助が、1つの要綱にまとまりました。
- 組合せ機器から、HEMSが外れました。代わりに、エコキュートが加わりました。
- 電気自動車の購入への補助は、なくなりました。電気自動車は組合せ機器として使えます。
- 納税状況は、同意書ではなく納税証明書で確認します。
国の補助金との併用は、できます。堺市の単独事業のためです。
予算は、ZEHの補助と合わせて2,500万円です。残額は、毎月月初に公式ページで更新されます。
よくある質問
太陽光の補助金はいくらもらえますか？
戸建て住宅は一律4万円です。集合住宅の専用部分に電気を供給する場合（賃貸を除く）も4万円です。集合住宅の共用部分、地域会館、集会所に付けると一律10万円になります。パネルの枚数や工事費が増えても、額は変わりません。同じ住宅でZEHの要件も満たすなら、ZEHの10万円か20万円のほうが多いため、堺市はZEHでの申請を案内しています。
太陽光だけを付けても申請できますか？
戸建てでは、できません。蓄電システム、燃料電池、エコキュート、電気自動車のどれかと組み合わせることが条件です。組み合わせる機器は補助の対象にはなりません。PPAやリース、賃貸の戸建てでは、組合せ機器がなくても導入できます。ただし様式が異なるので、申請の前に環境エネルギー課（072-228-7548）に問い合わせてください。
蓄電池をすでに付けています。あとから太陽光を付けても対象ですか？
対象になります。組合せ機器は、すでに設置しているものでも認められます。手引きにも、定置式蓄電システムを導入済みの住宅に太陽光を設置した場合は補助対象になると書かれています。反対に、対象期間より前に太陽光を設置していた場合は、あとから組合せ機器を付けても、太陽光についてさかのぼって補助は受けられません。
電気自動車を組合せ機器にするときの条件は何ですか？
車検証の使用の本拠の位置が、その戸建ての居住者の住所と同じであることが条件です。プラグインハイブリッド車も使えます。申請では、車検証の写しを出します。電子車検証なら、自動車検査証記録事項の写しです。車検証の使用者の住所が申請書に書いた住所と一致している必要があり、社用車などの個人以外の使用の車は申請できません。
ZEHの補助金とは両方もらえますか？
もらえません。ZEHとして申請する住宅は、太陽光発電システムへの申請ができないと要綱に定められています。太陽光は4万円、ZEHは10万円か20万円なので、両方の要件に当たる場合は、ZEHで申請するほうが多く受け取れます。ZEHで申請するには、BELS評価書など、別の書類と基準が要ります。
設置する前に申請できますか？
できません。補助の申請は、補助対象機器の導入が終わってから行います。必要書類をすべてそろえて出す、事後申請です。領収日か引渡日が2026年2月1日から2027年1月31日の間にあり、受付は2027年2月15日必着で終わります。契約や工事のスケジュールが遅れそうなときは、期間に収まるかを施工事業者と早めに確認してください。
領収日と引渡日は、どちらが対象期間に入っていればよいですか？
どちらか一方で構いません。導入に係る支払の領収日か、導入された住宅の引渡日のどちらかが、2026年2月1日から2027年1月31日の間に入っていれば、期間の条件を満たします。引渡日で満たす場合は、住宅の引渡証明書などの写しが要ります。領収日で満たす場合は、引渡証明書は不要です。新築で引渡しと支払いの時期がずれるときに役立ちます。
集合住宅や自治会の会館でも申請できますか？
できます。集合住宅の共用部分、地域会館、集会所に付ける場合は、一律10万円です。ただし申請の様式が戸建ての個人とは異なるので、申請の前に環境エネルギー課へ問い合わせる必要があります。管理組合などが申請するときは、代表者に選ばれたことが分かる総会議事録のような書類も要ります。この記事は、戸建ての個人の手続きを中心に説明しています。
納税証明書は、どの年度のものを出しますか？
令和6年中の所得に対して課税された、令和7年度の市民税に係る納税証明書です。最新年度のものではありません。市民税が課税されていない人は、同じ年度の課税証明書です。2025年1月1日に市外に住んでいた人は、市外に住んでいたことが分かる住民票の除票の写しを出します。発行窓口は各区の市民課で、請求時に年度を伝えます。
国の補助金と併用できますか？
できます。この補助金は堺市の単独事業のため、国の補助金と併用できると手引きのQ&Aに書かれています。ただし、国の制度側に、他の補助金との重複を制限する決まりがあるかもしれません。堺市の公式ページでは、国の制度ごとの扱いまでは確認できませんでした。国の制度の窓口にも、併用の可否を確かめてください。
補助金はいつ振り込まれますか？
振込の日付は、公式ページにも手引きにも書かれていません。流れは決まっています。申請を審査し、堺市が交付決定と額の確定の通知（様式第4号）を送ります。通知に同封された請求書（様式第5号）に申請者名義の口座を書いて返送すると、口座へ振り込まれます。請求書の提出期限は、2027年4月7日の必着です。
補助を受けたあとに守ることはありますか？
交付を受けた人と使用者は、補助対象機器を6年間、善良な管理者の注意をもって管理する必要があります。補助の目的に反する使い方や、譲渡、貸し付けには、市長の承認が要ります。期間が終わるまで、補助対象機器に関する書類も保管してください。審査の中で、職員が現場を確認することもあります。
手続きを業者に任せられますか？
任せられます。申請と取下げは、第三者の手続代行者が代行でき、委任状は要りません。ただし電子申請システムを使えるのは申請者本人だけなので、代行者は郵送で出すことになります。代行でトラブルがあっても、堺市は責任を負いません。申請者本人が、書類と内容を必ず確認してください。
