【取手市】最大2.5万円！中小企業脱炭素事業促進補助金の申請のコツ

取手市内に事業所があり、中小企業基本法の中小企業者か小規模企業者に当たる事業者です。法人でも個人事業主でも構いません。資本金と従業員数の上限は業種ごとに違い、製造業・建設業・運輸業ほかは資本金3億円以下または従業員300人以下です。そのうえで、市税の滞納がないことが条件になります。

使えません。対象は省エネ診断、省エネ支援、排出量可視化ツールの導入、カーボンニュートラル・アクションプランの4種類で、省エネ設備の購入や工事は入っていません。エアコンやLED照明の入れ替えを考えている場合は、先に省エネ診断を受ける順番が考えられます。診断に費用がかかるときは、その費用が対象経費になります。設備側の補助は別の制度を探してください。

電気・ガス・燃料の使用データから、CO2の排出量を自動で計算するツールです。拠点別や設備別に排出量とエネルギーコストをグラフにして見せる機能などを持ちます。要綱では、環境省と経済産業省のガイドラインに沿って、原材料の調達から廃棄までを含む排出量（サプライチェーン排出量）を算定できるものとされています。

上限は2万5千円です。補助額は対象経費の額と同じですが、経費が上限を超えても超えた分は補助されません。上限の読み方は、市の案内ページが「事業所ごとに1年度1回、2万5千円」、要綱が「補助対象事業ごとに2万5千円」と文面が違います。複数の事業を使いたいときは、申請前に環境対策課へ確かめてください。

要綱は割合を定めず、「補助金の額は、補助対象経費の額とし」と書いています。つまり経費の全額が補助され、上限の2万5千円を超えない範囲です。国や県から同じ経費で補助を受けた、または受ける予定があるときは、その額を引いた残りが対象経費になります。ほかの補助との重なりに注意してください。

受付は2026年10月30日の金曜日からです。市の案内ページと要綱のどちらにも、終わりの日は書かれていません。市の予算の範囲内で補助する制度なので、早めに動くのが無難です。窓口は平日の午前9時から午後4時30分で、郵送と電子メールでも申請できます。終了の見込みは環境対策課に確かめてください。

取手市役所の環境対策課（取手庁舎4階）です。窓口に持参するか、郵送か、電子メールで出します。郵送は〒302-8585 茨城県取手市寺田5139の環境政策係宛て、メールの件名は「（事業者名）取手市中小企業脱炭素事業促進補助金の申請」にします。電話は0297-74-2141（代表）です。

交付申請書（様式第1号）、補助対象事業の概要資料の写し（チラシやパンフレットで可）、経費の見積書の写し、市税の完納証明書です。ほかに市長が必要と認める書類を求められることがあります。様式は市の案内ページからWordとPDFで取れます。見積書は、診断機関や事業者に依頼して早めにもらってください。

事業を終えてからです。実績報告書（様式第5号）を出し、市が内容を審査して額を確定し、確定通知を受けたあとに請求書（様式第7号）を出します。振込までの日数は、市の案内ページにも要綱にも書かれていません。診断や支援の費用は、いったん自社で立て替える前提で資金を見ておくと安心です。

実績報告書（様式第5号）に、補助対象事業と支援機関の名称・実施期間・実施場所・内容を示す書類の写しと、経費の支払いを示す書類の写しを添えます。領収書や振込の控えが当たります。ほかに市長が必要と認める書類を求められることがあります。診断の報告書や受診の記録は、捨てずに取っておいてください。

交付決定のあとに内容を変えるか、事業を中止するときは、変更（中止）承認申請書（様式第3号）を速やかに出し、承認を受けます。承認の可否は様式第4号で通知されます。診断機関を変える、実施の時期がずれるといった場合も、勝手に進めずに先に環境対策課へ連絡してください。

要綱は、申請を補助対象事業ごとに1事業所1年度1回までと定めています。年度が変われば、あらためて申請できます。ただし、制度が来年度も続くかどうかは、案内ページにも要綱にも書かれていません。続けて使いたいときは、年度の初めに環境対策課や市の案内ページで確かめてください。

取手市役所 環境対策課です。電話は0297-74-2141（代表）、ファクスは0297-73-5995です。対象の事業に当たるか、上限の数え方がどちらか、着手の時期はいつからかといった点は、申請の前に電話で聞くと確実です。市の案内ページには、AIがご案内するチャットの窓口もあります。