船員計画雇用促進助成金は、全国共通の制度である一方、申請窓口は事業所を管轄する地方運輸局ごとに分かれています。 これは東北運輸局管内（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）を管轄区域とする事業者向けの案内です。令和3年度分の交付申請はすでに終了しています。
対象は海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた事業者で、船員未経験者等を試行雇用した場合、月額4万円〜6万円を最長6か月支給する仕組みでした。
東北運輸局分の船員計画雇用促進助成金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（東北運輸局管内で「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等） |
| 制度名 | 【東北運輸局】船員計画雇用促進助成金 |
| 対象業種 | 運輸業、郵便業（海運業） |
| 利用目的 | 船員未経験者・経験者の試行雇用による新規船員の確保・育成 |
| 対象地域 | 全国（東北運輸局管内の事業者が対象。窓口は東北運輸局） |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（試行雇用者1人につき月額4万円〜6万円×最長6か月。） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（定額支給） |
| 申請受付 | 終了（2022年1月15日まで） |
| 公式サイト | 国土交通省「船員計画雇用促進事業」 |
なぜ運輸局ごとに窓口が分かれているのか
船員計画雇用促進事業は、全国13の地方運輸局・運輸監理部・総合事務局が個別に交付申請を受け付ける仕組みです。船員の雇用状況や海運業の集積は地域ごとに差があり、地方運輸局が管内の事業者の実情を把握したうえで審査・交付する体制になっているためです。 東北運輸局管内の事業者は、他の地域の運輸局に申請しても受け付けてもらえません。 事業所の所在地に応じた運輸局を確認することが最初のステップです。
対象になる事業者の条件
全国共通の要件として、次の条件があります。
- 海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けていること
- 雇用開始時に45歳未満の船員未経験者、または40歳未満で最後の乗船から3年経過した経験者を試行雇用すること
計画認定を受けていない事業者は、そもそも助成金の対象になりません。 認定の手続きも東北運輸局が窓口です。
今から申請できるか
令和3年度分の交付申請は、2022年1月15日で終了しています。この助成金は年度ごとに継続実施されており、令和7年度・令和8年度も「船員雇用計画支援助成金」として同種の枠組みが続いています。 次年度の公募は、東北運輸局の船員労政課に確認してください。
よくある質問
今から申請できますか？
このページで扱っている令和3年度分の交付申請は終了しています。最新の公募状況は、東北運輸局の船員労政課へ直接お問い合わせください。
東北運輸局管内以外の事業所も申請できますか？
できません。事業所の所在地を管轄する地方運輸局・運輸監理部・総合事務局が窓口になります。他地域の事業者は、それぞれの管轄運輸局に確認してください。
「日本船舶・船員確保計画」の認定はどこで受けられますか？
事業所を管轄する地方運輸局が窓口です。助成金の交付申請の前提として、この計画認定を先に受けておく必要があります。
