北海道は本州と海で隔てられており、フェリー・内航海運が生活と物流を支えています。船員計画雇用促進助成金は、北海道内の事業者にとっては北海道運輸局が申請窓口です。 令和3年度分の交付申請はすでに終了しています。
「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、船員未経験者等を試行雇用した場合に月額4万円〜6万円を最長6か月支給する制度です。
北海道運輸局分の船員計画雇用促進助成金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（北海道内で「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等） |
| 制度名 | 【北海道運輸局】船員計画雇用促進助成金 |
| 対象業種 | 運輸業、郵便業（海運業） |
| 利用目的 | 船員未経験者・経験者の試行雇用による新規船員の確保・育成 |
| 対象地域 | 全国（北海道内の事業者が対象。窓口は北海道運輸局） |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（試行雇用者1人につき月額4万円〜6万円×最長6か月。） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（定額支給） |
| 申請受付 | 終了（2022年1月15日まで） |
| 公式サイト | 国土交通省「船員計画雇用促進事業」 |
北海道が単独で1つの運輸局になっている理由
他の地方運輸局が複数県をまとめた管轄区域を持つのに対し、北海道は1道だけで1つの運輸局（北海道運輸局）を構成しています。 面積が広く、フェリー・内航海運の航路数も多い北海道の実情を踏まえた行政区分と考えられます。道内であれば札幌でも函館でも釧路でも、窓口は同じ北海道運輸局です。
対象になる事業者の条件
全国共通の要件は、次のとおりです。
- 海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けていること
- 雇用開始時に45歳未満の船員未経験者、または40歳未満で最後の乗船から3年経過した経験者を試行雇用すること
計画認定を受けていない事業者は対象外です。認定手続きも北海道運輸局が窓口になります。
今から申請できるか
令和3年度分の交付申請は、2022年1月15日で終了しています。この助成金は年度ごとに継続実施されており、令和7年度・令和8年度も「船員雇用計画支援助成金」として同種の枠組みが続いています。 次年度の公募は、北海道運輸局の船員労政課に確認してください。
よくある質問
今から申請できますか？
このページで扱っている令和3年度分の交付申請は終了しています。最新の公募状況は、北海道運輸局の船員労政課へ直接お問い合わせください。
フェリー会社も対象になりますか？
対象は「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等で、フェリー事業を除外する記載は公式ページにはありません。詳細は北海道運輸局への確認が必要です。
道内どこの事業者でも同じ窓口ですか？
はい。北海道は1道全体が北海道運輸局の管轄です。道内であれば所在地による窓口の違いはありません。
