取引先の中小企業に受発注ソフトのアカウントを無料で配る費用は、補助金で出ますか。出ます。ただし申請できるのは、注文を出す「発注側」の事業者です。受注側の中小企業が自分で申請する枠ではありません。
補助されるのは、中小企業・小規模事業者等の取引先に無償で渡したアカウントの割合の分だけです。6次締切は2026年10月30日17時で、上限は350万円です。
デジタル化・AI導入補助金電子取引類型の要点まとめ
正式名：デジタル化・AI導入補助金2026「インボイス枠（電子取引類型）」
だれが
- 申請者
- 事業者（取引先に発注する側。大企業も可）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- インボイス対応の受発注ソフトの導入
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 申請者は規定なし（取引先は中小企業・小規模事業者等）
いくら
- 補助上限額
- 350万円（下限なし）
- 補助率
- 2/3（中小企業・小規模事業者等。その他は1/2）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年3月30日〜2026年10月30日17時（6次締切）
- 事業の完了
- 2027年5月31日17時まで（予定）
自社は発注側として申請できるか
次の9つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 9
発注側とは、取引先に注文を出す立場で受発注ソフトを導入する事業者です。取引先はアカウントを無償で渡す相手で、適格請求書発行事業者はインボイス制度の登録を受けて適格請求書を発行できる事業者を指します。GビズIDプライムは国の電子申請に共通で使うID、SECURITY ACTIONはIPAの情報セキュリティ自己宣言で一つ星か二つ星が要り、最低賃金は交付申請の直近月で比べます。
次のどれかに当たると申請できません。
- ✕ 過去のインボイス枠等で交付決定済み
- ✕ 複数社連携枠の交付決定から12か月以内
- ✕ IT導入支援事業者が申請者か取引先
- ✕ 受発注ソフトを複数同時に申請する
- ✕ 対応類型・複数者連携枠と同時申請
- ✕ 宗教法人や法人格のない任意団体
- ✕ 決算を一度も終えていない
過去のインボイス枠等とは、IT導入補助金2022のデジタル化基盤導入類型、2023のデジタル化基盤導入類型か商流一括インボイス対応類型、2024・2025のインボイス枠です。複数社連携枠はIT導入補助金2025の複数社連携IT導入枠のことで、グループ構成員だった場合も含みます。申請者にも取引先にもなれないのは、2026年の事業で「IT導入支援事業者」に登録している（登録しようとしている）事業者です。同時に申請できない枠は、同じインボイス枠のインボイス対応類型と、複数者連携枠です。申請できるソフトは1つだけ、任意団体は同窓会やPTAのような団体です。事務局のよくあるご質問は、決算を行っておらず実績値を確認できない事業者も対象外としています。
取引先の中小企業・小規模事業者等とは、業種ごとに資本金か従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当する事業者です。製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下です。サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下です。小規模事業者は商業・サービス業で従業員5人以下、製造業その他で20人以下です。
申請者の側に規模の制限はありません。公式ページは、中小企業・小規模事業者等と受発注の取引をしている事業者を大企業も含めて対象としています。
いくら戻ってくるか
この枠の補助額は、取引先に渡したアカウントの割合で絞られます。
補助対象経費は、クラウド利用費（最大2年分）に受注側アカウントの総数のうち取引先の中小企業・小規模事業者等が使う数の割合を掛けた額です。そこに補助率を掛けます。割合の分母の「受注側アカウントの総数」には利用予定のないアカウントも含まれます。同じ取引先が3つのアカウントを使うなら取引先1社でも数は3つと数えます。
- クラウド利用費2年分が600万円で、受注側アカウント100のうち80を中小企業の取引先に配る：600万円 × 80/100 ＝ 480万円（補助対象経費）
- 申請者が中小企業の場合：480万円 × 2/3 ＝ 320万円
- 申請者が大企業の場合：480万円 × 1/2 ＝ 240万円
- クラウド利用費2年分が900万円で、受注側アカウントの70%を取引先に配る場合：900万円 × 70/100 ＝ 630万円。申請者が中小企業なら 630万円 × 2/3 ＝ 420万円となり、上限の350万円で止まる
補助額が上限の350万円に届くのは、補助対象経費が525万円以上（申請者が中小企業の場合）のときです。申請者が大企業なら700万円以上です。
補助率の2/3は申請者が中小企業・小規模事業者等の場合、1/2はその他の事業者等の場合です。公式ページも、申請者を「中小企業・小規模事業者等」と「その他の事業者」に分けて率を示しています。区分の当てはめに迷うときは、IT導入支援事業者に確かめてください。
何に使えるか
対象経費の線は、「どのソフトのどの費用か」と「誰に渡したアカウントか」の2本で引かれます。
対象にならないもの
- ソフトウェアの購入費、オプション、役務（導入支援や保守など）、ハードウェア
- 中小企業・小規模事業者等ではない取引先に渡したアカウントの分
- 発行できる受注側アカウントの数に上限がない契約
- 補助金の申請・報告の代行費、交通費・宿泊費、消費税
- 対外的に無償で提供されているソフト、中古品、リース・レンタル契約のソフト
- 交付決定（申請が認められたという事務局からの通知）より前に購入したもの
対象になるもの
- インボイスに対応した受発注機能を持つクラウド型ソフトの利用料（最大2年分）のうち、取引先の中小企業・小規模事業者等に無償で渡したアカウントの割合の分
この枠は、取引先の中小企業・小規模事業者等のインボイス対応と生産性向上を促すためのものです。そのため補助の計算も、取引先に渡した分で絞られます。
申請の流れ
- IT導入支援事業者を選び、対応する受発注ソフトを決める（申請者→IT導入支援事業者。この段階で契約はしない）
- アカウントを渡す取引先を決め、申請への同意と書類をもらう（申請者→取引先）
- GビズIDプライムを取り、SECURITY ACTIONを宣言する（申請者→国・IPA。IDは発行に約2週間）
- 「申請マイページ」を開設し、取引先アカウント一覧を作って交付申請を出す（申請者→事務局。2026年10月30日17時まで）
- 交付決定を待つ（事務局→申請者。6次締切分は2026年12月10日の予定。契約はこのあと）
- 契約・導入・支払いをして、実績報告を出す（申請者・IT導入支援事業者→事務局。2027年5月31日17時の予定）
取引先から書類を集める手間があるので、編集部としては書類の依頼を最初の週に出すことを勧めます。公募要領は、アカウントを渡した中小企業・小規模事業者等ごとに書類が必要だと定めています。
必要な書類
準備できた 0 / 13
取引先アカウント一覧は【交付申請用】の様式を使います。法人の申請者は、履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）、法人税の納税証明書（その1かその2）、直近の貸借対照表・損益計算書を出します。個人事業主の申請者は、本人確認書類、所得税の納税証明書、確定申告書の控え、青色申告決算書か収支内訳書を出します。
取引先の書類は、法人なら履歴事項全部証明書（3か月以内）と法人税の納税証明書、個人事業主なら本人確認書類・所得税の納税証明書・確定申告書の控えで、取引先が法務局や税務署で取得します。代替書類は認められません。取引先の書類は、アカウントを渡す取引先ごとに必要です。
もらえなくなる・通らなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に契約した：交付決定前に契約・発注・納品・支払いをしたソフトは、補助の対象になりません。契約は決定通知のあとです。
- アカウントを有償で渡した、または無償で渡していない：受注側の全利用者に無償でアカウントを発行していることが要件で、使用権を他者に有償で渡すと交付決定の取消しの対象です。
- 取引先の数が実績報告で変わった：実績の数で報告し直しますが、交付決定された補助額を超える金額は支払われません。
- 過去のソフトとプロセスが完全に重なる：IT導入補助金2024・2025で交付決定を受けたソフトと、今回のソフトのプロセス（業務の範囲）が完全に一致すると不採択です。
- 過去の受給者が賃上げ目標を達成できなかった：IT導入補助金2022〜2025の交付決定者は、3年間の賃上げ計画が必須で、未達なら補助金の全額返還を求められる場合があります。
勘違いされやすい4点
「インボイス枠」なら自社のインボイス対応ソフトを買えるのか
同じインボイス枠でも、「インボイス対応類型」と「電子取引類型」は中身が違います。この記事の電子取引類型は取引先に渡すクラウド型の受発注ソフトだけが対象で、自社用の会計ソフトやレジは対象外です。
| 比べる点 | インボイス対応類型 | 電子取引類型 |
|---|---|---|
| 対象のソフト | 会計・受発注・決済のうち1機能以上を持つソフト | インボイス対応の受発注機能を持ち、受注側アカウントを無償で発行できるクラウド型ソフト |
| 補助率 | 50万円以下の部分3/4（小規模事業者は4/5）、超える部分2/3、ハードウェア1/2 | 中小企業・小規模事業者等2/3、その他1/2 |
| ハードウェア | 対象（PC・タブレット等10万円まで、レジ・券売機20万円まで） | 対象外 |
| 補助対象経費 | ソフト購入費・クラウド利用費・ハードウェア関連費・導入関連費 | クラウド利用費のみ（取引先アカウントの割合を掛ける） |
自社用の会計ソフトやレジを入れたい場合は、インボイス対応類型に当たります。インボイス対応類型と電子取引類型は同時に申請できません。
受注側の中小企業が自分で申請するのか
申請者は発注側の事業者で、取引先は書類を出す側です。取引先は、申請への同意と書類の提出とアカウントの利用で関わります。
過去にインボイス枠を使ったことがあっても申請できるのか
申請できません。IT導入補助金2024・2025のインボイス枠（どちらの類型も）や、2022・2023のデジタル化基盤導入類型などで交付決定を受けた事業者はこの電子取引類型の申請の対象外です。それ以外の枠で交付決定を受けた事業者は申請できますが、減点と賃上げ計画の必須の条件がつきます。
取引先はどんな相手でもよいのか
よくありません。取引先は中小企業・小規模事業者等で、適格請求書発行事業者であることが条件です。対象外の相手に渡したアカウントは、補助対象経費の割合に入りません。取引先が過去のIT導入補助金を使っていても取引先にできます。2026年の事業でIT導入支援事業者に登録している（登録しようとしている）事業者も、取引先にできません。
関連する記事: 同じデジタル化・AI導入補助金には、複数の事業者がグループで申請する枠もあります。
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よくある質問
申請できるのは大企業でもよいですか
申請できます。公式ページは、中小企業・小規模事業者等と受発注の取引をしている発注側の事業者を、大企業も含めて対象にしています。申請者の規模に制限はありません。SECURITY ACTIONの宣言は大企業にも求められます。この場合の補助率は、公募要領の区分で「その他の事業者等」の1/2です。ただし、補助対象経費の計算に入れられるのは、取引先の中小企業・小規模事業者等に渡したアカウントだけです。過去のIT導入補助金の受給者で賃上げ計画が必須になる場合は、中小企業・小規模事業者以外の目標は年平均5%以上と高くなります。
取引先は何社以上必要ですか
公募要領には、最低社数の定めが見当たりませんでした。補助対象経費は、取引先に無償で渡したアカウントの割合で決まります。割合の分母は契約する受注側アカウントの総数で、利用予定のないアカウントも含まれます。数が少なければ補助対象経費が小さくなって上限の350万円には届きません。社数の下限や少数の取引先での審査上の扱いは、IT導入支援事業者に確かめてください。書類は、アカウントを渡す取引先ごとに必要です。
「アカウントを無償で渡す」とは、具体的に何をすることですか
発注側が契約した受発注ソフトの受注側アカウントを、取引先を含む受注側のすべての利用者に、費用をとらずに発行して使ってもらうことです。ソフトの使用権を取引先に有償で渡すことは認められません。発注側は、アカウント利用者管理簿などで取引先のアカウントの管理を続ける必要があります。申請者も取引先も、申請する利用期間以上はそのソフトを使い続けることが条件です。使われないアカウントを多めに契約すると、取引先の割合が下がります。
補助額が上限の350万円に届く条件を教えてください
補助率を掛ける前の補助対象経費が、中小企業なら525万円以上（525万円 × 2/3 ＝ 350万円）、大企業なら700万円以上（700万円 × 1/2 ＝ 350万円）のときです。補助対象経費は、クラウド利用費2年分に、取引先が使うアカウントの割合を掛けて出します。ソフトの利用料が大きくても取引先に配る割合が小さいと届かないことがあります。補助率の2/3は申請者が中小企業・小規模事業者等の場合、1/2はそれ以外の場合です。補助額の1円未満は切り捨てです。
取引先の書類には何が必要ですか
取引先が法人なら、履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）と、税務署が発行した法人税の納税証明書（その1かその2）です。個人事業主なら、本人確認書類、所得税の納税証明書、確定申告書の控えです。代替書類は認められず、アカウントを渡す取引先ごとに必要です。申請の前に、取引先から申請への同意も得ておきます。確定申告書の控えは、税務署が受け取ったことが分かるものに限られます。依頼から入手までに日数がかかるので、早めに頼んでください。
賃上げ計画は必要ですか
IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は必要です。1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上（中小企業・小規模事業者以外は5%以上）伸ばす3年間の計画を立て、従業員に表明します。未達だと補助金の全額返還を求められる場合があります。それ以外の事業者は必須ではなく、地域別最低賃金＋30円以上などの賃上げ計画は加点に入ります。医療機関・介護事業者・学校などは、必須の要件の適用外です。
通常枠やセキュリティ枠と同時に申請できますか
通常枠とセキュリティ対策推進枠には、並行して申請できます。重複する経費の二重計上があると、交付決定の取消しや全額返還の対象になります。特にオプションと役務は二重計上になりやすいため、IT導入支援事業者に相談してツールを選んでください。インボイス枠のインボイス対応類型と、複数者連携デジタル化・AI導入枠は、この電子取引類型と重複して申請できません。通常枠で申請している場合は、審査で減点されます。
実績報告のときに取引先が変わっていたらどうなりますか
実績の数と、変更後の取引先の書類を出せば、引き続き割合の計算に入れられます。ただし、交付決定された補助額を超えて補助金が交付されることはありません。補助対象経費の導入費用やアカウント数が申請時と変わった場合も、変更後の正しい実績値で報告します。取引先が減って割合が下がると、補助額が交付決定の額より少なくなることがあります。実績報告は申請者とIT導入支援事業者が出し、期限は事業実施期間の終わりの2027年5月31日17時（予定）です。
国のほかの補助金と併用できますか
国や中小機構のほかの補助金・助成金とは、同じ事業内容・同じ経費では併用できません。ソフトや経費が重ならなければ申請できます。申請要件にも、ほかの補助金と重複する事業を補助事業に含めないことが入っています。通常枠やセキュリティ対策推進枠と同時に申請するときは、経費の二重計上にならないよう、IT導入支援事業者と切り分けてください。
申請した後に不採択だったら、もう一度申請できますか
できます。申請は1法人（1個人事業主）につきこの枠で同時に1回までで、出した申請は結果が公表されるまで取り下げられません。不採択になったときと、交付決定後に実績報告を経て補助金を受け取るまでの間に取り下げたときは、次回以降の締切に申請し直せます。通常枠とセキュリティ対策推進枠への同時申請は可能です。結果は申請マイページで通知され、不採択の理由は、事務局から通知する事項以外は開示されません。
支払いはどの方法が認められますか
補助事業者名義の口座からの銀行振込（口座振替も使えますが、通帳など支払いが分かる書類が要ります）か、クレジットカードの1回払いです。法人は法人名義のカード、個人事業主は代表者本人名義のカードで払います。金融機関の窓口やATMから現金で振り込む方法は認められず、分割払いやリボ払いも不可です。支払いの前に、IT導入支援事業者から請求書が出ている必要があります。実績報告では、その請求書と支払いが分かる書類を出します。
補助金はいつ入金されますか
実績報告のあとに補助額が確定し、事務局から申請者に直接支払われます。入金までの日数は、公募要領に記載がありません。ソフトの利用料は先に自分で払うので、2年分の支払い時期を資金繰りに入れておいてください。事業実施期間は、交付決定から2027年5月31日17時までの予定です。実績報告までに、ソフトの契約・導入・支払いのすべてを終えている必要があります。契約は交付決定のあとです。
6次に間に合わなかった場合はどうなりますか
次回以降の締切に申請します。7次以降の日程は、本記事の時点では確認できていません。公募要領には、受付スケジュールは事業ホームページで順次公表すると書かれています。公表されていない日程を前提に計画を立てるのは避けたほうが安全です。取引先の書類集めに時間がかかるので、次の回を狙う場合も、書類の依頼を早めに出してください。GビズIDプライムの発行にはおおむね2週間かかるため、IDの取得も先に済ませておけます。
問い合わせ先はどこですか
中小企業デジタル化・AI導入支援事業のコールセンター（電話 0570-666-376、IP電話などからは 050-3133-3272）です。受付は平日の9時30分から17時30分で、土日祝日と年末年始は休みです。取引先の数や対象の判断は、IT導入支援事業者にも相談できます。公式ページには、各回の締切の前日と当日は電話が大変混み合うと案内されているため、相談は早めにしておくと安心です。
