宿泊税が始まるとなれば、まず頭に浮かぶのはレジです。今のレジを改修して済ませるのか、POSレジごと入れ替えるのか。見積もりが出るまでは、判断のしようがありません。
雲仙市は、旅館業か住宅宿泊事業を営む人が宿泊税の導入に合わせてシステムを整える費用の1/2（上限50万円）を補助します。申請は2027年1月31日までです。
注意したいのは着手の時期です。交付決定の前に発注や契約をした経費は、補助の対象から外れます。見積書は申請に必要なので、見積もりまでは取ってよく、発注はそのあとになります。
雲仙市 宿泊税システム整備費補助金の要点まとめ
正式名：雲仙市宿泊税システム整備費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（旅館業・住宅宿泊事業を営む人）
- 対象業種
- 宿泊業（旅館業・住宅宿泊事業）
- 利用目的
- 宿泊税導入に伴うレジシステムの整備
- 対象地域
- 長崎県雲仙市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 50万円
- 補助率
- 対象経費の1/2（千円未満切り捨て）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2027年1月31日まで（開始日の記載なし）
- 事業の完了
- 完了後30日か2027年3月5日の早い日までに報告
うちの施設は対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 個人やネット通販で購入する
- ✕ リースやレンタルで導入する
- ✕ 交付決定の前に発注する
旅館業は旅館やホテルなどの営業を指し、住宅宿泊事業はいわゆる民泊のことです。どちらも対象に入っています。
申請は施設ごとです。補助対象経費も宿泊施設ごとに計算します。事業計画書（様式第2号）には、複数の施設で同じシステムを使う場合に各施設の情報を書く欄があり、施設名称と所在地を3施設分書ける作りです。ただ、同じシステムなら1枚にまとめて出せるのかも、上限50万円が施設ごとなのか事業者ごとなのかも、公式ページと要綱には書かれていませんでした。該当する場合は、観光物産課の宿泊税担当（電話0957-47-7834）に確かめてください。
いくら戻ってくる？
税抜の対象経費の半分で、上限は50万円です。補助金の額は、千円未満が切り捨てられます。以下は計算のための仮の数字です。
- タブレットとプリンターをそろえる：税抜20万円 × 1/2 ＝ 10万円
- 既存レジの改修とソフトの購入：税抜35万5,000円 × 1/2 ＝ 17万7,500円 → 17万7,000円
- POSレジ一式を入れ替える：税抜120万円 × 1/2 ＝ 60万円 → 上限の50万円
上限の50万円に届くのは、税抜の対象経費が100万円以上のときです。
補助金は実績報告のあとに支払われます。購入の代金は、いったん全額を自分で払う形です。
何が対象で、何が外れる？
対象にならないもの
- クラウドの月額・年額の使用料や保守料
- リース・レンタル契約のソフトウェアやハードウェア
- 国などの別の補助金の対象になっている経費
- 消費税
- 申請者自身の人件費、交際費、交通費、宿泊費、飲食費
- 交付決定の前に始めた事業の経費
- 個人やネット通販での購入
対象になるもの
- レジシステムの改修、新しいレジシステムの構築
- ソフトウェアの購入
- パソコン、タブレット、プリンター、スキャナー、複合機
- POSレジ、モバイルPOSレジ、宿泊税用の券売機
- 委託に係る人件費
プリンターやスキャナー、複合機は、印刷やスキャンが主な機能の製品が対象です。購入は、納品や支払いを確かめる書類が要るため、システム事業者などから買った場合に限られます。
クラウド型のPOSレジを選ぶなら、初期の導入費と月額の使用料を分けて見積もってもらうと、窓口に対象かどうかを確かめやすくなります。月額の部分は対象外です。
申請から入金までの順番
- システム事業者から見積書を取る（事業者→システム事業者。発注はまだしない）
- 交付申請書、事業計画書、見積書の写しを出す（事業者→観光物産課 宿泊税担当。郵送か持参。2027年1月31日まで）
- 交付決定の通知を待つ（市→事業者。おおよそ2週間。着手はこのあと）
- 発注して導入し、代金を払う（事業者→システム事業者）
- 事業完了報告書を出す（事業者→市。完了後30日を過ぎた日か2027年3月5日の、早い日まで）
- 審査と確定通知を待ち、補助金を請求する（市→事業者。事業者→市）
- 補助金が交付される（市→事業者）
交付決定とは、市が「この内容で補助します」と知らせる通知のことです。ここより前に発注や契約を始めた経費は、補助の対象になりません。
編集部の見立てとして、機器に納期がかかるほど早めの申請が安全です。1月末ぎりぎりに出すと、決定まで約2週間、そこから発注、納品、支払い、報告を3月5日までに終えることになります。
必要な書類
準備できた 0 / 7
上の4行目からが、事業が終わったあとの実績報告で使う書類です。事業の内容が分かる報告書と経費の内訳も付けます。契約書、見積書、請求書、領収書は写しで構いません。市長が必要と認める書類を求められることもあります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注・契約した：募集要項は「決定通知が届いてから事業に着手」と書いています。先に着手した経費は対象から除かれます。
- 報告の期限を過ぎた：事業完了後30日を過ぎた日か2027年3月5日の、早いほうが期限です。
- リース、レンタル、月額契約にした：これらは対象外の経費です。購入して導入する形にします。
- 個人やネット通販で買った：納品や支払いの確認書類が出せるよう、システム事業者などからの購入に限られます。
- 事業内容の変更を連絡しなかった：変更するときは、実施の前に市へ連絡します。経費の総額の2割以内で補助金が増えない軽微な変更を除き、変更承認の申請が必要です。
- 買った機器を勝手に処分した：補助で取得した財産を目的に反して使ったり、売ったり、廃棄したりするには市長の承認が要ります。
募集要項に、予算額や募集件数の記載はありませんでした。要綱は「予算の定める範囲内」で交付すると定めているので、締切の前に受付が終わるかどうかは、観光物産課に確かめておくと安心です。
よくある質問
民泊（住宅宿泊事業）でも使えますか？
使えます。補助の対象者は、旅館業か住宅宿泊事業を営む人です。旅館やホテルだけでなく、民泊の届出をしている施設も入ります。そのうえで、暴力団排除条例に規定する暴力団や暴力団員、その関係者に当たらないことが条件です。宿泊税の導入に伴うシステム整備の経費だけが対象になる点に注意してください。
補助率と上限はいくらですか？
補助率は対象経費の2分の1で、上限は50万円です。対象経費は消費税を除いた額で数え、補助金の額は千円未満が切り捨てられます。税抜の対象経費が100万円以上になると、上限の50万円に届きます。補助対象経費の算定は宿泊施設ごとに行い、申請も施設ごとです。
クラウド型のPOSレジの月額使用料は対象ですか？
月額・年額の使用料や保守料は対象外です。クラウド型を選ぶ場合も、初期の導入に当たるレジシステムの構築費や、ハードウェアの購入費は対象になり得ます。見積書で導入費と月額の使用料を分けてもらうと、どこまでが対象かを市の窓口に確かめやすくなります。判断に迷う項目は、申請の前に観光物産課へ相談してください。
リースやレンタルで導入しても補助されますか？
補助されません。リース・レンタル契約のソフトウェアやハードウェアは、対象外の例として募集要項に載っています。購入して自分の資産にする形が前提です。導入の方法を迷っている場合は、購入とリースの両方の見積もりを取り、補助が出る分を差し引いた実質の負担で比べると判断しやすくなります。
ネット通販で買ったタブレットは対象になりますか？
対象になりません。補助の経費は、納品や支払いを確かめる書類を出せる必要があり、システム事業者などからの購入に限られています。個人やネットでの販売は不可と募集要項に書かれています。機器をそろえるときは、見積書と納品書、請求書を出してくれる事業者を選んでください。
見積もりを取るのも交付決定のあとにしなければなりませんか？
見積もりは先に取って構いません。申請には見積書の写しが必要だからです。避けなければならないのは、発注や契約などの着手です。募集要項は、交付決定の前の事前着手を補助対象として認めないと定めています。見積書を取ったら、発注は決定の通知が届いてからにしてください。
申請はいつから受け付けていますか？
締切は2027年1月31日です。受付の開始日は、公式ページと募集要項に書かれていませんでした。提出は郵送か持参で、宛先は雲仙市観光商工部観光物産課の宿泊税担当です。申請から交付決定まではおおよそ2週間とされています。開始日や窓口の受付状況は、電話で確かめられます。
実績報告はいつまでに出せばよいですか？
事業が完了した日から30日を過ぎた日か、2027年3月5日の、どちらか早い日までです。たとえば導入が2027年1月10日に終われば、2月9日ごろが期限になります。期限を過ぎると補助金を受けられなくなるおそれがあります。納品書や写真など、完了を示す書類を事前にそろえておくと安心です。
補助金はいつ入金されますか？
実績報告が終わってからです。流れは、完了報告の提出、市の審査と確定通知、補助金の請求、交付の順になります。入金までの日数は、公式ページと募集要項に書かれていませんでした。代金はいったん自分で全額払うことになるので、資金繰りの計画に入れておいてください。
申請したあとで導入する機器を変えたくなったときは？
実施の前に雲仙市へ連絡してください。経費の総額の2割以内の変更で、補助金が増えないものは軽微な変更に当たります。それを超える変更や補助金が増える変更は、変更承認申請書と事業変更書、変更が分かる書類が必要です。連絡せずに変えると、補助の対象から外れる心配があります。
補助金で買った機器を売ったり処分したりしてよいですか？
市長の承認が要ります。補助で取得した財産を目的に反して使ったり、売ったり、貸したり、廃棄したりする場合が対象です。補助金の全額を市に納めた場合や、財産の耐用年数に応じた期間を過ぎた場合は、この限りではありません。入れ替えの予定があるときは、事前に担当へ相談してください。
問い合わせ先はどこですか？
雲仙市観光商工部観光物産課の宿泊税担当です。電話は0957-47-7834、場所は雲仙市吾妻町牛口名714の市役所別館1階です。申請書類は同じ課へ郵送か持参で出します。複数施設の上限の数え方など、公式ページに書かれていない点は、申請の前に電話で確かめておくと安心です。
