【山梨県】最大50万円！成長分野スタートアップ資金助成事業の申請のコツ

応募できます。対象者は「県内に本社（拠点）を設置して起業する者」と「県内に本社（拠点）を設置した起業後5年未満の者」の2つです。起業前の人は、決算書、申告書、会社案内を出さなくてかまいません。そのかわり、経歴書や見積書などで事業の実現性を示す必要があります。審査では経営者としての資質も見られるため、プレゼンの準備も早めに始めてください。

対象になります。応募要領には、個人の場合の提出書類として住民票、経歴書、開業届の写しが載っています。法人と同じく、県内に本社（拠点）を置くことが条件です。個人で起業して5年未満の人も、起業前の人も応募できます。書類の細かな書き方は、応募前の連絡で機構に聞いておくと安心です。

まず応募要領の分野一覧と、自分の事業を見比べてください。たとえばネットショップの運営だけでは、どの分野に入るかが分かりにくい場合があります。ICT産業、安全・安心な食品産業、地域ブランド産業などに入るのかを、事業の中身で説明できるかが分かれ目です。公式ページは、応募前に必ず連絡するよう求めています。分野の当てはめは、その連絡のときに確かめるのが確実です。

公式ページに「応募書類提出前に一度ご連絡ください」と書かれており、必ず連絡する前提で動くべきです。連絡先はやまなし産業支援機構の新産業創造部 新市場開拓課（055-242-6390）です。記載方法などの留意事項を説明してもらえます。締切が10月30日17時必着なので、書類づくりの前に電話を入れておくと、書き直しを減らせます。

助成金は精算払いで、事業が終わり、実績報告をした後に支払われます。報告には納品書、請求書、領収書または金融機関の振込書などを付けます。つまり事業の費用は、いったん全額を自分で払う必要があります。資金繰りは、助成額を差し引く前の総額で組んでください。振込の具体的な時期は、公式ページに書かれていませんでした。

交付決定の日から12か月以内です。審査委員会は2026年11月中旬に開かれ、助成対象者が決まる予定です。交付決定が11月下旬ならば、事業の終わりは2027年11月下旬ごろが目安になります。決定日は個別に知らされるため、正確な日付は交付決定の通知で確認してください。

応募要領と公式ページには、交付決定前の支出の扱いが書かれていませんでした。申請の流れは、交付申請、審査、交付決定の順です。事務所の契約や機械の発注を先に済ませたい場合は、費用が対象になるかを機構に確かめてください。確かめないまま先に支払うと、後から対象外と言われても取り返せません。編集部としては、発注は確認が取れてからにすることを勧めます。

採択予定は4件程度です。審査は書類と、申請者によるプレゼンテーションで行われます。見られるのは、事業の新規性・独自性、継続性・成長性、実現性・計画性、経営者としての資質の4点です。過去の応募件数や倍率は、公式ページに書かれていませんでした。令和7年度の交付決定事業者一覧が機構のページに載っているので、どんな事業が選ばれたかの参考になります。

増やせません。応募要領に「交付決定後は助成金額の増額は行いません」と書かれています。見積が低すぎて足りなくなっても、追加はありません。申請の段階で、登記、広告、事務所、機械の見積をひと通り取り、余裕を持った金額で積んでください。上限は50万円で、対象経費が75万円以上あれば上限に届きます。

あります。事業が終わった後も5年間は、事業化報告書の提出が必要です。必要に応じて決算書の提出を求められることもあります。助成で取得した機器などの処分にも制限があります。助成を受けた事業者名、事業テーマ名、決定金額は公表されます。採択された後の手間として、申請前に頭に入れておくと安心です。

同じ事業で国や地方公共団体などの助成金を受けている場合は、応募できません。別の経費や別の事業で受ける助成との重なり方は、公式ページに書かれていませんでした。ほかの補助金に申請する予定があるときは、応募前の連絡で機構に伝え、同じ事業に当たらないかを確かめてください。

公益財団法人やまなし産業支援機構の新産業創造部 新市場開拓課です。電話は055-242-6390、メールはinfo@yiso.or.jpです。所在地は甲府市大津町2192-8です。分野の当てはめ、経費の対象、書類の書き方など、迷ったことは応募前の連絡で確かめてください。募集の最新情報は、機構の案内ページでも確認できます。