太陽光発電を入れれば、この補助金がもらえるのか——結論から言うと、太陽光発電設備そのものは対象外です。この制度が補助するのは、蓄電池・木質バイオマス燃焼機器・地中熱利用装置の3種類だけです。
やまがた未来くるエネルギー補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも |
| 制度名 | やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業） |
| 対象業種 | 業種指定なし（住宅所有者・事業所運営者・農業用施設運営者） |
| 利用目的 | 蓄電池・木質バイオマス燃焼機器・地中熱利用装置の導入 |
| 対象地域 | 山形県内 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 蓄電池（非FIT型）40万円／蓄電池（卒FIT型）20万円／木質バイオマス機器16万円（他制度と同時申請で24万円）／地中熱装置（空調）85万円／地中熱装置（融雪・家庭向け）42万円／地中熱装置（融雪・事業者向け）52万円 |
| 補助率 | 設備ごとに異なる（下表参照） |
| 申請受付 | 令和8年4月16日（木曜日）〜令和8年11月30日（月曜日）必着・先着順 |
| 公式サイト | 山形県「やまがた未来くるエネルギー補助金」 |
対象になる設備／ならない設備
なぜ太陽光そのものが対象外なのか。この制度は「すでに設置された太陽光の余剰電力を、蓄電・熱利用でさらに活用する」ことを目的にしているためです。太陽光パネルの新規設置費は、別の補助金（住宅用太陽光発電設備導入事業費補助金など）の担当になります。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる | 蓄電池設備（非FIT型・卒FIT型）、木質バイオマス燃焼機器（ストーブ）、地中熱利用装置（空調・融雪） |
| 対象にならない | 太陽光発電設備そのものの新規設置費、FIT型（固定価格買取制度を利用する）蓄電池 |
令和7年度をもって、FIT型蓄電池は補助対象から廃止されました。 過去に「FIT型でも対象だった」と聞いたことがある人は、今年度は当てはまらないので注意してください。
補助率と上限額は設備ごとに条件が違う
蓄電池（非FIT型）は「7万円/kWh、または補助対象経費の3分の1」のどちらか低い額で、上限40万円です。卒FIT型（固定価格買取期間が終わった太陽光と組み合わせる蓄電池）は「3万円/kWh、または6分の1」で上限20万円と、非FIT型より率が低く設定されています。
木質バイオマス機器は補助率2分の1または3分の1で、上限は16万円ですが、「やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金」または「やまがた省エネ健康住宅・再エネパッケージ補助金」と同時申請すると上限24万円まで上がります。単独申請と同時申請で差が出る点は見落としやすいポイントです。
よくある質問
Q. 蓄電池だけを単独で導入する場合も対象になりますか？
A. 公式ページの区分では、蓄電池設備は「太陽光発電設備が同時導入であること」が前提になっています。太陽光がすでに設置済みの住宅・事業所に、後から蓄電池を追加するケースが主な想定です。太陽光の有無について不明な点は、下記の問い合わせ先にご確認ください。
Q. 事業者でも個人と同じ上限額ですか？
A. 公式ページでは住宅所有者・事業所運営者・農業用施設運営者を対象者としてまとめて記載しており、設備区分ごとの上限額に個人・事業者の区別は見当たりません。地中熱装置のみ「家庭向け」「事業者向け」で上限額が分かれています。
Q. 先着順とありますが、いつ締め切られますか？
A. 申請受付期間は令和8年11月30日までですが、先着順のため予算上限に達した時点で早期に締め切られる可能性があります。早めの申請をおすすめします。
