補助金

【山梨県】林業従事者就業環境改善事業費補助金とは?

#地域補助金#地域

林業で働く人の安全装備は、誰でも補助してもらえるのでしょうか。実はこの補助金、対象になるのは「認定事業主等」に限られます。個人の林業従事者が直接、装備を買って申請できる制度ではありません。

山梨県の「林業従事者就業環境改善事業費補助金」は、林業従事者の労働災害の撲滅や労働負荷の軽減を目的に、認定事業主等が導入する安全衛生装備・機材の費用を支援する制度です。窓口は山梨県森林環境部林業振興課です。

林業従事者就業環境改善事業費補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(認定事業主等)
制度名林業従事者就業環境改善事業費補助金
対象業種林業
利用目的安全衛生装備・機材の導入(労働災害防止)
対象地域山梨県内
従業員数規定なし
補助上限額公式ページに記載なし(募集要項で確認、または林業振興課へお問い合わせください)
補助率公式ページに記載なし(林業振興課へお問い合わせください)
申請受付【1期】令和8年4月13日〜8月31日(延長後)/【2期】令和8年9月7日〜9月30日
公式サイト山梨県「林業従事者就業環境改善事業費補助金」
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林業従事者就業環境改善事業費補助金の対象・金額・締切の概要

「認定事業主等」でなければ使えないのか

使えません。この補助金の対象は「認定事業主等」という、一定の要件を満たして県から認定を受けた林業経営体に限られます。個人で林業に従事している人が単独で申請することは想定されていません。自分の勤め先や取引先が認定事業主かどうかを、先に確認する必要があります

認定を受けているかどうか分からない場合は、山梨県森林環境部林業振興課(担い手・森林組合担当)に確認してください。

対象になる/ならないの線引き

対象になる対象にならない
安全靴・ヘルメット等の安全衛生装備の導入一般的な事務用品・什器の購入
労働負荷の軽減に資する機材の導入木材伐採・運搬そのものの経費
認定事業主等による導入認定を受けていない個人事業主単独での導入
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承認までの重要なタイミングと必要書類

1期の申請期間は、当初の令和8年5月29日までから8月31日まで延長されました。延長されているとはいえ、2期は9月7日〜9月30日と短い受付期間しかありません。1期に間に合わなかった場合、2期の枠を逃さないよう早めに準備することが重要です。

  • 【1期】申請期間: 令和8年4月13日〜8月31日/事業実施期間: 交付決定日〜令和8年9月30日
  • 【2期】申請期間: 令和8年9月7日〜9月30日/事業実施期間: 交付決定日〜令和9年2月28日

交付決定とは、補助金を出すことが正式に決まる通知のことで、採択の連絡とは別に届きます。この交付決定より前に装備や機材を発注・購入すると、その経費は補助の対象外になるのが一般的な運用です。装備の購入は交付決定の連絡を受けてから進めてください。

よくある質問

個人で林業をしている場合、この補助金は使えませんか?

公式ページの案内は「認定事業主等」向けです。個人での申請可否は、山梨県森林環境部林業振興課(055-223-1648)に直接確認することをおすすめします。

具体的な補助率や上限額は公式ページに書かれていますか?

公式ページのトップには記載がありません。募集要項や補助金交付要綱のPDFに具体的な数値が載っている可能性があるため、あわせて確認するか、林業振興課にお問い合わせください。

1期の申請に間に合わなかった場合はどうすればよいですか?

2期の申請期間(令和8年9月7日〜9月30日)に申請できます。ただし期間が短いため、早めの準備が必要です。

【攻略ガイド】農林水産業の補助金で失敗しない申請の進め方

一次産業向けの補助金には、他の業種にはない「資格の壁」があります。認定農業者認定新規就農者、「地域計画の担い手」——この位置づけがあるかどうかで、補助率が2倍近く変わる制度が少なくありません。しかも、資格は補助金を見つけてから取ろうとしても間に合わないことがあります。ここでは、農業・林業・水産業(一次産業)向けの補助金に共通する、他の業種の補助金ガイドには書かれていないつまずきどころを整理します。

1. 一次産業向け補助金の"勘所"

一次産業向けの補助金の多くも、コンペ形式の審査ではありません。要件を満たせば交付される「要件充足型」が主流です。ただし、他の業種の設備投資補助金と決定的に違う点があります。対象者の"資格"が、補助率や上限額を分ける主要な軸になっていることです。

川崎市の農業経営高度化支援事業補助金は、認定農業者・認定新規就農者なら補助率1/2・上限75万円、それ以外の農業者は補助率1/3・上限40万円です。区分が違うだけで、補助額が20万円変わります。長岡市・羽後町が窓口の地域農業構造転換支援事業は、地域計画に位置づけられた担い手でなければ、そもそも申請の対象になりません。

一般の設備投資補助金なら「市内に事業所があるか」で対象・対象外が決まります。農業の補助金は、それに加えて「その人がどんな資格を持っているか」で補助率そのものが変わる制度が多くあります。この資格を後から取ろうとすると、募集期間に間に合わないことがあります。だから、農業向け補助金の勝負どころは、事業計画の巧拙より前に、資格の有無で半分決まっていると言えます。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 自分がどの資格区分に当てはまるか:認定農業者、認定新規就農者、地域計画に位置づけられた担い手、それ以外の農業者。区分によって補助率・上限額が変わる制度が多い

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず山梨県の公式ページまたは林業振興課で最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
みなと|元・経営指導員
相談窓口で質問を受け続けた元・経営指導員

商工会議所の相談窓口で、日々「これは対象になりますか?」を受け続けてきました。同じ質問が何度も繰り返されることを知っているので、対象になる・ならないの線引きを、できるだけはっきりお伝えします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。