補助金

【山口県】デジタル人材等育成支援補助金とは?上限15万円

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DXを進めたくても、社内にIoTやAIを扱える人がいない。山口県の「デジタル人材等育成支援補助金」は、従業員に外部の民間研修を受けさせる費用を補助します。補助率3/10以内、1社あたり上限15万円です。

デジタル人材等育成支援補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名令和8年度デジタル人材等育成支援補助金
対象業種建設業、製造業、運輸業・郵便業、小売業・卸売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、医療・福祉業、他に分類されないサービス業
利用目的IoT・AI等のDX推進人材、カーボンニュートラル・ESG等のGX推進人材の育成研修費
対象地域山口県内に事業所を有する中小企業者
従業員数中小企業基本法第2条に規定する中小企業者(業種ごとに資本金または従業員数のどちらか一方の基準を満たす事業者)
補助上限額一般型:3万円/人、外部講師招へい型:3万円/回(いずれも1社あたり15万円が上限)
補助率3/10以内
申請受付令和8年4月24日〜令和9年1月31日(予算上限に達し次第終了)
公式サイト山口県「令和8年度「デジタル人材等育成支援補助金」の募集について」
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デジタル人材等育成支援補助金の対象・金額・締切の概要

対象になる研修

  • IoT、AI、クラウド、ビッグデータ、RPAなどDXを推進する人材の育成
  • カーボンニュートラル、ESGなどGXを推進する人材の育成
  • 受講時間が1日あたり3時間以上であること

1日3時間未満の短い研修は対象外です。単発のセミナーではなく、まとまった研修時間が必要になります。

補助金額の仕組み

  • 一般型:受講者1人あたり研修費の3/10、上限3万円/人
  • 外部講師招へい型:1回あたり研修費の3/10、上限3万円/回
  • いずれも1社あたり合計15万円が上限です

補助額のシミュレーション

  • AI活用研修(1人あたり8万円)を5人に受講させる場合:3/10は1人2.4万円、5人で12万円になります
  • IoT研修(1人あたり15万円)を3人に受講させる場合:3/10は1人4.5万円ですが、上限3万円/人が適用され1人3万円、3人で9万円です
  • 外部講師を招いてGX研修を2回実施し、1回あたり15万円かかる場合:3/10は4.5万円ですが上限3万円/回が適用され、2回で6万円になります

1社あたりの上限15万円に達するのは、一般型なら5人分(3万円×5人)を使い切ったときです。

申請方法

研修ウェブサイト(https://www.ymg-hrd.jp/)から申し込みます。

よくある質問

社内研修(自社講師)でも対象になりますか?

対象になるのは「外部の民間研修」です。自社内だけで完結する研修は対象外と考えられます。詳しくはやまぐち産業振興財団へご確認ください。

1日2時間の研修は対象になりますか?

なりません。受講時間が1日3時間以上であることが条件です。

一般型と外部講師招へい型を両方使えますか?

1社あたりの上限15万円の範囲内であれば、両方を組み合わせて利用できると考えられます。詳細は申請先へご確認ください。

【攻略ガイド】DX・IT導入の補助金で失敗しない申請の進め方

パソコンは補助金で買えるのか——結論から言うと、自治体のDX・IT補助金の多くでは対象外になる可能性が高いです。「デジタル化したい」という動機は同じでも、対象になる経費・手続きの順番は自治体によってまったく違います。この記事では、全国の自治体DX・IT補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体DX・IT補助金の"勘所"

自治体のDX・IT補助金の多くは、国のものづくり補助金のような加点式の審査競争ではなく、要件を満たしていれば先着順・予算到達順で採択されるタイプです。つまり勝負どころは「事業計画の説得力」より、手続きの順序対象経費の線引きにあります。

  • 交付決定前に契約・購入をしていないか(順序の問題)
  • 汎用品(パソコン・タブレット等)を単体で計上していないか(線引きの問題)
  • 伴走支援の受診など、申請の"前提条件"を満たしているか(隠れた前提条件の問題)

あなたの会社がやりたいのは「ツールを導入して業務を楽にすること」のはずです。しかし多くの自治体DX補助金は、「ツールを入れる」こと自体ではなく「データ・デジタル技術を活用して新たな付加価値を生み出す取り組み」を支援する制度として設計されています。ここのズレに気づかないまま申請書を書くと、対象外判定を受けやすくなります。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 汎用ハード(パソコン・タブレット・プリンター等)は単体で対象になるか — なるケースはほぼなく、対象になる場合でも「ソフト・クラウド導入とセット」「事業専用利用が明確」等の条件が付くのが通例です

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず山口県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。