太陽光もLEDも、庄内町では設備ごとに補助額が細かく分かれています。事業者が使う場合、どこまでもらえるかを先に整理します。

対象は、町内に住所を有する個人・事業者・自治会等です。設備区分によって上限額が6万円から36万円まで幅があります。募集は令和8年12月25日まで、ただし予算がなくなり次第終了します。

6つの設備区分と、事業者向けの上限額

対象設備は次の6区分です。事業者が使う場合の補助率・上限額をまとめます。

設備区分補助率・上限額(事業者)
太陽光発電システム(町内業者施工)6万円/kW、上限36万円
太陽光発電システム(町外業者施工)3万円/kW、上限18万円
高効率空調機器経費の1/4、上限25万円
LED照明機器経費の1/4、上限25万円
木質バイオマスストーブ経費の17%、上限5万円
地中熱利用装置経費の1/10、上限10万円
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太陽光発電は、町内業者に施工を頼むと単価が2倍(3万円→6万円/kW)になります。同じ設備容量なら、町内業者を選ぶだけで補助額が変わります。

具体的な金額でシミュレーションする

事業者が実際に設備を入れた場合の補助額を計算します。

  • 町内の小売店が高効率エアコン2台を導入:対象経費90万円。1/4で22.5万円。上限25万円以内なので22.5万円が補助されます
  • 町内の工場がLED照明を全面更新:対象経費150万円。1/4で37.5万円になるはずが、上限25万円までしか出ません
  • 町内の事業所が5kWの太陽光を町内業者施工で導入:単価6万円×5kW=30万円。上限36万円以内なので30万円が補助されます

LED照明は対象経費100万円で上限に到達します。それ以上の投資は、補助額が増えない自己負担分になります。

個人・事業者・自治会等で上限額が違う理由

同じ高効率空調機器でも、対象者によって上限額が変わります。

  • 個人(住宅等):上限6万円
  • 事業者等(事業所等):上限25万円
  • 自治会等(集会所等):上限12万円

事業者の上限は個人の4倍以上です。設備規模が住宅より大きくなりやすいことを反映した設定と考えられます。事業者として申請する場合は、事業所の設備であることが分かる書類を準備しておく必要があります。

申請の期限は12月25日、ただし早期終了もある

募集開始は令和8年5月15日、締切は令和8年12月25日です。予算がなくなり次第、締切前でも受付が終了します。実績報告は、事業完了後20日以内か令和9年2月26日のいずれか早い日までに提出する必要があります。

締切まで日数があるからと後回しにすると、予算超過で申請できなくなる可能性があります。設備の選定と見積もりは早めに進めておくと安心です。

太陽光・空調・LEDを組み合わせて導入する場合の申請の順番や、複数設備を1件でまとめる方法は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介しています。

よくある質問

事業者と個人で、同じ設備でも補助額が変わりますか?

変わります。たとえば高効率空調機器は、個人が上限6万円、事業者が上限25万円です。対象者の区分によって上限額が異なります。

太陽光発電は、どの業者に施工を頼んでも同じ補助額ですか?

違います。町内業者に施工を依頼すると6万円/kW(上限36万円)、町外業者だと3万円/kW(上限18万円)と、単価が2倍変わります。

締切の12月25日まで、いつでも申請できますか?

予算がなくなり次第、締切前でも受付を終了します。締切日は上限であって、実際の受付終了日はそれより早くなる可能性があります。


免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象設備・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず庄内町の公式ページで内容をご確認ください。

出典:


この補助金の概要(早見表)

検索項目内容
申請者事業者・個人のどちらも
制度名令和8年度庄内町ゼロカーボン設備導入促進補助金
対象業種業種指定なし(町内の個人・事業者・自治会等)
利用目的太陽光発電・省エネ設備の導入による脱炭素化
対象地域山形県東田川郡庄内町(町内に住所を有する個人・事業者等)
従業員数公式ページに記載なし(庄内町環境防災課温暖化対策係へお問い合わせください)
補助上限額設備区分により5万円〜36万円(事業者の場合は上限25万円が中心)
補助率設備区分により異なる(太陽光は単価制、空調・LEDは経費の1/4等)
申請受付令和8年5月15日〜12月25日(予算がなくなり次第終了)
公式サイトhttps://www.town.shonai.lg.jp/kurashi/gomi/ondankataisaku/kanbo320260303134628804.html
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※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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