自分の畑でとれた作物を使って、新しい加工品をつくりたいという農家は少なくありません。試作のたびに原材料がかかり、パッケージも要ります。売り出す前に出ていくお金が先に来ます。
豊田市の6次産業化推進補助金は、その費用の2分の1以内(上限40万円)を補助します。募集は2026年12月1日から2027年1月29日までです。商品開発型では、専門家の助言・指導にかかる費用を必ず含める必要があります。
豊田市 6次産業化推進補助金の要点まとめ
正式名:6次産業化推進補助金
だれが
- 申請者
- 農業者(市内在住、または豊田市で取り組みたい人)
- 対象業種
- 農業
- 利用目的
- 6次産業化(新商品の開発・販路開拓)
- 対象地域
- 愛知県豊田市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし(農政企画課へお問い合わせください)
いくら
- 補助上限額
- 40万円(商品開発型・販路開拓型とも)
- 補助率
- 事業費の2分の1以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年12月1日〜2027年1月29日
- 公式サイト
- 豊田市「6次産業化推進補助金」
何から始める?まず2つの型を選ぶ
6次産業化とは、農業者が作物を加工して売るなど、生産から販売まで自分で手がけることです。この補助金には、取り組みの中身で分かれる2つの型があります。
- 商品開発型:新商品の開発や改良に使う
- 販路開拓型:商談会やイベントへの出展、雑誌などへの広告に使う
2つは併用できます。市のチラシには、はじめに新商品をつくり、次に売り先を広げる順で使う例が載っています。
自分は対象になる?
次のどちらかに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
対象は農業者です。申請書類で何をもって農業者とするかは、公式ページに書かれていません。要綱の対象者は「農業者、農業者団体等」で、法人や団体が出すときは定款と役員名簿も要ります。市税の滞納がないことは、申請書の誓約欄にチェックを入れます。
次に当たると対象外です。
- ✕ 農業者ではない
- ✕ 販路開拓型で4回目の申請をする
- ✕ 交付決定の前に発注・契約した
販路開拓型は、同じ事業者からの申請が3回までと決まっています。商品開発型は回数の制限がありません。どちらの型も、1つの事業者が1年度に出せるのは1回です。交付基準で決まっています。事業の着手は、原則として交付決定のあとと要綱で決まっています。この補助金には、交付決定前の着手を認める例外の定めがありません。
いくら戻ってくる?
事業費の半分で、上限は型ごとに40万円です。上限の40万円に届くのは、事業費が80万円以上のときです。補助額の千円未満は切り捨てです。
- 商品開発型で、専門家への謝礼と販促物の制作に合わせて90万円かかる:90万円 × 1/2 = 45万円 → 上限の40万円(自己負担50万円)
- 販路開拓型で、商談会への出展と広告に合わせて50万円かかる:50万円 × 1/2 = 25万円(自己負担25万円)
どちらも市のチラシに載っている例です。併用したときの合計の上限は、公式ページに書かれていません。
消費税の扱いにも注意が要ります。申請書では、課税事業者かどうかを選びます。仕入れにかかる消費税のうち控除できる分は、補助額から差し引いて申請します。要綱の定めです。金額が決まらないときは、実績報告までに分かった時点で計画変更の承認を受けます。
何に使える?
対象にならないものを先に挙げます。
- 販路開拓型での交通費・宿泊費
対象になるものは、型ごとに分かれます。
商品開発型
- 専門家等からの助言・指導にかかる費用(委託費・報償費など)【必須】
- 商品パッケージや販促物の制作費(委託費・印刷製本費など)
- 新商品の開発・改良のサンプル作成費(原材料費など)
販路開拓型
- 商談会・イベント出展の費用(使用料・貸借料など)
- 雑誌掲載など商品広告の費用(広告料など)
講師は、事業者が自分で選んでも構いません。市から紹介してもらうこともできます。
どの経費も、申請に見積書をつけます。交付基準の別表で、全項目が「要」とされています。
申請の流れ
審査があるため、申請すれば必ず通るわけではありません。市の審査会で採択者を決めます。
- 型を決めて計画と見積書をつくる(農業者。事業計画書は交付基準の様式第1号。専門家や出展先の見積書も)
- あいち電子申請・届出システムから申請する(農業者→豊田市。2027年1月29日まで)
- 審査を受ける(豊田市審査会。書類審査で、必要に応じて質疑応答。採択者の決定は令和9年3月下旬の予定)
- 交付決定を受けてから事業に着手する(農業者。発注・契約は交付決定のあと)
- 事業が終わったら実績報告を出す(農業者→豊田市。完了から30日後か翌年度の4月10日の早いほうまで)
- 補助金を受け取る(豊田市→農業者。額の確定通知のあとに交付)
必要な書類
準備できた 0 / 5
様式集はzip形式で、市の案内ページに置かれています。見積書は経費の項目ごとに要ります。定款と役員名簿は、法人や団体が申請するときだけです。申請書には、市税を滞納していないことと、補助金の交付後5年間は帳簿と領収書を保存することへの同意欄があります。電子申請でも、必要な書類は同じです。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 専門家の助言・指導の費用が入っていない:商品開発型では必須の経費です。計画から抜けると要件を満たしません。
- 交通費・宿泊費を計上した:販路開拓型では、出展にかかる交通費と宿泊費は対象外です。
- 販路開拓型で4回目の申請をした:同じ事業者からは3回までです。
- 交付決定の前に着手した:事業の着手は、原則として交付決定のあとです。
- 募集期間を過ぎた:受付は2027年1月29日までです。
- 審査で採択されなかった:市の審査会が書類審査で採択者を決めます。
よくある質問
商品開発型と販路開拓型は同時に使えますか?
併用できます。市のチラシに、商品開発型と販路開拓型を併用できると書かれています。たとえば、先に新商品のサンプルとパッケージをつくり、できた商品を商談会に出す、という使い方が考えられます。ただし、併用したときの合計の上限額は公式ページに書かれていません。申請の前に、農政企画課で確かめておくと安心です。
上限の40万円はどちらの型にもありますか?
どちらの型も、上限額は40万円、補助率は事業費の2分の1以内と公式ページに書かれています。事業費が80万円以上になると、補助の額は上限の40万円で止まり、超えた分は自己負担です。たとえば90万円かかった場合でも、補助は45万円ではなく40万円になります。見積りの段階で、自己負担がいくらになるかを計算しておくと資金の準備がしやすくなります。
専門家への支払いは必ず必要ですか?
商品開発型では必須です。公式ページに「専門家等からの助言・指導に係る経費(委託費、報償費など)」が【必須】と書かれています。販路開拓型には、この必須の経費はありません。講師は事業者が選んでも問題なく、市から紹介してもらうことも可能と、市のチラシにあります。誰に頼むかは、申請書をまとめる前に決めておくと進めやすくなります。
商談会に行くための交通費は出ますか?
出ません。販路開拓型の商談会・イベント出展の経費に、交通費と宿泊費は含まれないと公式ページに書かれています。対象になるのは、出展の使用料や貸借料のような費用です。遠方の商談会に出る場合は、出展料だけが補助の対象になり、移動と宿泊は自己負担と考えて、事業費の計画を立てておくと、思ったより戻らないという事態を避けられます。
販路開拓型は何回まで申請できますか?
同一事業者からの申請は3回までです。公式ページの販路開拓型の項目に、備考として書かれています。毎年出す場合は、3回で打ち止めになります。どの出展や広告に使うかを3回分でどう配分するかを、あらかじめ考えておくと使い切りやすくなります。商品開発型は、交付基準で回数の制限がないと決まっています。どちらの型も、同じ事業者が1年度に出せるのは1回です。
市外に住んでいても申請できますか?
申請できる場合があります。対象は、市内在住の農業者に加えて、豊田市で6次産業化に取り組みたい農業者と公式ページに書かれています。つまり、市外に住んでいても、豊田市で取り組む計画があれば対象になり得ます。市内のどこで、どのように取り組むと認められるかの細かい条件は、公式ページに書かれていないため、農政企画課で確認してください。
審査はどのように行われますか?
書類審査です。市のチラシに、必要に応じて質疑応答を行うと書かれています。市の審査会が採択者を決める流れで、決定は令和9年3月下旬の予定です。申請すれば自動で通るわけではないため、何を開発し、どこで売るのかを、書類でわかるように書く必要があります。事例集が市のページにあり、書き方の参考になります。
申請はどこから出しますか?
あいち電子申請・届出システムです。豊田市の案内ページにリンクとQRコードがあります。募集期間は2026年12月1日から2027年1月29日までで、締切の日までに入力を終える必要があります。様式集は市のページからダウンロードできるzip形式です。電子申請になじみがない場合は、期間の前半に入力を始めて、分からない点を農政企画課に聞く余裕を残してください。
補助金はいつ受け取れますか?
事業が終わって実績報告を出し、市が額を確定したあとです。市のチラシの流れでは、交付申請、採択者の決定、交付決定、事業の実施と実績報告、補助金の交付の順になっています。実績報告は、完了から30日後か翌年度の4月10日の早いほうまでに出します。先に費用を払い、あとから補助金が入る形なので、事業費はいったん自分で用意する必要があります。市が特に必要と認めたときは、事業の完了前に払う概算払の定めもあります。振込の時期は書かれていません。
問い合わせ先はどこですか?
豊田市 産業部 農政企画課(電話 0565-34-6640)です。豊田市役所西庁舎7階にあります。市のページに専用の問い合わせフォームもあります。併用時の合計の上限、市外在住の場合の条件など、公式ページに書かれていない点は、申請の前にまとめて確認しておくと、書類の出し直しを防げます。
