新潟港・伏木富山港など日本海側の港を抱える北陸信越地方も、船員計画雇用促進助成金の対象エリアです。北陸信越運輸局管内（新潟・富山・石川・福井・長野）の事業者は、ここが申請窓口になります。 令和3年度分の交付申請はすでに終了しています。
「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、船員未経験者等を試行雇用した場合に月額4万円〜6万円を最長6か月支給する制度です。
北陸信越運輸局分の船員計画雇用促進助成金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（北陸信越運輸局管内で「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等） |
| 制度名 | 【北陸信越運輸局】船員計画雇用促進助成金 |
| 対象業種 | 運輸業、郵便業（海運業） |
| 利用目的 | 船員未経験者・経験者の試行雇用による新規船員の確保・育成 |
| 対象地域 | 全国（北陸信越運輸局管内の事業者が対象。窓口は北陸信越運輸局） |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（試行雇用者1人につき月額4万円〜6万円×最長6か月。） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（定額支給） |
| 申請受付 | 終了（2022年1月15日まで） |
| 公式サイト | 国土交通省「船員計画雇用促進事業」 |
長野県が「海のない県」なのに管内に入る理由
北陸信越運輸局の管轄区域には、海に面していない長野県も含まれます。これは運輸局の管轄区分が地理的な海岸線ではなく、行政上のブロック単位（北陸信越ブロック）で決められているためです。 長野県内に本店を置く事業者でも、船舶を保有・運航していれば、この助成金の対象になり得ます。「海のない県だから対象外」と早合点せず、事業所の所在地がどの運輸局ブロックに属するかを確認することが重要です。
対象になる事業者の条件
全国共通の要件は、次のとおりです。
- 海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けていること
- 雇用開始時に45歳未満の船員未経験者、または40歳未満で最後の乗船から3年経過した経験者を試行雇用すること
計画認定を受けていない事業者は対象外です。認定手続きも北陸信越運輸局が窓口になります。
今から申請できるか
令和3年度分の交付申請は、2022年1月15日で終了しています。この助成金は年度ごとに継続実施されており、令和7年度・令和8年度も「船員雇用計画支援助成金」として同種の枠組みが続いています。 次年度の公募は、北陸信越運輸局の船員労政課に確認してください。
よくある質問
今から申請できますか？
このページで扱っている令和3年度分の交付申請は終了しています。最新の公募状況は、北陸信越運輸局の船員労政課へ直接お問い合わせください。
北陸信越運輸局管内以外の事業所も申請できますか？
できません。事業所の所在地を管轄する地方運輸局・運輸監理部・総合事務局が窓口になります。他地域の事業者は、それぞれの管轄運輸局に確認してください。
長野県の事業者でも本当に対象になりますか？
事業所が北陸信越運輸局の管轄区域（新潟・富山・石川・福井・長野）にあり、船舶運航事業者としての要件を満たしていれば対象になり得ます。詳細は運輸局への確認が確実です。
