名古屋港・四日市港を抱える中部地方は、内航海運・外航海運の双方が集まる物流の要衝です。船員計画雇用促進助成金は、中部運輸局管内（愛知・岐阜・静岡・三重）の事業者はここが窓口になります。 令和3年度分の交付申請はすでに終了しています。
「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、船員未経験者等を試行雇用した場合に月額4万円〜6万円を最長6か月支給する制度です。
中部運輸局分の船員計画雇用促進助成金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中部運輸局管内で「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等） |
| 制度名 | 【中部運輸局】船員計画雇用促進助成金 |
| 対象業種 | 運輸業、郵便業（海運業） |
| 利用目的 | 船員未経験者・経験者の試行雇用による新規船員の確保・育成 |
| 対象地域 | 全国（中部運輸局管内の事業者が対象。窓口は中部運輸局） |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（試行雇用者1人につき月額4万円〜6万円×最長6か月。） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（定額支給） |
| 申請受付 | 終了（2022年1月15日まで） |
| 公式サイト | 国土交通省「船員計画雇用促進事業」 |
静岡県は中部運輸局、山梨県は関東運輸局という線引き
中部運輸局の管轄区域は愛知・岐阜・静岡・三重の4県です。隣接する山梨県は関東運輸局の管轄になるなど、都道府県境と運輸局の管轄区分が必ずしも「地方」の一般的な感覚と一致しない場合があります。 事業所の所在地が中部運輸局の管轄4県に含まれるかどうかは、思い込みではなく公式ページで確認するのが確実です。
対象になる事業者の条件
全国共通の要件は、次のとおりです。
- 海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けていること
- 雇用開始時に45歳未満の船員未経験者、または40歳未満で最後の乗船から3年経過した経験者を試行雇用すること
計画認定を受けていない事業者は対象外です。認定手続きも中部運輸局が窓口になります。
今から申請できるか
令和3年度分の交付申請は、2022年1月15日で終了しています。この助成金は年度ごとに継続実施されており、令和7年度・令和8年度も「船員雇用計画支援助成金」として同種の枠組みが続いています。 次年度の公募は、中部運輸局の船員労政課に確認してください。
よくある質問
今から申請できますか？
このページで扱っている令和3年度分の交付申請は終了しています。最新の公募状況は、中部運輸局の船員労政課へ直接お問い合わせください。
中部運輸局管内以外の事業所も申請できますか？
できません。事業所の所在地を管轄する地方運輸局・運輸監理部・総合事務局が窓口になります。他地域の事業者は、それぞれの管轄運輸局に確認してください。
名古屋港を利用する外航海運事業者も対象になりますか？
対象は「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等で、内航・外航の別を限定する記載は公式ページにはありません。詳細は中部運輸局への確認が必要です。
