【青森県】最大10万円！介護事業所スポットワーク活用支援補助金の申請のコツ

申請できます。県のQ&Aでは、法人本部の所在地は問わないとされています。条件は、青森県内に対象の介護事業所があることです。県外の事業所で使ったスポットワークの手数料は、青森県の補助の対象になりません。本部が他県の法人は、県内の事業所で使った分だけを数えて申請書を作ってください。

合算できます。ただし申請は1法人につき1回までで、上限は1法人あたり補助金10万円です。訪問介護と通所介護の両方で使った手数料も、まとめて1回の申請に入れます。申請は1回までと決まっているので、申請前に、どの分を入れるかを決めておくと安心です。

補助されません。対象になるのは、スポットワーク提供事業者に払った人材紹介手数料（サービス利用料）だけです。働き手に払う報酬と、消費税・地方消費税、振込手数料も対象外です。請求書は、手数料の部分が分かれたものを選んでください。手数料の内訳が分かる書類は、実績報告で必要になります。

使って構いません。県のQ&Aでは、複数の提供事業者を使った場合も対象になるとされています。その場合は、事業計画書（別添1-2）に、利用予定の事業者を全部書いてください。実績報告では、事業者ごとの手数料の内訳と領収書が必要です。事業者が多いほど書類が増えるので、請求書は月ごとにまとめて保管しておくと実績報告が楽になります。

対象外です。補助の対象は、これまでスポットワークを使ったことがない業務に働き手を入れる場合だけです。たとえば、すでに清掃でスポットワークを使っているなら、清掃は対象にならない見込みです。配膳・下膳や洗濯など、別の業務で初めて使うときの手数料が対象です。「業務」の区切り方は公式に定義がないため、判断に迷う業務は県の質問票で確かめてください。

交付要綱が施行された2026年8月18日から、2027年2月12日までです。この期間に働き手が勤務し、手数料の支払いも終えている必要があります。期間より前に働いて期間中に払った場合も、2月12日に働いて翌月に払った場合も、対象外です。勤務日と支払日の両方を、期間の内側に収めてください。

青森県電子申請・届出システムです。県の案内ページにある申請フォームから、交付申請書などのファイルを提出します。郵送・メール・持参は受け付けられません。実績報告のフォームは、10月時点で県のページに載っていません。事業説明スライドには、申請フォームへのリンクが付いています。

交付申請は2026年12月28日（月）までです。ただし予算上限に達し次第、受付は終わります。実績報告は2027年2月12日（金）までで、手数料の支払いも同日までに終えます。予算の上限に達すると締切前でも受付が終わります。早めに業務を決めて申請を出してください。

補助金は事業の完了後に払われます。流れは、実績報告を出し、県が内容を確認して補助金の額を確定し、請求書を出す順番です。振込の時期は、公式に記載がありません。手数料は先に自社で払う必要があるので、資金繰りの計画に入れておいてください。実績報告の期限は2027年2月12日です。

実績報告書（第5号様式）に、補助金精算書（別添2-1）、事業実績明細書（別添2-2）、介護分野におけるスポットワーク活用に係る調査票（別添2-3）を付けます。明細書には、提供事業者ごとの支払総額と手数料、就労日、就労時間、時給などを書きます。調査票は、スポットワークを知っていたか、効果があったか、今後も使うかといった質問への回答です。あわせて、手数料の内訳が分かる書類、業務内容・勤務時間が分かる書類、支払いを証明できる領収書などを出します。後の3つは、スポットワーク提供事業者から手に入ります。

青森県の高齢福祉保険課 介護事業者グループです。県のページでは、電話ではなく、質問票をメールで送るよう求めています。宛先は kaigo_todokede@pref.aomori.lg.jp で、件名は「【問い合わせ】介護事業所スポットワーク活用支援事業費補助金」にします。質問が多いため、先に要綱とQ&Aを読んでから送ってください。

対象外です。県のQ&Aでは、介護事業所と併設（共生型など）の障害福祉サービスや、総合事業は補助の対象外とされています。対象のサービスは、県の案内ページに載っている介護保険施設・居宅サービス・地域密着型サービス・居宅介護支援です。併設のサービスがある事業所は、介護の業務で使った分だけを数えてください。

あります。要綱では、補助事業の収支が分かる書類や帳簿を、2027年4月1日から5年間保管するよう定めています。スポットワークの勤務記録、手数料の請求書、領収書も保管の対象にしてください。後から県に確認を求められたときに、手数料と勤務の内容が説明できる状態にしておくと安心です。