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【愛媛県】最大540万円!児童福祉施設空調照明補助金の申請のコツ

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物価高騰で真っ先に響くのが、電気代です。愛媛県が児童福祉施設に用意したのは、空調と照明という電気代そのものを下げる工事への補助でした。

令和8年度児童福祉施設等空調照明設備導入支援事業費補助金は、愛媛県内の児童福祉施設等が行う空調設備の導入・改修と、照明設備のLED化を支援する制度です。国・県・市町が設置する施設は対象外で、民間の施設運営者向けの制度です。

児童福祉施設等空調照明設備導入支援事業費補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(児童福祉施設等の設置者。国・県・市町の設置施設を除く)
制度名令和8年度児童福祉施設等空調照明設備導入支援事業費補助金
対象業種児童福祉施設等(保育所・児童養護施設等)
利用目的空調設備の導入・改修、照明設備のLED化に係る設計費・工事費・備品購入費・既存設備の撤去費
対象地域令和8年4月1日時点で愛媛県内に所在する施設
従業員数規定なし(施設単位での申請)
補助上限額大規模入所施設540万円、小規模入所施設72万円、通所施設105万円(いずれも施設区分ごとの上限)
補助率補助対象経費の2分の1以内
申請受付令和8年7月15日(水)〜8月31日(月)。実績報告は令和8年12月28日まで
公式サイト愛媛県「児童福祉施設等空調照明設備導入支援事業費補助金」
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児童福祉施設等空調照明設備導入支援事業費補助金の対象・金額・締切の概要

上限額が施設の規模で3段階に分かれている理由

補助上限額は、施設の規模によって3段階です。

  • 大規模入所施設:540万円
  • 小規模入所施設:72万円
  • 通所施設:105万円

一見、通所施設の上限(105万円)が小規模入所施設(72万円)より高いのは不自然に映るかもしれません。しかし、通所施設は日中に多くの子どもが出入りするぶん、空調・照明の対象となる面積・設備台数が入所型の小規模施設より多くなりやすいためだと考えられます。上限額は「施設の種類」ではなく「必要な工事の規模」に応じて設定されている、という見方です。

対象になる工事の範囲

対象経費は、次の4つです。

  1. 設計費
  2. 設備工事費
  3. 備品購入費
  4. 既存設備の撤去・処分費

空調機器を入れ替えるだけでなく、古い設備を撤去する費用も対象に含まれます。老朽化した設備をそのまま残して新しいものを追加する工事だけでなく、入れ替え工事も費用として組み込めます。

具体例で見る補助額

  • 小規模入所施設が空調設備を改修(対象経費100万円):補助率2分の1で50万円 → 上限72万円以内なので補助額50万円
  • 通所施設が照明をLED化(対象経費250万円):補助率2分の1で125万円だが、上限105万円が優先され補助額105万円
  • 大規模入所施設が空調・照明を一括改修(対象経費1,200万円):補助率2分の1で600万円だが、上限540万円が優先され補助額540万円

申請方法は「Web申請か郵送」に限られます

この補助金は、持参での申請を受け付けていません。Web申請専用フォームか、郵送での提出に限られます。

  • Web申請:専用フォームより
  • 郵送先:〒790-0001 愛媛県松山市一番町1丁目15-2 松山一番町ビル9階

持参で提出しようとして受け付けてもらえない、ということが起きないよう、申請方法は事前に確認してください。

実績報告の期限にも注意してください

申請受付の締切は8月31日ですが、実績報告書の提出期限は原則令和8年12月28日です。工事の発注から完了、実績報告書の作成までを、この期間内に収める必要があります。年末に近づくほど工事業者のスケジュールが埋まりやすいため、採択が決まったら早めに工事日程を確保してください。

よくある質問

国・市町立の保育所も対象になりますか?

対象外です。国・県・市町が設置する施設は、この補助金の対象から除かれています。民間の設置者による施設が対象です。

空調と照明、両方まとめて申請できますか?

できます。対象事業には空調設備の導入・改修と照明のLED化の両方が含まれており、対象経費として組み合わせて申請できます。

申請は窓口に持参できますか?

持参での受付はできません。Web申請専用フォームか、郵送での提出に限られます。

令和8年度児童福祉施設等空調照明設備導入支援事業費補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。対象要件・補助上限額・補助率・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず愛媛県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。