船員は今、全国的に不足しています。未経験者を雇っても、独り立ちするまで教育コストがかかるため、採用に慎重になる船舶運航事業者は少なくありません。令和3年度第2回船員計画雇用促進事業補助金は、海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた事業者が、船員未経験者等を試行雇用する費用を支援した国の事業です。この第2回公募はすでに終了しています。
対象者は雇用開始時に45歳未満の船員未経験者、または40歳未満で最後の乗船から3年経過した経験者。試行雇用者1人あたり月額4万円（退職自衛官・女性運航要員等は月額6万円）を最大6か月支給する仕組みでした。
船員計画雇用促進事業補助金(第2回)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等） |
| 制度名 | 令和３年度第２回 船員計画雇用促進事業補助金 |
| 対象業種 | 運輸業、郵便業（海運業） |
| 利用目的 | 船員未経験者・経験者の試行雇用による新規船員の確保・育成 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 上限30万円（試行雇用者1人につき月額4万円〜6万円×最長6か月） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（定額支給） |
| 申請受付 | 終了（2022年1月15日まで） |
| 公式サイト | 国土交通省「船員計画雇用促進事業」 |
なぜ「45歳未満」という年齢の線引きがあるのか
船員という仕事は、乗船勤務という特殊な就労形態に体力面・生活面での適応期間が必要です。年齢の上限を設けているのは、試行雇用から本採用、その後の長期就労までを見据えたときに、船員としてのキャリアを積む期間を確保できる年代を対象にする狙いがあると考えられます。 一方で「40歳未満・経験者」という別枠もあり、一度船員から離れた人の呼び戻しにも道を開いています。自社が採用を検討している人材が、未経験者枠・経験者枠のどちらに該当するかで、試行雇用の対象になるかが変わります。
月額6万円になる条件
原則の支給額は月額4万円ですが、次のいずれかに該当すると月額6万円（2万円上乗せ）になります。
- 退職自衛官を雇用する場合
- 運航要員として女性を雇用する場合
- 船員教育機関卒業者以外の者を雇用する場合
上乗せの対象が「これまで船員になりにくかった層」に寄っている点が、この補助金の設計の特徴です。 船員不足の解消と、採用の裾野を広げることの両方を狙っていると読み取れます。
今から申請できるか
令和3年度第2回公募は、2022年1月15日で終了しています。この事業は各地方運輸局・運輸監理部が個別に公募する形で、年度をまたいで継続実施されています。 次回公募は、最寄りの地方運輸局の船員労政課で確認できます。
よくある質問
今から申請できますか？
このページで扱っている令和3年度第2回公募は終了しています。次年度以降の公募は、各地方運輸局が個別に実施するため、最寄りの運輸局の窓口で確認してください。
個人事業主として船を運航していても対象になりますか？
対象は「日本船舶・船員確保計画」の認定を受けた船舶運航事業者等です。個人事業主でも計画認定を受けていれば対象になり得ますが、詳細は募集当時の公募要領での確認が必要です。
第1回と第2回で条件は違いますか？
対象者の年齢要件や支給額の仕組みは共通していますが、公募期間・予算枠は回ごとに独立しています。第1回に申請できなかった場合でも、第2回で改めて応募できる設計です。
