【関東】船員計画雇用促進助成金の解説の内容と申請のコツ

東京湾には、京浜港をはじめとする日本有数の物流拠点が集まっています。船員計画雇用促進助成金は、関東運輸局管内（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨）の事業者はここが窓口になります。 令和3年度分の交付申請はすでに終了しています。

「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、船員未経験者等を試行雇用した場合に月額4万円〜6万円を最長6か月支給する制度です。

関東運輸局分の船員計画雇用促進助成金の要点まとめ

内陸の埼玉・栃木・群馬・山梨も対象に入る理由

関東運輸局の管轄区域には、海に面していない埼玉・栃木・群馬・山梨も含まれます。これは中部運輸局の項でも触れたとおり、運輸局の区分が海岸線ではなく行政ブロック単位で決まっているためです。 内陸県に本店を置く事業者でも、船舶運航事業を行っていれば対象になり得ます。「うちの県には海がないから関係ない」と判断する前に、事業所の所在地がどの運輸局の管轄かを確認してください。

対象になる事業者の条件

全国共通の要件は、次のとおりです。

• 海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けていること
• 雇用開始時に45歳未満の船員未経験者、または40歳未満で最後の乗船から3年経過した経験者を試行雇用すること

計画認定を受けていない事業者は対象外です。認定手続きも関東運輸局が窓口になります。

今から申請できるか

令和3年度分の交付申請は、2022年1月15日で終了しています。この助成金は年度ごとに継続実施されており、令和7年度・令和8年度も「船員雇用計画支援助成金」として同種の枠組みが続いています。 次年度の公募は、関東運輸局の船員労政課に確認してください。

よくある質問

今から申請できますか？

このページで扱っている令和3年度分の交付申請は終了しています。最新の公募状況は、関東運輸局の船員労政課へ直接お問い合わせください。

関東運輸局管内以外の事業所も申請できますか？

できません。事業所の所在地を管轄する地方運輸局・運輸監理部・総合事務局が窓口になります。他地域の事業者は、それぞれの管轄運輸局に確認してください。

静岡県の事業者は関東運輸局に申請できますか？

静岡県は中部運輸局の管轄です。関東運輸局の管轄8都県（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨）には含まれないため、静岡県の事業者は中部運輸局に確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度の令和3年度分の交付申請は終了しています。最新の実施状況・内容は変更される場合があるため、必ず国土交通省・関東運輸局の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 国土交通省「船員計画雇用促進事業」

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