採用してからが本当の勝負——新しく正社員を迎えても、育成の仕組みがなければ早期離職につながってしまいます。この助成金は、採用そのものではなく「入社後にどう定着させるか」という指導育成の取組にお金を出す珍しいタイプの制度でした。「雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進助成金（令和4年度公募）」は2023年3月31日をもって募集を終了しています。
対象は新型コロナウイルス感染症の影響で離職した人などを正社員として採用し、計画的な指導育成に取り組んだ都内企業で、1年度・1事業所あたりの上限額は60万円でした。
雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進助成金（令和4年度公募）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進助成金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 人材確保・雇用 |
| 対象地域 | 東京都内 |
| 従業員数 | 規定なし（雇用保険適用事業所単位） |
| 補助上限額 | 60万円（1年度・1事業所あたり。申請は年3回が上限） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（詳細は当時の要綱をご確認ください） |
| 申請受付 | 2022年4月1日～2023年3月31日で終了 |
| 公式サイト | 東京しごと財団 雇用環境整備課「助成金を活用したい」 |
コロナ禍の離職者採用を後押しする制度だった
対象者は「新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇や雇い止めにより離職を余儀なくされた方等」を正社員として採用した企業でした。単なる採用助成ではなく、採用後に「計画的な指導育成の取組」（研修制度整備、メンター制度導入等）を行うことが助成の条件になっていました。
前身の事業として、東京しごと財団の「雇用創出・安定化支援事業」（令和3年度）や、東京都の「雇用安定化就業支援事業」（令和2年度）を利用した企業向けの助成金という位置づけでした。コロナ禍の雇用情勢に対応する時限的な性格が強い制度だったと考えられます。
年3回まで申請できた
申請は1年度につき雇用保険適用事業所ごとに3回を限度としていました。1年度の上限額は60万円のため、複数回に分けて申請しても、年間の合計は60万円が上限だったことになります。
今、正社員採用・定着支援の助成金を探す場合
この助成金は令和4年度公募をもって募集を終了しています。東京しごと財団は「東京都正規雇用転換安定化支援助成金」「東京都若者世代職場定着促進助成金」など、正社員化・定着促進に関する別の助成メニューを継続して案内しています。人材の定着に課題を抱える事業者は、これらの現行メニューを確認するのが現実的です。
よくある質問
Q. まだ申請できますか？
できません。2023年3月31日で募集を終了しています。後継のメニューは東京しごと財団の公式サイトでご確認ください。
Q. どんな指導育成の取組が対象でしたか？
研修制度の整備やメンター制度の導入などが例として挙げられていました。具体的な要件は当時の要綱に定められていたため、詳細は確認できていません。
Q. コロナと関係のない離職者の採用でも対象でしたか？
対象者は「新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇や雇い止めにより離職を余儀なくされた方等」とされていたため、コロナと無関係な離職者は対象外だった可能性があります。
