堺市内でZEH住宅を建てる、または買うと、一律10万円が出ます。施工か販売の事業者の本店が市内なら、一律20万円です。
申請できるのは、住宅の引渡しが終わってからです。事前申請はなく、引渡し後に書類をそろえて出します。
堺市ZEH支援事業補助金の要点まとめ
正式名：堺市ZEH支援事業補助金（令和8年度）
だれが
- 申請者
- 個人（本人）。注文住宅は発注者、建売は購入者
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請）
- 利用目的
- 新築戸建てのZEH取得
- 対象地域
- 大阪府堺市
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 20万円（市内事業者の施工・販売は20万円、それ以外は10万円）
- 補助率
- 定額（一律10万円または一律20万円）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年6月25日〜2027年2月15日（必着）
- 事業の完了
- 住宅の引渡しが2026年2月1日〜2027年1月31日
- 公式サイト
- 堺市「堺市ZEH支援事業」
自分は対象になる？
次の6つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
引渡日の対象期間は、2026年2月1日から2027年1月31日までです。受付の締切とは別の期間なので、混同しないでください。
設備費の基準額は、市外の事業者なら20万円、市内の事業者なら40万円です。選べる設備と数え方は、次の章で説明します。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ ZEHを施工・販売する事業者本人
- ✕ 太陽光の補助も申請する
- ✕ 引渡日が対象期間の外にある
堺市が定めるZEHの基準は、次の4つです。
- UA値（外皮平均熱貫流率）が0.46以下
- 再エネを除いた一次エネルギー消費量が35％以上減る
- 再エネを加えた一次エネルギー消費量が100％以上減る
- 上の3つをBELS評価書で確認できる
UA値は、外壁や窓から熱が逃げる度合いです。数字が小さいほど断熱性が高くなります。一次エネルギー消費量は、冷暖房や給湯、照明で使うエネルギーの合計です。
BELSは、第三者の認証を受けた省エネ性能の表示制度です。評価書がないと基準を確認できないため、堺市は提出を求めています。
建売住宅は購入者、注文住宅は発注者が申請者です。法人が賃貸の戸建てで申請する場合は、様式が異なります。申請の前に環境エネルギー課へ問い合わせてください。
いくらもらえる？
補助額は定額です。工事費に比例して増えることも、減ることもありません。
- 市外の事業者が施工した住宅：1戸 × 一律10万円 ＝ 10万円
- 市内の事業者が施工した住宅：1戸 × 一律20万円 ＝ 20万円
- 市外の事業者で、給湯設備15万円と蓄電システム80万円を入れた住宅：設備費95万円で基準の20万円を超えるので、一律10万円
- 市内の事業者で、HEMSと40万円の給湯器を入れた住宅：基準の40万円に届くので、一律20万円
市内の事業者かどうかは、登記事項証明書に載っている本店の所在地で決まります。契約前に、施工や販売の事業者へ確かめてください。
堺市のQ&Aには、太陽光の補助額は4万円、ZEHは10万円か20万円なので、両方に当たるならZEHで申請するほうが多くもらえると書かれています。両方への同時申請はできません。
設備費に数えられるのは？
補助額は定額ですが、設備費が基準額に届かないと申請を受け付けてもらえません。数える設備を、様式第2号でチェックして選びます。
次のものは、設備費に数えられません。
- 中古品など、未使用品でない設備
- 令和8年度の堺市住宅用太陽光補助を受けた設備
設備費に数えられるのは、次の5種類です。費用は設備費と工事費で、消費税と地方消費税は除きます。値引きがあれば、値引き後の金額で数えます。
- 太陽光発電システム
- 定置式蓄電システム
- 燃料電池システム（エネファーム）
- 高効率給湯設備（オール電化ならエコキュート、電気・ガス併用ならエコジョーズ）
- HEMS
1つの設備で基準額に届かないときは、複数の設備を選んで合計します。設置費10万円のHEMSだけでは、市外の事業者の基準20万円に届かず、受理されません。
太陽光は、提出書類が多くなります。ほかに基準額を満たす設備があるなら、そちらを選ぶよう手引きに書かれています。
申請の流れは？
事前の申請はなく、引渡しのあとに一度だけ申請します。
- 契約前に、施工や販売の事業者へ確認します（申請者→事業者。市内事業者か、BELS評価書を取れるか）
- 住宅の引渡しを受けます（事業者→申請者。2027年1月31日までに）
- 書類をそろえます（申請者。納税証明書は各区の市民課で取ります）
- 電子申請か郵送で出します（申請者→環境エネルギー課。2027年2月15日必着）
- 交付決定と額の確定通知を受け取ります（堺市→申請者。様式第4号）
- 請求書を返送します（申請者→堺市。2027年4月7日必着。口座に振り込まれます）
電子申請と郵送は、併用できません。郵送は、到達日が分かる書留などで出し、郵便料金の不足がないか確かめてください。申請書への押印は不要です。
必要な書類
準備できた 0 / 9
納税証明書は、令和6年中の所得に課税された令和7年度の市民税分です。最新年度ではありません。2025年1月1日に市外に住んでいた人は、住民票の除票の写しを出します。
領収書がないとき（口座振込やローン）は、施工事業者が作る領収等証明書で代えられます。登記事項証明書は、市内事業者として20万円を申請するときだけ要り、2026年4月1日以降の発行分です。
設備の書類は、選んだ設備に応じて、保証書か出荷証明書か型番入りの写真のどれかを出します。太陽光を選んだときは、系統連系が分かる書類とパネルの写真も要ります。居宅として登記されている店舗や事業所との併用住宅は、建物の登記事項証明書も出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 引渡日が対象期間の外にある：2026年2月1日より前、または2027年1月31日より後の引渡しは対象になりません。
- 受付が終わった：2027年2月15日の必着までです。先着順で、太陽光の補助と合わせた申請額が予算に達した日に終わります。
- 設備費が基準額に届かない：市外の事業者は20万円、市内の事業者は40万円が基準です。単体で足りなければ、設備を足して合計します。
- 太陽光の補助とあわせて申請した：同じ住宅で両方は申請できません。額の大きいZEHを選ぶ形になります。
- 書類に不備がある：納税証明書の年度違い、連名の宛名、両面印刷、消えるボールペンの記入などが典型です。
令和7年度からの変更点と併用は？
令和8年度は、次の点が変わりました。
- 太陽光の補助とZEHの補助が、1つの要綱にまとまりました。
- ZEHの基準が、UA値と一次エネルギー消費量の削減率だけになりました。前年度まであった、HEMSやEV充電設備の選択要件はなくなりました。
- 申請は、引渡し後の事後申請だけになりました。
- 納税状況は、同意書ではなく納税証明書で確認します。
国の補助金との併用は、できます。堺市の単独事業のためです。
予算は、太陽光などの補助と合わせて2,500万円です。残額は、毎月月初に公式ページで更新されます。ZEHだけで使える枠ではないので、早めの申請が安全です。
よくある質問
ZEH支援事業補助金はいくらもらえますか？
住宅1戸につき、一律10万円または一律20万円です。ZEHの施工事業者か販売事業者の本店が市内にあれば20万円、市外なら10万円になります。工事費や設備費の大きさで額は変わりません。ただし、設備費の合計が基準額（市外は20万円、市内は40万円）に届いていないと、申請を受け付けてもらえません。申請の前に、見積書や契約書で設備費を確かめてください。
市内事業者の20万円は、どんな事業者が対象ですか？
登記事項証明書に載っている本店の所在地が堺市内の、ZEHの施工事業者または販売事業者です。堺市の公式ページと要綱は、市内事業者を「登記事項証明書等に記載の本店の所在地が市内の事業者」と定めています。この定義は本店の所在地だけを基準にしているため、本店が市外で、市内には支店や営業所があるだけの事業者は、市内事業者に当たらないと読めます。契約を決める前に、本店の所在地を事業者に確かめ、迷う場合は環境エネルギー課（072-228-7548）へ問い合わせてください。
引渡し前に申請できますか？
できません。令和8年度から、申請は事後申請だけになりました。住宅の引渡しを受けたあとに、必要書類をすべてそろえて出します。引渡日が2027年1月31日を過ぎると対象期間の外になり、受付も2027年2月15日必着で終わります。建築のスケジュールが遅れそうなときは、引渡日が対象期間に収まるか、早めに事業者と話し合ってください。
ZEHの基準は何ですか？
次の4つをすべて満たす新築住宅です。UA値が0.46以下であること。再エネを除いた一次エネルギー消費量が35％以上減ること。再エネを加えた一次エネルギー消費量が100％以上減ること。これらがBELS評価書で確認できること。UA値は断熱性、一次エネルギー消費量は住宅で使うエネルギーの合計を指します。数値は、施工事業者に頼めば設計の段階で確かめられます。
BELS評価書がないと申請できませんか？
できません。堺市は、基準の確認にBELS評価書を使うため、最終仕様の申請に係る評価書の写しの提出を求めています。BELSは、第三者の認証を受けた省エネ性能の表示制度です。評価書の有無や、基準を満たしているかどうかが分からないときは、手引きで施工事業者への確認が勧められています。契約の前に、評価書を取れる住宅かどうかを聞いておきましょう。
太陽光の補助金とZEHの補助金は両方もらえますか？
両方は申請できません。同じ住宅でZEHとして申請するなら、太陽光発電システムへの申請はできないと要綱に定められています。太陽光の補助額は戸建てで4万円、ZEHは10万円か20万円なので、両方の要件に当たる場合は、ZEHで申請するほうが多く受け取れます。
建売住宅は誰が申請しますか？
購入者が申請します。注文住宅の場合は、発注者が申請者です。ZEHの施工事業者と販売事業者は、補助の対象者から除かれています。宛名が2名以上の連名になっている領収書などがあるときは、当事者どうしで話し合い、どちらか1名を申請者にします。連名での申請はできません。法人が賃貸の戸建てで申請する場合は様式が異なるため、事前に問い合わせてください。
設備費の合計が20万円以上というのは、どういう条件ですか？
補助額は定額ですが、様式第2号で選ぶ設備の費用が、市外の事業者は20万円以上、市内の事業者は40万円以上になっていないと受理されません。たとえば設置費10万円のHEMSだけでは足りません。給湯設備15万円と蓄電システム80万円を選べば、合計95万円で基準を超えます。対象の設備は、太陽光、蓄電システム、燃料電池、高効率給湯設備、HEMSの5種類です。
国の補助金と併用できますか？
できます。この補助金は、堺市が単独で行う事業のため、国の補助金と併用できると手引きのQ&Aに書かれています。ただし、併用先の国の補助金側にも、他の補助金との重複を制限する決まりがあるかもしれません。堺市の公式ページでは、国の制度ごとの扱いまでは確認できませんでした。国の制度の窓口にも、併用の可否を確かめてください。
納税証明書は、どの年度のものを出しますか？
令和6年中の所得に対して課税された、令和7年度の市民税に係る納税証明書です。最新年度のものではありません。市民税が課税されていない人は、同じ年度の課税証明書を出します。2025年1月1日に堺市外に住んでいた人は、その日に市外に住んでいたことが分かる住民票の除票の写しです。発行窓口は各区の市民課で、請求時に年度を伝えます。
補助金はいつ振り込まれますか？
振込の日付は、公式ページにも手引きにも書かれていません。流れは決まっています。申請を審査し、堺市が交付決定と額の確定の通知（様式第4号）を送ります。通知に同封された請求書（様式第5号）に口座を書いて返送すると、請求書の到着後に口座へ振り込まれます。請求書の提出期限は、2027年4月7日の必着です。
補助を受けたあとに守ることはありますか？
交付を受けた人と使用者は、補助対象の機器を6年間、善良な管理者の注意をもって管理する必要があります。ZEHの場合、6年の起点は住宅の引渡日です。補助の目的に反する使い方や、譲渡、貸し付けには、市長の承認が要ります。審査の中で職員が現場を確認することもあります。対象機器の書類は、期間が終わるまで保管してください。
申請は電子申請と郵送のどちらがよいですか？
どちらでも申請できますが、併用はできません。電子申請は、堺市電子申請システムに利用者情報を登録して行います。郵送は、書留など到達日が確認できる方法で出し、郵便料金の不足がないか確かめてください。手引きには、郵送は郵送期間が長くなっているので注意するよう書かれています。2027年2月15日の必着なので、郵送は余裕を持って出しましょう。
問い合わせ先はどこですか？
堺市の環境局カーボンニュートラル推進部 環境エネルギー課です。電話は072-228-7548、受付は平日の9時から12時と12時45分から17時までです。基準を満たすかどうかを、設備を入れる前に確かめたいときにも使えます。なお、審査の進み具合についての電話での問い合わせには、個人情報保護のため応じてもらえません。
