離島が多い沖縄県では、船舶が人と物を運ぶ生活インフラです。船員計画雇用促進助成金は、沖縄県の事業者にとっては「沖縄総合事務局」が申請窓口になります。 沖縄は運輸行政に限らず、国の出先機関が他県とは別立ての組織になっている点が特徴です。令和3年度分の交付申請はすでに終了しています。
「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等が、船員未経験者等を試行雇用した場合に月額4万円〜6万円を最長6か月支給する制度です。
沖縄総合事務局分の船員計画雇用促進助成金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（沖縄県内で「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等） |
| 制度名 | 【沖縄総合事務局】船員計画雇用促進助成金 |
| 対象業種 | 運輸業、郵便業（海運業） |
| 利用目的 | 船員未経験者・経験者の試行雇用による新規船員の確保・育成 |
| 対象地域 | 全国（沖縄県内の事業者が対象。窓口は沖縄総合事務局） |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（試行雇用者1人につき月額4万円〜6万円×最長6か月。） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（定額支給） |
| 申請受付 | 終了（2022年1月15日まで） |
| 公式サイト | 国土交通省「船員計画雇用促進事業」 |
なぜ沖縄だけ「総合事務局」という違う名前なのか
他の都道府県は地方運輸局や運輸監理部が窓口ですが、沖縄県だけは「沖縄総合事務局」という組織が窓口です。沖縄は1972年の本土復帰後、開発振興のために複数省庁の出先機関を一本化した特別な行政組織（総合事務局）が置かれ、運輸行政もその中に含まれています。 沖縄県の事業者が「地方運輸局」という言葉で検索すると見つからないことがあるので、正しい名称（沖縄総合事務局）で確認するのが確実です。
対象になる事業者の条件
全国共通の要件は、次のとおりです。
- 海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けていること
- 雇用開始時に45歳未満の船員未経験者、または40歳未満で最後の乗船から3年経過した経験者を試行雇用すること
計画認定を受けていない事業者は対象外です。認定手続きも沖縄総合事務局が窓口になります。
今から申請できるか
令和3年度分の交付申請は、2022年1月15日で終了しています。この助成金は年度ごとに継続実施されており、令和7年度・令和8年度も「船員雇用計画支援助成金」として同種の枠組みが続いています。 次年度の公募は、沖縄総合事務局の運輸部に確認してください。
よくある質問
今から申請できますか？
このページで扱っている令和3年度分の交付申請は終了しています。最新の公募状況は、沖縄総合事務局の運輸部へ直接お問い合わせください。
離島航路を運航する事業者は特に有利ですか？
助成金の内容自体は全国共通で、離島航路だからといって上限額や補助率が優遇されるわけではありません。対象要件（計画認定・試行雇用者の年齢等）は他の地域と同じです。
沖縄総合事務局は運輸以外の補助金も扱っていますか？
沖縄総合事務局は運輸行政に限らず、経済産業・農林水産など複数分野の国の出先機関を一本化した組織です。船員計画雇用促進助成金は、そのなかの運輸部が担当します。
