【九州】船員計画雇用促進助成金の解説の内容と申請のコツ

九州は北九州港・博多港をはじめ、内航海運の拠点が点在する地域です。船員計画雇用促進助成金は、九州運輸局管内（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島）の事業者はここが窓口になります。 令和3年度分の交付申請はすでに終了しています。

「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、船員未経験者等を試行雇用した場合に月額4万円〜6万円を最長6か月支給する制度です。

九州運輸局分の船員計画雇用促進助成金の要点まとめ

沖縄県が九州運輸局の管内に入らない理由

九州運輸局の管轄区域は福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島の7県です。沖縄県は地理的には九州に近くても、運輸行政上は「沖縄総合事務局」という別組織の管轄になります。 これは沖縄が本土復帰後も特別な行政体制を持つ地域であるためです。沖縄県の事業者がこの記事の窓口（九州運輸局）に申請することはできません。

対象になる事業者の条件

全国共通の要件は、次のとおりです。

• 海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けていること
• 雇用開始時に45歳未満の船員未経験者、または40歳未満で最後の乗船から3年経過した経験者を試行雇用すること

計画認定を受けていない事業者は対象外です。認定手続きも九州運輸局が窓口になります。

今から申請できるか

令和3年度分の交付申請は、2022年1月15日で終了しています。この助成金は年度ごとに継続実施されており、令和7年度・令和8年度も「船員雇用計画支援助成金」として同種の枠組みが続いています。 次年度の公募は、九州運輸局の船員労政課に確認してください。

よくある質問

今から申請できますか？

このページで扱っている令和3年度分の交付申請は終了しています。最新の公募状況は、九州運輸局の船員労政課へ直接お問い合わせください。

沖縄県の事業者はどこに申請しますか？

沖縄県は九州運輸局の管轄外で、沖縄総合事務局が窓口になります。九州運輸局管内（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島）以外の事業者は、それぞれの管轄機関に確認してください。

山口県の事業者は九州運輸局と中国運輸局のどちらですか？

山口県は中国運輸局の管轄です。九州運輸局の管轄7県には含まれないため、山口県の事業者は中国運輸局に確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度の令和3年度分の交付申請は終了しています。最新の実施状況・内容は変更される場合があるため、必ず国土交通省・九州運輸局の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 国土交通省「船員計画雇用促進事業」

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