【品川区】18歳未満の自己負担を助成！大気汚染医療費助成の申請のコツ

できません。18歳以上の新しい申請は、2015年3月31日で受付が終わりました。いまの新規の対象は18歳未満の人だけで、18歳の誕生日がある月の末日までの人も含みます。すでに医療券を持っている1997年4月1日以前生まれの人は、更新の申請だけができます。申請の前に、生年月日を確かめてください。

上限額は、品川区のページに書かれていません。認定を受けた疾病の治療や投薬にかかった費用のうち、健康保険を使ったあとの自己負担額が助成の対象です。1997年4月2日以降に生まれた人には自己負担がありません。細かい金額の扱いで迷ったときは、健康課の公害保健係に電話で確かめると確実です。

1997年4月1日以前に生まれた人だけです。2018年4月の制度改正で、月6,000円までの自己負担が生じました。6,000円を超えた分は助成され、その月はそれ以上の負担がありません。1997年4月2日以降に生まれた人は、自己負担がありません。受診のときは、管理票を毎回出す点に気をつけてください。

気管支ぜん息とその続発症が基本です。18歳未満の人は、慢性気管支炎、ぜん息性気管支炎、肺気しゅとその続発症も対象に入ります。医療券に書かれた疾病の治療だけが助成され、ほかの病気にかかった費用は含まれません。診断名と必要な書類の様式が合うかは、主治医に伝えて確かめてください。

都内に引き続き1年以上住んでいることが条件です。3歳未満の子は6か月以上で足ります。都内で転居を重ねた人は、住所を通算して1年以上になれば要件を満たします。その場合は、前の住所地の住民票の除票が必要です。居住期間がぎりぎりのときは、申請の前に健康課へ相談してください。

新規の場合、申請書を受け取ってもらった日から数えて2年を過ぎた日以降の直近の誕生日の月末までです。更新の場合は、前回の有効期間が終わった日の翌日から2年間になります。どちらも、期間の途中で満18歳になるときは、満18歳の誕生日がある月の末日で終わります。

受診のたびに、医療機関や薬局の窓口で医療券を出します。助成の額は、東京都が本人に代わって医療機関などへ支払う仕組みです。1997年4月1日以前に生まれた人は、医療券とあわせて自己負担限度額管理票も毎回出します。出し忘れると、その月に6,000円を払っていても、また支払いが生じます。

されません。入院時の食事療養標準負担額と生活療養標準負担額は、助成の対象から除かれています。入院中の食事代にあたる負担なので、ふだんの通院や投薬の自己負担とは別に、自分で払うことになります。入院の予定があるときは、費用の見通しを病院の窓口で確かめておくと安心です。

申請日以降は喫煙しないことが、対象者の要件です。条件は、助成を受ける本人にかかるものです。条例にも「喫煙していない者」と定められています。同居する家族の喫煙をどう扱うかは、品川区のページに書かれていませんでした。気になるときは、申請の前に健康課の公害保健係へ問い合わせてください。

変更があってから1か月以内に、窓口で手続きをします。期限は短いので、引っ越しが決まった時点で窓口に連絡しておくと安心です。区内の転居や氏名の変更では、医療券と健康保険の資格確認書類を持って行きます。都内の別の区市から品川区に移るときは、届出日の前1か月以内の住民票も要ります。都外へ移るときは、医療券を返却します。

健康保険の資格確認書類などの本人確認書類を持って、区の窓口で再交付を受けます。その場で再交付できるのは、健康課だけです。保健センターでは日数がかかることがあるので、急ぐ場合は健康課に行きます。再交付が済むまでの受診で困らないよう、早めに手続きをしてください。

申請書類の配布と申請の窓口は、健康課（品川区役所本庁舎7階）と、品川・大井・荏原の各保健センターです。問い合わせは、健康課の受動喫煙対策・公害保健係（電話 03-5742-6747）で受け付けています。受付は平日の8時30分から17時で、土日祝日と年末年始は休みです。

同じ制度です。東京都の条例にもとづく助成で、品川区は申請書類の配布や申請を受け付ける窓口になっています。制度の細かい扱いは、東京都保健医療局のページにも載っています。条例では、対象疾病、助成の範囲、不正に受けた助成の返還などが決まっています。区のページと東京都のページで食い違って見えるときは、条例を載せた都のページを確かめてください。