大阪湾・瀬戸内海に面した近畿地方は、内航海運の船主・船舶運航事業者が多いエリアです。船員計画雇用促進助成金は、この地域を含め全国13の地方運輸局等がそれぞれ窓口となる助成金で、近畿運輸局管内（滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）の事業者はここが窓口になります。 令和3年度分の交付申請はすでに終了しています。
「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた事業者が、船員未経験者等を試行雇用した場合に月額4万円〜6万円を最長6か月支給する制度です。
近畿運輸局分の船員計画雇用促進助成金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（近畿運輸局管内で「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等） |
| 制度名 | 【近畿運輸局】船員計画雇用促進助成金 |
| 対象業種 | 運輸業、郵便業（海運業） |
| 利用目的 | 船員未経験者・経験者の試行雇用による新規船員の確保・育成 |
| 対象地域 | 全国（近畿運輸局管内の事業者が対象。窓口は近畿運輸局） |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（試行雇用者1人につき月額4万円〜6万円×最長6か月。） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（定額支給） |
| 申請受付 | 終了（2022年1月15日まで） |
| 公式サイト | 国土交通省「船員計画雇用促進事業」 |
全国共通の制度、窓口だけが地域で分かれる
この助成金は全国共通の制度ですが、実際の申請先は事業所の所在地によって決まります。近畿運輸局は大阪湾・瀬戸内海に面した内航海運業者が多い地域を管轄しており、管内の事業者からの交付申請をまとめて受け付ける体制です。 近畿地方に事業所があっても、他の運輸局に申請することはできません。 まず自社が近畿運輸局の管轄区域（滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）に該当するかを確認してください。
対象になる事業者の条件
全国共通の要件は、次のとおりです。
- 海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けていること
- 雇用開始時に45歳未満の船員未経験者、または40歳未満で最後の乗船から3年経過した経験者を試行雇用すること
計画認定を受けていない事業者は対象外です。認定の手続きから近畿運輸局が窓口になります。
今から申請できるか
令和3年度分の交付申請は、2022年1月15日で終了しています。この助成金は年度ごとに継続実施されており、令和7年度・令和8年度も「船員雇用計画支援助成金」として同種の枠組みが続いています。 次年度の公募は、近畿運輸局の船員労政課に確認してください。
よくある質問
今から申請できますか？
このページで扱っている令和3年度分の交付申請は終了しています。最新の公募状況は、近畿運輸局の船員労政課へ直接お問い合わせください。
近畿運輸局管内以外の事業所も申請できますか？
できません。事業所の所在地を管轄する地方運輸局・運輸監理部・総合事務局が窓口になります。他地域の事業者は、それぞれの管轄運輸局に確認してください。
神戸の事業者は近畿運輸局と神戸運輸監理部のどちらに申請しますか？
兵庫県内には神戸運輸監理部が個別に設置されています。神戸市周辺の事業者は神戸運輸監理部が窓口になる場合があるため、事業所の所在地に応じてどちらが管轄かを確認してください。
