【青森県】最大30万円！介護事業所業務改善支援事業費補助金の申請のコツ

青森県内にある介護事業所です。介護保険法に基づくサービスは、種類を問わず対象になります。これに加えて、養護老人ホームと軽費老人ホームも対象です。補助金を受け取るのは、その事業所を運営する法人などです。県外の本部が運営していても、事業所が県内にあれば対象になる見込みですが、運営者の細かい要件は公式ページに記載がありません。迷うときは高齢福祉保険課に確かめてください。

補助率は1/2で、1事業所あたりの上限は30万円です。支援費用が60万円以上になると上限に届きます。県の案内ページには補助基準額が30万円、交付要綱の別表には60万円と書かれています。補助基準額に補助率を掛ける順番が違うだけなので、受け取れる上限はどちらの読み方でも30万円です。補助額は千円未満を切り捨てます。

2026年10月30日（金）必着です。「必着」なので、10月30日までに県へ届いている必要があります。当日の送信は避けて、前日までに送っておくと安全です。受付の開始日は公式ページに書かれていません。申請を希望する場合は、事前に県へメールで連絡するよう案内されています。

県健康医療福祉部 高齢福祉保険課 介護事業者グループへ、メールで提出します。アドレスは kaigo_todokede@pref.aomori.lg.jp で、件名は「【事業所名】業務改善支援事業費補助金交付申請について」とします。郵送や持参の扱いは公式ページに記載がありません。様式の第1号から第7号までと別紙は、県の案内ページからダウンロードできます。

県の案内ページは、ガイドラインに基づく職場環境改善の支援に知識と経験がある第三者としています。条件は、この事業の実施や個別の契約がなければ、事業所を支援する立場にならない事業者であることです。すでに顧問などの形で事業所に関わっている相手が当たるかどうかは、公式ページに説明がありません。契約前に県へ確かめておくと、申請のやり直しを避けられます。

足りません。事前評価、助言・指導、事後評価の3段階それぞれで、原則として1回以上の実地支援が必要です。実地は、支援事業者が事業所に来て行う支援を指します。これを満たしたうえで、電話やメールによる支援を追加することは構いません。支援を始める前に、3段階それぞれの実地の日程を、支援事業者と決めておきましょう。

業務改善計画には、事前評価で見つかった課題、達成したい目標、期待される効果、目標に向けた進め方を書きます。事後評価書には、残業時間や文書量が減って職員の負担やミスが減ったことを書きます。利用者と話す時間、アセスメントの時間、他職種との情報共有の時間、研修に使える時間が増えたことも書く項目です。どちらも支援事業者の助けを受けながら作ります。

補助金は事業が終わってから交付されます。支援事業者への支払いは、事業所がいったん自分で立て替える形です。実績報告書を出し、請求書を県に出して初めて受け取れます。実績報告の期限は、事業完了の日から30日後か2027年4月15日の早い方です。振込の具体的な日付は公式ページに記載がありません。資金繰りは、数か月先まで見ておくと安心です。

県は、事業の取組成果である実績報告書の内容を、ホームページなどで公表します。地域の事業所が生産性向上に取り組む際の参考にするためです。公表のときは、支援にあたった業務改善支援事業者の名前も出ます。どの項目まで出るかは公式ページに詳しい記載がありません。気になる場合は、申請前に高齢福祉保険課へ確かめてください。

青森県健康医療福祉部 高齢福祉保険課 介護事業者グループです。電話は017-734-9299で、メールは kaigo_todokede@pref.aomori.lg.jp です。申請を希望する場合は、先にこのメールアドレスへ連絡するよう案内されています。県庁の開庁時間は、平日の8時30分から17時15分です。