ISOやPマークの取得を外部のコンサルタントに頼むと、委託費と審査登録費用が重なります。文京区は、その費用の3分の1を最大50万円まで補助します。
見落としやすいのは順番です。認証を取得・更新する前に申請が必要で、取った後の申請は対象外です。
文京区 各種認証取得費等補助金の要点まとめ
正式名:各種認証取得費等補助金
だれが
- 申請者
- 事業者(区内の中小企業)
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- ISO・Pマーク・CEマークなど各種認証の取得・更新
- 対象地域
- 東京都文京区
- 従業員数
- 中小企業基本法の中小企業者(業種ごとに上限あり)
いくら
- 補助上限額
- 50万円(ISO・CE・FDAなどの取得)
- 補助率
- 対象経費の1/3
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日から随時(予定件数に達し次第終了)
- 事業の完了
- 取得2028年2月29日/更新2027年3月31日まで
- 公式サイト
- 文京区「各種認証取得費等補助金」
上限は認証によって3段階です。取得費の上限が50万円なのはISO・CEマーク・FDA・NMPA・MFDS・エコアクション21・エコステージです。ISOの更新とPマークの取得は30万円、Pマークの更新は20万円です。
うちの会社は対象になる?
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
中小企業者とは、中小企業基本法で決まっている会社の範囲です。業種ごとに資本金と従業員数の上限があります。個人事業主は、事業税が非課税なら所得税の完納が条件です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 同じ認証で他の自治体の補助を受ける
- ✕ 過去にこの補助金を使った
- ✕ 認証の取得・更新が済んでいる
過去の利用は、Pマーク更新で使った場合は2回目以降が使えません。ISO更新は1つの規格につき1回限りです。
いくら戻ってくる?
対象経費の3分の1です。認証ごとの上限に届いた分は自己負担になります。以下の金額は計算のための仮定で、公式ページの数字ではありません。
- ISO27001を取る:コンサル委託と審査登録で120万円 × 1/3 = 40万円
- CEマークを取る:180万円 × 1/3 = 60万円 → 上限の50万円
- Pマークを更新する:45万円 × 1/3 = 15万円(上限20万円に届かない例)
上限に届くのは、取得費が150万円以上のときです。上限50万円の認証は、150万円の3分の1でちょうど50万円になります。
何に使える?
対象にならないもの
- 人件費、事務費、管理費、図書購入費、振込手数料
- 審査後の維持審査(サーベイランス審査)と年間登録維持料
- 2026年3月31日までに払った経費
対象になるもの
- コンサルタントへの委託費
- 認証機関への審査登録費用
- 委託事業者や審査機関の旅費(こちらが負担する場合)
対象の認証は、ISO9000・13485・14000・22301・27000・50001の各シリーズ、Pマーク、CEマーク、FDA認証、NMPA認証、MFDS認証、エコアクション21、エコステージです。エコステージはステージ2以上に限ります。
CEマークは欧州連合域などで売る指定製品に付ける適合マークです。FDA認証は米国、NMPA認証は中国、MFDS認証は韓国で医療機器を売るための認証か届出です。
申請の流れ
- 申請書類を用意して出す(事業者→区民部経済課。取得・更新の前に。窓口か郵送)
- 書類審査と認定を受ける(区。予定件数に達する前に)
- 認定通知書を受け取る(区→事業者)
- 認証を取得・更新する(事業者。取得は2028年2月29日まで)
- 実績報告と請求を出す(事業者→経済課。取得後は早めに)
- 補助金額が確定し、受け取る(区→事業者)
先着順の受付で、年度の途中でも予算額に達すると終わります。
取得の事業が2027年4月1日以降まで続く場合は、中間報告も出します。コンサルとの契約や審査機関への申込みが済んでいる場合の扱いは、公式ページに書かれていません。申請前に経済課へ確認することを勧めます。
必要な書類
準備できた 0 / 10
納税証明書は、前年度の分です。法人なら法人都民税と法人事業税、個人なら個人住民税と個人事業税になります。登記簿謄本は発行から3か月以内のものです。委託契約書はコンサルに頼む場合、登録証は更新の場合に出します。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 認証を取った後に申請した:事前申請の制度です。取得・更新の後や、審査が全部済んで結果を待つ段階の申請は受け付けられません。
- 予定件数に達した:年度の途中でも、予定件数に達すると受付が終わります。
- 同じ認証で他の補助を受けた:他の自治体などから補助を受ける予定がある場合も対象外です。
よくある質問
どんな認証が対象ですか?
ISOは9000、13485、14000、22301、27000、50001の各シリーズが対象です。そのほかPマーク、CEマーク、FDA認証、NMPA認証、MFDS認証、エコアクション21、エコステージがあります。エコステージはステージ2以上に限ります。ISO更新は、ここに挙げたISOに限って対象になります。取りたい認証が一覧にあるかを、申請前に確かめてください。
補助額はいくらまでですか?
補助率はどの認証も3分の1です。上限は認証で変わり、ISO・CEマーク・FDA・NMPA・MFDS・エコアクション21・エコステージの取得は50万円です。ISOの更新とPマークの取得は30万円、Pマークの更新は20万円です。上限に届く経費の目安は、50万円の認証で150万円、30万円で90万円、20万円で60万円です。
認証を取った後でも申請できますか?
できません。この補助金は事前申請制で、取得・更新が済んだ後の申請は対象外です。審査がすべて終わり、結果を待っている段階の申請も受け付けられません。計画が決まった時点で、早めに経済課へ相談してください。委託契約や審査機関への申込みが済んでいる場合の扱いは、公式ページに書かれていないため、電話で確認すると安心です。
支払った費用は、いつの分から対象ですか?
取得の場合は2026年4月1日から2028年2月29日までに払った経費です。ISOとPマークの更新は、2026年4月1日から2027年3月31日までの経費が対象です。2026年3月31日までに払った経費は対象外になります。着手が早かった事業でも、この期間の外の支払いは補助されません。
サーベイランス審査や年間の維持料は対象ですか?
対象外です。サーベイランス審査(維持審査)と年間登録維持料金は、補助対象事業に入っていません。対象になるのは、コンサルタントへの委託費と審査登録の費用です。人件費、旅費、事務費、管理費、図書購入費、振込手数料も含まれません。見積書を取るときは、対象の費用と対象外の費用を分けて書いてもらうと整理しやすくなります。
他の補助金と一緒に使えますか?
同じ認証について、他の自治体などから補助を受けている、または受ける予定の場合は対象外です。別の認証や別の経費であれば、重複しないかを経済課に確かめられます。国や東京都の制度との併用は、公式ページに規定がありません。申請の前に、受ける予定の補助金と対象経費が重ならないか確認しておくと安心です。
過去に使ったことがあっても申請できますか?
過去に本補助金を利用した人は、補助対象外とされています。Pマークの更新で使った場合は、2回目以降は使えません。ISOの認証と更新は、1つの規格につき1回限りです。同じ申請者の申請は、1年度につき1回までです。どの利用歴が対象外に当たるか迷う場合は、経済課で確かめてください。
申請はいつまでにすればよいですか?
2026年4月1日から随時受け付けています。締切日は公式ページに書かれていません。年度の途中でも、予定件数に達した場合は受付が終わります。認証の取得は2028年2月29日まで、ISOとPマークの更新は2027年3月31日までに証明書類を出せる見込みが必要です。受付の状況は、申請前に経済課で確かめてください。
実績報告ではどんな書類を出しますか?
実績報告書兼補助金交付申請書、資金収支報告書、資金支払明細書、請求書を出します。支払いが分かる領収書などと、認証を取得したことが分かる書類もつけます。事業の終了が2027年4月1日以降になる場合は、中間報告書も必要です。取得後に補助金額が確定するため、早めに出すよう区が案内しています。
中小企業者とは、どんな会社ですか?
中小企業基本法で決まっている範囲の会社です。業種ごとに資本金と従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当します。上限の数字は業種で違うため、自社が当てはまるかは経済課に確かめてください。このほか、区内に登記上の本店か主たる事業所があり、引き続き1年以上区内で事業を営んでいることも条件です。
問い合わせ先はどこですか?
文京区区民部経済課産業振興係です。電話は03-5803-1173、場所は文京シビックセンター地下2階北側です。申請書類は窓口か郵送で出します。対象の認証かどうか、契約済みの委託の扱い、受付の残りなどで迷ったときは、申請の前に問い合わせてください。予定件数に達すると受付が終わる制度です。
