仕入れ値が上がり、売上は前年より落ちた。それでも、注文をタブレットに替えたい、ネット販売を始めたい、手作業の集計をやめたいといった「次の一手」は止めたくない。そういう市内の事業者向けに、阿賀野市は費用の1/2（上限100万円）を補助します。
使う前に確かめておきたいのが、売上・粗利・営業利益のどれかが、前年の同じ月より5％以上減った月があることです。比べる月は2026年2月以降のどの1か月でも構いません。
阿賀野市企業競争力強化支援事業補助金の要点まとめ
正式名：阿賀野市企業競争力強化支援事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（市内に本社・事業所のある中小企業、市内に住所のある個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定は公式ページに記載なし（第1次産業の取組は対象外）
- 利用目的
- 新市場進出・事業再構築、省人化・省力化、DX化
- 対象地域
- 新潟県阿賀野市
- 従業員数
- 中小企業者・小規模事業者（本文で説明）
いくら
- 補助上限額
- 100万円
- 補助率
- 1/2（賃上げ方針の表明や小規模事業者は率が上がる）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月5日〜2027年2月26日（予算上限に達し次第終了）
- 事業の完了
- 2027年2月26日までに実績報告ができること
自分の会社は対象になる？
次の7つにすべて当てはまることが条件です。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 7
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 継続サポート補助金を使っている
- ✕ 農業など第1次産業の取組そのもの
- ✕ 社会福祉法人・NPO・組合など
「継続サポート補助金」は、阿賀野市地域ビジネス継続サポート補助金のことです。
対象は「中小企業者」です。中小企業基本法で、業種ごとに資本金と従業員数の基準が決まっています（詳しくは中小企業庁の「中小企業・小規模企業者の定義」のページを見てください）。市のチラシは、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、有限責任事業組合を、この基準に当てはまらないため対象外としています。
補足が3つあります。
- 1年以上の判定は通算です。個人事業主から法人になった場合も、同じ事業なら期間を合算します。親から事業を承継した場合も同じ扱いです。
- 売上の減少は、阿賀野市にある事業所単位で見るのが基本です。分けられないときは会社単位でも構いません。
- 農家は中小企業者の範囲に入ります。ネット販売やカフェなど、2次・3次産業にあたる取組なら対象です。
小規模事業者は、従業員がおおむね20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者です。パートやアルバイトも数えますが、役員・個人事業主本人・家族・臨時雇いは数えません。
いくら戻ってくる？
率と上限は、事業者の規模と賃上げ方針の有無で4通りです。
| 区分 | 賃上げ方針なし | 賃上げ方針を表明 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 中小企業 | 1/2 | 2/3 | 100万円 |
| 小規模事業者 | 2/3 | 3/4 | 50万円 |
賃上げ方針の表明は、従業員の給与等の支給総額を3.0％以上増やす方針を従業員に説明し、その旨の書面を出すことで使えます。
補助対象経費は税抜きで数え、千円未満は切り捨てです。税込88万円の買い物なら、対象は80万円になります。
- 中小企業が、税抜80万円の専用システムを入れる：80万円 × 1/2 ＝ 40万円
- 小規模事業者が、税抜60万円の取組をする：60万円 × 2/3 ＝ 40万円
- 小規模事業者が、同じ60万円で賃上げ方針を表明する：60万円 × 3/4 ＝ 45万円
- 中小企業が、税抜150万円で賃上げ方針を表明する：150万円 × 2/3 ＝ 100万円（上限に届く）
- 中小企業が、税抜250万円の取組をする：250万円 × 1/2 ＝ 125万円 → 上限の100万円
小規模事業者でも、経費が大きければ中小企業の区分で出せます。税抜120万円なら、小規模の区分は2/3で80万円のところ上限50万円で止まります。中小企業の区分なら1/2で60万円です。切り替えたほうが得になる目安は、賃上げ方針なしで経費が100万2千円以上、ありで75万1,500円以上です。
何に使える？
先に対象にならないものを見ておきます。
- 計画を立てるだけで終わるコンサル費用（実際にシステム導入などをした場合は計画策定の費用も対象）
- 既存の業務のままの機器の増設
- 通常の事務にも使うパソコン、スマートフォン、プリンターなど汎用性の高い機器
- 筆記用具・用紙・インクなどの消耗品、通信費
- 交際費、飲食費、慶弔費
- ガソリン代、駐車場代、タクシー代、レンタカー代、高速料金
- 振込手数料、各種保証料・保険料、割賦手数料
- ポイント利用分の支払い、相殺取引、手形・小切手、関連会社間の取引
- 敷金・礼金
- 市外の支店への設備導入
次に、対象になるものです。経費は8つの区分に分かれます。機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、報償費（専門家への謝金）、旅費、外注費、その他の経費です。取組は3つの型に分かれます。
- 新市場進出・事業再構築：材料の調達先の多様化、新商品・サービスの開発、ビジネスモデルの転換、新規事業
- 省人化・省力化：手作業を機械やシステムに置き換える取組
- DX化：オンライン化、ECサイトの開設、管理システムやアプリの導入、ドローンの活用
注文用タブレットや、キャッシュレス決済の専用端末のように、用途が事業に限られる機器は対象になることがあります。開発費で買った資材は、事業の完了時に使い切る前提で、必要な量にとどめます。販売目的の製品や商品の生産・調達にかかる経費は対象外です。広報費は、新しい取組を知らせる広告に限り、単なる会社紹介や通常の営業の広告は対象になりません。外注費で、新しいサービスにつながらない店舗移転の解体・建設工事も対象外です。中古品も、新品の同等品より安いことが明らかなら対象です。月額・年額の利用料は、事業の実施期間にあたる分だけが対象です。展示会の出展料は、申込みが交付決定の前でも、開催日と支払いが決定の後なら対象です。
省人化の取組で余った人員を解雇する計画は対象外です。事業計画書には、減らせる手作業の量を数字で書き、浮いた時間を何に使うかまで書く必要があります。
申請の流れと、つまずきやすい順番
この補助金でいちばん多い失敗は、金額の話ではなく順番です。
- 商工会か金融機関で経営指導を受ける（事業者→商工会・金融機関。経営指導証明書をもらうために早めに）
- 見積書を取り、事業計画書を書く（事業者。効果欄には具体的な数値を書く）
- 申請書類を市に出す（事業者→阿賀野市商工観光課 商工振興係。2027年2月26日まで）
- 交付決定通知を待つ（市→事業者。受け取る前に契約・発注・購入をしない）
- 事業を実施し、支払いを終える（事業者。実績報告までにすべて支払い済みであること）
- 実績報告書と請求書を出す（事業者→市。完了から30日後か2027年2月26日の早いほうまで）
- 市が指定口座へ振り込む
交付決定の前に契約・発注・購入した経費は、補助の対象になりません。見積書を取るだけなら問題ありませんが、注文書にはんこを押す前に決定通知を待つ形が安全です。
クレジットカードの支払いは、事業の実施期間中に口座から引き落とされた分だけが認められます。決済から引き落としまで数か月かかることが多く、間に合わない恐れがあるため、市は銀行振込を勧めています。個人事業主は代表者本人、法人は法人カードに限ります。
必要な書類
準備できた 0 / 11
経営指導証明書は様式を市の案内ページで取り、経営指導を行った商工会か金融機関に記入と押印をしてもらいます。
売上の根拠資料は、法人税事業概況説明書、決算書、月次試算表、売上台帳などです。比べる月が「◯年◯月」とはっきり分かるものを選びます。「内容に相違ありません」の一文と、事業者名・代表者名の記名押印を、資料ごとに入れます。
登記簿謄本は3か月以内のものです。確定申告書は、受付印と電子申告証明があるもの（決算書つき）を出します。賃上げ表明の書面は、賃上げ方針を表明する場合だけ要ります。どの税の完納証明書が必要か、どこで取るかは公式ページに書かれていないため、商工振興係に確かめてください。
事業計画書（第2号様式）には、会社の強みや今後のプランのほか、経費の明細、自己資金・借入金などの資金調達方法、3年後までの売上と営業利益の見通しを書く欄があります。支払いは事業が終わってからの精算になるため、資金調達の欄は立て替える間の資金の出どころを書きます。
事業が終わったあとに出す書類は別にあります。実績報告書、補助対象経費一覧表、契約が分かる書類、納品書・請求書・領収書のすべて、事業前後の写真、交付請求書、振込口座が分かるものです。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に着手した：契約・発注・購入が決定通知より前だと、その経費は対象外です。
- 予算の上限に達した：2027年2月26日より前でも、予算上限に達すると受付は終わります。
- 精算が期限に間に合わない：実績報告までに支払いを証明できない部分は対象外です。
- 解雇を伴う省人化：余った人員を解雇する計画は対象になりません。
- 併用できない制度を使っている：地域ビジネス継続サポート補助金、同じ年度の新規創業サポート補助金、目的が同じ国や県の補助金とは重ねられません。
- 単なる増設・汎用品の購入：新しい取組を伴わない設備の追加や、事務にも使える機器は対象外です。
よくある質問
売上が減っていない月が多いと申請できませんか？
売上等減少要件は、2026年2月以降のどれか1か月で、売上高・粗利・営業利益のいずれかが前年同月より5％以上減っていれば満たせます。すべての月で減っている必要はありません。粗利は「売上－売上原価」、営業利益は「粗利－販管費等」です。根拠として、売上台帳や月次試算表などを出し、資料ごとに相違ない旨の記名押印を入れます。
経営指導とは何を受ければよいですか？
阿賀野市商工会または金融機関の経営指導を受けていることが要件で、証明として経営指導証明書（第4号様式）を出します。どんな内容の指導が必要かは、公式ページには詳しく書かれていません。申請の直前に頼むと間に合わないことがあるため、事業計画書を書き始める段階で、商工会か取引のある金融機関の窓口に相談しておくと進めやすくなります。
小規模事業者の区分と中小企業の区分はどちらが有利ですか？
経費の額で変わります。小規模事業者は補助率2/3で上限50万円、中小企業の区分は補助率1/2で上限100万円です。賃上げ方針なしなら、対象経費が100万2千円以上で中小企業の区分のほうが多く出ます。賃上げ方針ありでは75万1,500円以上です。たとえば税抜120万円なら、小規模の区分は50万円、中小企業の区分は60万円になります。
賃上げ方針を表明すると何が変わりますか？
補助率が上がります。中小企業は1/2から2/3に、小規模事業者は2/3から3/4になります。条件は、申請日を含む事業年度かその翌事業年度の雇用者給与等支給額を、直前の事業年度より3％以上増やす方針を従業員に説明し、証明書面に従業員代表の署名をもらうことです。比べる実績がない場合や該当する従業員がいない場合は、表明を伴う申請はできません。
賃上げが達成できなかったら返還ですか？
表明した賃上げに届かなかったことだけを理由に、補助金の返還を求めることは想定されていません。ただし賃上げ方針の表明年度が終わったあとに実績報告を求められることがあり、未達の場合は聞き取り調査が行われることがあります。補助の交付年度（令和8年度）から5年間は、事業の成果についての調査が入る場合もあるため、書類は保管しておいてください。
交付決定のあとで内容を変えたいときはどうしますか？
補助金の交付申請額が変わるとき、または事業を中止するときは、速やかに変更申請書（第7号様式）を出します。決定額を増やすことはできません。変更の承認を受けないまま進めた事業は、対象経費と認められない場合があります。金額が変わる場合は、購入する前に変更申請書を出してください。
パソコンやスマートフォンの購入は対象ですか？
通常の事務にも使うパソコン、従業員が普段の業務やネット閲覧にも使うタブレット、スマートフォン、プリンターや外付けハードディスクなどは、原則として対象外です。一方、飲食店の注文システム用のタブレットや、キャッシュレス決済専用の端末のように、用途が補助事業に限られる機器は対象になることがあります。事業計画書に使い方を詳しく書いてください。
すでにあるタブレットを全卓に増やす費用は対象ですか？
既存の業務のまま端末の台数だけを増やす単なる増設は、対象外です。全卓に入れることで売上データをクラウドに自動で送り、手作業の集計をなくすなど、業務のやり方を大きく変える手段だと事業計画書で説明できれば、対象になります。減らせる手作業は数字で示し、浮いた時間をどう使うかまで書きます。余った人員を解雇する計画は認められません。
交付決定の前に見積書を取ったり申し込んだりしてもよいですか？
契約・発注・購入は、交付決定通知を受け取ってからにしてください。決定前に契約、発注、購入した経費は対象外です。見積書の取得は申請書類に必要なので問題ありません。例外として、展示会の出展申込みが決定前でも、開催日と出展料の支払いが交付決定日以降なら対象になります。
新規創業サポート補助金や継続サポート補助金と併用できますか？
阿賀野市地域ビジネス継続サポート補助金を令和8年度に使っている場合は、併用できません。新規創業サポート補助金は、同じ年度の併用ができません。令和7年度に使い、開業から1年以上たっていれば、令和8年度に本補助金を申請できます。目的が同じ事業に対する、国や県の補助金との併用もできないため、ほかの制度を申請する前に商工振興係へ確かめてください。
実績報告はいつまでに出しますか？
補助対象経費の精算がすべて終わり、事業が完了した日から30日たった日か、2027年2月26日のどちらか早い日までに出します。実績報告までにすべての支払いが済んでいる必要があり、支払いを証明できない部分は対象外です。報告には、契約が分かる書類、納品書・請求書・領収書、事業の前後の写真などを付けます。
市外の支店に機械を置いてもよいですか？
対象外です。この補助金は、阿賀野市の地域経済の発展と市民生活の向上を目的にしているため、市外での設備導入は対象になりません。本社が阿賀野市にあっても、市外の支店に設置する機械は補助されません。そのほか、市は申請者に対して、可能な限り市内の業者を活用するよう呼びかけています。
中古品や月額の利用料は対象になりますか？
中古品は対象です。ただし、新品の同等品より安いと容易に判断できるものに限ります。アプリの導入費やネットショッピングモールの使用料のように月額・年額で払うものは、事業の実施期間にあたる分だけが対象になります。割賦払いは補助期間中の支払額のみで、割賦手数料は対象外です。店舗の借上料も期間中の支払額だけで、敷金・礼金は対象外です。
問い合わせ先はどこですか？
阿賀野市産業建設部 商工観光課 商工振興係です。電話は0250-61-2479、住所は〒959-2092 新潟県阿賀野市岡山町10番15号です。事業計画書の書き方や、自分の取組が対象になるかで迷ったときは、申請の前に問い合わせておくと出し直しを防げます。市の案内ページには、よくあるご質問のPDFや、事業計画書の記載例も載っています。
