瀬戸内海は、内航海運が最も活発な海域のひとつです。広島・岡山・山口・島根・鳥取にまたがる中国地方には、瀬戸内海航路を担う船舶運航事業者が集まっています。船員計画雇用促進助成金は、中国運輸局管内の事業者はここが窓口になります。 令和3年度分の交付申請はすでに終了しています。
「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、船員未経験者等を試行雇用した場合に月額4万円〜6万円を最長6か月支給する制度です。
中国運輸局分の船員計画雇用促進助成金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中国運輸局管内で「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等） |
| 制度名 | 【中国運輸局】船員計画雇用促進助成金 |
| 対象業種 | 運輸業、郵便業（海運業） |
| 利用目的 | 船員未経験者・経験者の試行雇用による新規船員の確保・育成 |
| 対象地域 | 全国（中国運輸局管内の事業者が対象。窓口は中国運輸局） |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（試行雇用者1人につき月額4万円〜6万円×最長6か月。） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（定額支給） |
| 申請受付 | 終了（2022年1月15日まで） |
| 公式サイト | 国土交通省「船員計画雇用促進事業」 |
瀬戸内海航路特有の事情
瀬戸内海の内航海運は、比較的近距離の航路を頻繁に往復する運航形態が中心です。近距離航路は乗船期間が短く区切れるため、未経験者が船員という働き方に慣れる第一歩として選ばれやすい面があります。 この助成金の試行雇用制度は、そうした運航形態とも相性がよく、中国運輸局管内では活用されやすい枠組みだったと考えられます。ただし助成金自体の内容は全国共通で、中国地方だから特別な優遇があるわけではありません。
対象になる事業者の条件
全国共通の要件は、次のとおりです。
- 海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けていること
- 雇用開始時に45歳未満の船員未経験者、または40歳未満で最後の乗船から3年経過した経験者を試行雇用すること
計画認定を受けていない事業者は対象外です。認定手続きも中国運輸局が窓口になります。
今から申請できるか
令和3年度分の交付申請は、2022年1月15日で終了しています。この助成金は年度ごとに継続実施されており、令和7年度・令和8年度も「船員雇用計画支援助成金」として同種の枠組みが続いています。 次年度の公募は、中国運輸局の船員労政課に確認してください。
よくある質問
今から申請できますか？
このページで扱っている令和3年度分の交付申請は終了しています。最新の公募状況は、中国運輸局の船員労政課へ直接お問い合わせください。
中国運輸局管内以外の事業所も申請できますか？
できません。事業所の所在地を管轄する地方運輸局・運輸監理部・総合事務局が窓口になります。他地域の事業者は、それぞれの管轄運輸局に確認してください。
瀬戸内海を挟んだ四国の事業者と共同で申請できますか？
助成金の申請は事業者単位で行うもので、複数の事業者が共同で1件を申請する制度ではありません。各事業者が自社の所在地を管轄する運輸局に個別に申請します。
