内航海運は今治市を筆頭に、四国が国内有数の船主集積地です。船員計画雇用促進助成金は全国共通の制度ですが、四国運輸局管内（徳島・香川・愛媛・高知）の事業者は四国運輸局が申請窓口になります。 令和3年度分の交付申請はすでに終了しています。
「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた事業者が船員未経験者等を試行雇用した場合に、月額4万円〜6万円を最長6か月支給する仕組みです。
四国運輸局分の船員計画雇用促進助成金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（四国運輸局管内で「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等） |
| 制度名 | 【四国運輸局】船員計画雇用促進助成金 |
| 対象業種 | 運輸業、郵便業（海運業） |
| 利用目的 | 船員未経験者・経験者の試行雇用による新規船員の確保・育成 |
| 対象地域 | 全国（四国運輸局管内の事業者が対象。窓口は四国運輸局） |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（試行雇用者1人につき月額4万円〜6万円×最長6か月。） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（定額支給） |
| 申請受付 | 終了（2022年1月15日まで） |
| 公式サイト | 国土交通省「船員計画雇用促進事業」 |
なぜ船主集積地の四国で存在感がある制度なのか
今治市を中心とする四国の内航海運業界は、国内船腹量の相当な割合を占める船主が集まる地域です。船員不足は業界全体の課題であり、船主が多い地域ほど、この助成金を使って未経験者を育成する動機は強くなります。 ただし助成金の設計自体は全国共通で、四国だからといって上限額や補助率が優遇されるわけではありません。地域特性は「利用が想定される事業者数」の違いであり、制度内容そのものは他の運輸局管内と同じです。
対象になる事業者の条件
全国共通の要件は、次のとおりです。
- 海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けていること
- 雇用開始時に45歳未満の船員未経験者、または40歳未満で最後の乗船から3年経過した経験者を試行雇用すること
計画認定を受けていない事業者は対象外です。認定の手続きも四国運輸局が窓口になります。
今から申請できるか
令和3年度分の交付申請は、2022年1月15日で終了しています。この助成金は年度ごとに継続実施されており、令和7年度・令和8年度も「船員雇用計画支援助成金」として同種の枠組みが続いています。 次年度の公募は、四国運輸局の船員労政課に確認してください。
よくある質問
今から申請できますか？
このページで扱っている令和3年度分の交付申請は終了しています。最新の公募状況は、四国運輸局の船員労政課へ直接お問い合わせください。
四国運輸局管内以外の事業所も申請できますか？
できません。事業所の所在地を管轄する地方運輸局・運輸監理部・総合事務局が窓口になります。他地域の事業者は、それぞれの管轄運輸局に確認してください。
内航海運以外の船舶運航事業者も対象になりますか？
対象は「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等で、業態を内航海運に限定する記載は公式ページにはありません。詳細は四国運輸局への確認が必要です。
