【山梨県】最大200万円！次世代技術活用支援事業の申請のコツ

対象は10の技術です。AI（人工知能）、IoT、ビッグデータ解析、ロボット、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、ドローン、水素、航空宇宙、量子が挙がっています。この10の技術を使った新たな事業活動が助成の対象です。使う技術が10のどれに当たるかは、事業計画書で説明する必要があります。判断に迷う場合は、応募前の連絡で機構に確かめてください。

対象者は「県内に事業所がある中小企業者又はそのグループ」です。複数の事業者が組んで応募できると読めます。ただしグループの組み方や、代表者を誰にするかは、応募要領に書かれていませんでした。申請書類の書き方にも関わるため、グループで出したい場合は、応募前の連絡で機構に確認するのが確実です。

経営革新計画は、新商品や新サービス、新しい生産方式、新しい顧客層への展開などで経営を伸ばす計画のことです。中小企業等経営強化法の第8条第1項に定められた計画で、承認を受けている（申請中を含む）と審査で加点されます。必須ではありません。持っていなくても応募できますが、持っている場合は承認書類も提出します。

公式ページに「応募書類提出前に一度ご連絡ください」と書かれています。必ず連絡する前提で動くべきです。連絡先はやまなし産業支援機構の新産業創造部 新市場開拓課（055-242-6390）です。記載方法などの留意事項を説明してもらえます。締切が10月30日17時必着なので、書類づくりの前に電話を入れておくと、書き直しを減らせます。

助成金は精算払いで、事業が終わり、実績報告をした後に支払われます。報告には納品書、請求書、領収書または金融機関の振込書などを付けます。つまり事業の費用は、いったん全額を自分で払う必要があります。資金繰りは、助成額を差し引く前の総額で組んでください。振込の具体的な時期は、公式ページに書かれていませんでした。

交付決定の日から12か月以内です。審査委員会は2026年11月中旬に開かれ、助成対象者が決まる予定です。交付決定が11月下旬ならば、事業の終わりは2027年11月下旬ごろが目安になります。決定日は個別に知らされるため、正確な日付は交付決定の通知で確認してください。

応募要領と公式ページには、交付決定前の支出の扱いが書かれていませんでした。申請の流れは、交付申請、審査、交付決定の順です。機械の発注や外注の契約を先に済ませたい場合は、費用が対象になるかを機構に確かめてください。確かめないまま先に払うと、後から対象外と言われても取り返せません。編集部としては、発注は確認が取れてからにすることを勧めます。

採択予定は4件程度です。審査は書類と、申請者によるプレゼンテーションで行われます。見られるのは、事業の実現性・確実性、次世代技術の活用方策、事業の妥当性・将来性、事業の計画性の4点です。過去の応募件数や倍率は、公式ページに書かれていませんでした。令和7年度の交付決定事業者一覧が機構のページに載っています。

増やせません。応募要領に「交付決定後は助成金額の増額は行いません」と書かれています。見積が低すぎて足りなくなっても、追加はありません。申請の段階で、機械、外注、謝金などの見積をひと通り取り、余裕を持った金額で積んでください。上限は200万円で、対象経費が300万円以上あれば上限に届きます。

あります。事業が終わった後も5年間は、事業化報告書の提出が必要です。必要に応じて決算書の提出を求められることもあります。助成で取得した機器などの処分にも制限があります。助成を受けた事業者名、事業テーマ名、決定金額は公表されます。採択された後の手間として、申請前に頭に入れておくと安心です。

同じ応募要領に載っている、もう一つの助成です。成長分野スタートアップ資金助成事業は、12の成長分野で起業する人が対象で、上限は50万円です。この次世代技術活用支援事業は、10の技術を使う県内の中小企業者が対象で、上限は200万円です。どちらも助成率は2/3以内、募集は10月30日17時必着で、採択予定は4件程度ずつです。

公益財団法人やまなし産業支援機構の新産業創造部 新市場開拓課です。電話は055-242-6390、メールはinfo@yiso.or.jpです。所在地は甲府市大津町2192-8です。技術の当てはめ、経費の対象、書類の書き方など、迷ったことは応募前の連絡で確かめてください。募集の最新情報は、機構の案内ページでも確認できます。