産業廃棄物の処理管理をデジタル化する設備やソフトを入れるとき、費用の半分(上限300万円)を福島県が補助します。申請は審査で採択された事業だけが対象で、交付決定の前に発注した費用は原則として対象外です。
今回の再募集は、産業廃棄物処理DX化推進事業の1区分だけです。申請は12月2日までに、事前に連絡したうえで県の産業廃棄物課へ出します。
福島県サーキュラーエコノミー促進支援事業補助金の要点まとめ
正式名:令和8年度福島県サーキュラーエコノミー促進支援事業補助金(再募集)
だれが
- 申請者
- 県内の産業廃棄物の排出事業者・処理業者
- 対象業種
- 業種の指定なし(産業廃棄物の排出事業者・処理業者)
- 利用目的
- 産業廃棄物処理のDX化に係る設備導入
- 対象地域
- 福島県
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 300万円(産業廃棄物処理DX化推進事業)
- 補助率
- 対象経費の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月4日〜2026年12月2日
- 事業の完了
- 2027年3月31日まで
補助額は、千円未満を切り捨てます。
うちは対象になる?
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
排出事業者は、事業で産業廃棄物が出る事業場を、県内に持つ事業者です。処理業者は、福島県知事(県内の中核市の長を含む)から処理業の許可を受けた事業者です。
あわせて、廃棄物処理法で許可を受けられない人の条件(欠格要件)に当たらないこと、事業を安定して続けられることも必要です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 中古品の機械装置・工具器具を買う
- ✕ 施設整備や機器の更新だけの申請
- ✕ すでに設備を取得・整備している
また、DX化で産業廃棄物の適正処理の管理が従来より効率的になることが条件です。新しく設置するか、改良するものに限ります。県の別の補助制度を使う設備は対象になりません。設備を入れて環境への負荷が出るときは、それを減らす配慮も求められます。
いくら補助される?
補助率は対象経費の2分の1で、上限は300万円です。上限の300万円に届くのは、対象経費が600万円以上のときです。
- 管理ソフトと端末の導入に対象経費が240万円かかる:240万円 × 1/2 = 120万円
- 設備の導入と据付けに対象経費が500万円かかる:500万円 × 1/2 = 250万円
- 機械装置とソフトを合わせて対象経費が800万円かかる:800万円 × 1/2 = 400万円 → 上限の300万円
金額は、補助の計算を示すための例です。実際の費用は見積書で確かめてください。
何に使える?
対象にならないもの
- 中古品の機械装置・工具器具
- 単なる施設の整備や、機械・器具の購入と更新だけの申請
- すでに取得した物件や、整備が終わった施設
- 消費税の仕入控除税額(申請時に分かるときは差し引き、分からないときは確定後に補助額から引かれます)
- 振込手数料
対象になるもの
- 機械装置・工具器具費(購入、据付け、改良。ソフトウェアの購入を含む)
- 構築物費(建造、改良、購入)
- 委託料
- リース料
- その他の経費(事業に必要不可欠なもの)
県のチラシには、導入例として事務用の情報通信機器やオンライン会議システムが挙がっています。物件の数量と金額は、事業の規模から見て適正な範囲に限られます。他の用途に転用できる機械装置や工具器具も対象外です。
申請の流れ
- 県に連絡して事前相談をする(事業者→福島県 産業廃棄物課。提出書類の準備と合わせて)
- 交付申請書と事業計画書を出す(事業者→産業廃棄物課。12月2日まで。紙7部とデータ)
- ヒアリングと現地調査を受ける(県→事業者。11月下旬の予定)
- プレゼンテーション審査を受ける(事業者→選定委員会。12月上旬の予定)
- 交付決定を受けてから発注する(県→事業者。12月中旬から下旬の予定。決定の前に着手しない)
- 事業を終え、支払いまで完了する(事業者。2027年3月31日まで)
- 実績報告を出す(事業者→県。事業完了から30日以内か3月31日の早い日まで)
必要な書類
準備できた 0 / 13
交付申請書は紙で7部(正本1部、副本6部)とデータ(CD-Rなど)を出します。事業計画書には、全体を通したページ番号を付けます。直近3期分の書類を用意できない新規法人は、用意できる分と、今後5年間の収支計画書を出します。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 交付決定の前に着手した:原則として対象外です。やむを得ない場合は、事前着手届を県に出す決まりです。
- 期間内に完了できなかった:支払いまでの全事業を、期間内に終える必要があります。終えられないと交付決定が取り消されます。
- 採択されなかった:書類を出しても、審査で採択されないことがあります。
- 財産を無断で処分した:単価50万円を超える機械器具などは、知事の承認なしに譲渡、貸し出し、廃棄できません。
申請前に知っておくこと
- 審査の観点:DX化による効果、県内の同業他社への波及効果、事業の先進性、事業の実施体制を、総合的に見ます。パートナーシップ構築宣言を公表している場合は、加点があります。
- 支払い方法:現金と回し手形での支払いはできません。支払いは、できる限り銀行振り込みにします。補助金は、原則として事業の終了後に精算払いで受け取ります。
- 書類の保存:経費の証拠書類は、事業が完了した会計年度の終了後、5年間保管します。
- 公表:採択された事業は、事業者名と補助額が県のホームページで公表されます。
- 報告:交付決定の年度は、12月31日現在の実施状況を翌年1月10日までに出します。事業終了の翌年度と翌々年度の4月30日までにも、報告が要ります。
よくある質問
福島県サーキュラーエコノミー促進支援事業補助金とは何ですか?
産業廃棄物の排出を抑え、資源の循環を進める事業を、福島県が補助する制度です。県の産業廃棄物税の税収を使っています。サーキュラーエコノミーは、資源の投入と消費を抑えつつ、ストックを活用して付加価値を生む経済活動のことです。今回の再募集で受け付けるのは、産業廃棄物処理DX化推進事業の1区分です。
補助金はいくらまでもらえますか?
補助率は対象経費の2分の1で、上限は300万円です。たとえば対象経費が500万円なら、補助額は250万円です。800万円かかる場合は、計算上400万円ですが、上限の300万円までです。千円未満は切り捨てになります。申請書では、補助対象経費と補助金の申請額を税抜きの額で書きます。見積書が税込みなら、税抜きに直して当てはめてください。
申請はいつまでですか?
再募集の受付は、2026年11月4日から12月2日までです。事前に県に連絡したうえで、送付するか、来庁して出します。提出した書類とデータは返却されません。書類は紙7部とデータを用意するので、準備に時間がかかります。募集が始まったら、早めに産業廃棄物課へ連絡して、書類の準備を進めると安心です。
どんな人が申請できますか?
県内の産業廃棄物の排出事業者と、処理業者が対象です。設備を福島県内に整備し、整備が終わったらすぐに事業化できることが条件です。県税の滞納がないこと、事業を安定して続けられること、国や他の自治体から同じ事業で助成を受けていないことも必要です。欠格要件(廃棄物処理法で許可を受けられない条件)に当たる人は、申請できません。
何の設備が対象ですか?
産業廃棄物の適正処理を、DXで効率化する設備やソフトウェアです。機械装置・工具器具の購入や据付け、改良に加えて、構築物、委託料、リース料も対象です。新しく設置するか、改良するものに限ります。中古品、単なる施設の整備や機器の更新だけの申請、すでに取得や整備が終わった物件は、対象外です。
交付決定の前に発注してもいいですか?
原則として認められません。交付決定の前に着手した事業は、補助の対象になりません。補助事業の期間は、交付決定の日から翌年3月31日までです。決定は12月中旬から下旬の予定なので、契約や発注はその後にします。やむを得ない事情があるときは、事前着手届を県に出す決まりがあります。まず産業廃棄物課に相談してください。
審査はどのように行われますか?
学識経験者などでつくる委員会が、プレゼンテーションで審査します。事業計画書を出した事業者には、審査の日時が別に連絡されます。見るのは、DX化による効果、同業他社への波及効果、事業の先進性、実施体制です。パートナーシップ構築宣言を公表していると、加点されます。審査の途中経過は、問い合わせても教えてもらえません。
申請にはどんな書類が必要ですか?
交付申請書(第1号様式)、事業計画書、経営状況表(法人)か資産に関する調書(個人)が基本です。効果の算定に関する資料、設備稼働後の運用計画、定款と登記事項証明書、直近3期分の決算書類、県税の納税証明書、設備の仕様書や見積書も出します。紙で7部とデータが必要です。個人の場合は、住民票の写しを出します。
補助金はいつ振り込まれますか?
原則として、事業が終わったあとの精算払いです。事業を終えて実績報告を出し、県の確認を受けて額が確定したあとに、請求書を出して受け取ります。実績報告は、事業完了から30日以内か、3月31日のいずれか早い日までです。支払いは現金や回し手形ではできません。できる限り銀行振り込みにして、補助対象の経費は他の支払いと分けて管理します。
事業はいつまでに終えればいいですか?
交付決定の日から、翌年の3月31日までです。この期間内に、代金の支払いまで終える必要があります。令和8年度の募集の場合は、2027年3月31日です。終えられないと、交付決定が取り消されます。計画を変えたいときは、事前に知事の承認を受けます。工事や納品の日程は、業者と早めに詰めておいてください。
補助金で入れた設備は売ってもいいですか?
知事の承認なしには売れません。補助事業で取得した、単価50万円を超える機械器具などは、譲渡、交換、貸し出し、担保、取り壊し、廃棄が制限されます。耐用年数に基づく処分制限期間が過ぎれば制限は外れます。また、他の用途や、採択された事業の目的以外への転用もできません。財産は、台帳に記帳して管理します。
問い合わせ先はどこですか?
福島県 生活環境部 産業廃棄物課です。電話は024-521-7264、メールはsangyou@pref.fukushima.lg.jp です。提出は事前に連絡したうえで行うので、書類を出す前に必ず連絡します。審査の途中経過の問い合わせには応じてもらえませんが、書類を出す前の事前相談は、募集期間中に受け付けています。
