ロボットの試験でテストフィールドを借りる費用は、補助されるのか。福島県のこの補助金なら、福島ロボットテストフィールドの使用料の1/2が戻ります。ただし補助されるのは使用料だけで、機器の開発費や人件費は含まれず、交付決定の前に使い始めた分も対象外です。
使用料から申請ごとに3万円が引かれ、同じ事業者への補助は合計30万円までです。
福島県ロボット関連技術実証等支援補助金の要点まとめ
正式名:福島県ロボット関連技術実証等支援補助金
だれが
- 申請者
- 事業者(福島県内の中小企業)
- 対象業種
- 業種の指定なし(中小企業の定義は業種別)
- 利用目的
- 福島ロボットテストフィールドでの実証試験・性能評価試験・操縦訓練等
- 対象地域
- 福島県
- 従業員数
- 小売50人・サービス100人・卸売100人・製造等300人以下(資本金でも可)
いくら
- 補助上限額
- 30万円(同一事業者に対し合計)
- 補助率
- 1/2以内(使用料負担額から3万円を引いた額に対して)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2027年2月26日までに行う事業が対象(随時受付)
- 事業の完了
- 2027年2月26日まで
うちの会社は対象になる?
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
県内の拠点とは、本社、試験・評価センター、研究開発拠点(福島ロボットテストフィールド研究室を含む)、生産拠点のいずれかを指します。中小企業の基準は、業種ごとの従業員数か資本金のどちらか一方を満たせば足ります。小売業は50人以下または5,000万円以下、サービス業は100人以下または5,000万円以下、卸売業は100人以下または1億円以下、製造業とその他は300人以下または3億円以下です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 福島県税に未納がある
- ✕ 同じ大企業が株式の1/2以上を持つ
- ✕ 複数の大企業が株式の2/3以上を持つ
- ✕ 大企業の役員か職員が役員の1/2以上
最後の項目は、大企業の役員・職員を兼ねる人が役員総数の1/2以上を占める場合です。暴力団等に関する条項にも当たらないことが必要です。
施設と設備の線引き
補助の対象は、テストフィールドの施設と附属設備の使用料だけです。
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 研究棟以外の施設の使用料 | 研究棟(屋内試験場を除く)の使用料 |
| 屋内試験場の使用料 | 機器の開発費・試作費 |
| 研究棟附属設備以外の附属設備の使用料 | 人件費・出張費 |
| 耐圧・塵埃・防水・降雨霧雨・耐風の試験装置の使用料 | 他の県補助金の対象に入れた経費 |
公式の文言は「研究棟(ただし、屋内試験場を除く)以外の施設」と「研究棟附属設備(ただし、耐圧試験装置、塵埃試験装置、防水試験装置、降雨・霧雨試験装置、耐風試験装置を除く)以外の附属設備」です。入れ子の書き方で、表の左右は私がその文言を読み下したものです。交付申請書(様式第1号)には、使用料の納入額のうち研究棟分(附属設備を含む)を別に書く欄があり、差し引いた残りが補助対象経費になります。使いたい施設や設備が当たるかは、事業部 施設管理課に確かめてください。
よく誤解されるポイント
開発費を補助する制度ではない
この補助金が見るのは、テストフィールドを使うときに払う使用料だけです。ロボットの試作や研究開発費を支える制度ではありません。
同じ福島県の「ロボット産業事業者間連携体制構築支援事業費補助金」とは別物
福島県には、ロボット産業の事業者同士が連携して試作品を開発する費用を支える補助金(補助対象事業費の上限が1,000万円)もあります。こちらは試験場の使用料を対象にするこの制度と、目的も申請先も違います。
「30万円」は申請ごとではなく、事業者ごとの合計
募集要領の表には「申請当たり30万円」とありますが、同一事業者への補助は合計30万円までと決まっています。何度申請しても、1事業者で30万円が天井です。
いくら戻ってくる?
補助額は、使用料の負担額から3万円を引いた額の1/2です。これは申請ごとに計算されます。上限の30万円に届くのは、1回の申請で使用料が63万円になるときです。
- 使用料が13万円:(13万円 − 3万円)× 1/2 = 5万円
- 使用料が63万円:(63万円 − 3万円)× 1/2 = 30万円
- 使用料が100万円:(100万円 − 3万円)× 1/2 = 48.5万円 → 上限の30万円
- 使用料が3万円:(3万円 − 3万円)× 1/2 = 0円
13万円の使用を2回に分けて申請すると、5万円ずつで合計10万円です。同じ26万円を1回で申請した場合は11.5万円になります。控除の3万円が申請の回数ぶんかかるためです。
何に使える?
対象にならないものを先に見ます。
- 機器の開発費、試作費
- 人件費、出張費、輸送費
- 他の県補助金の対象経費に入れた使用料
対象になるものは次のとおりです。
- 対象の施設の使用料負担額
- 対象の附属設備の使用料負担額
使用料は、福島ロボットテストフィールド施設使用約款(令和8年4月1日施行)に定める使用料です。
申請の流れ
- 施設の使用を決める(事業者→施設管理課。使用申請を出す前に補助の対象か確認)
- 補助金の交付申請書を出す(事業者→施設管理課。施設の使用申請に合わせて、郵送か持参で。正副各1部)
- 交付決定を待つ(県→事業者。決定の前に使い始めた分は対象外)
- 施設を使い、使い終えたら完了報告書を出す(事業者→機構。すぐに)
- 実績報告書を出す(事業者→機構。完了から15日以内か、2027年2月26日のいずれか早い日まで)
- 額の確定の通知を受けて、請求書を出す(事業者→施設管理課)
必要な書類
準備できた 0 / 5
交付申請書、登記事項証明書、県税納税証明書、同意書は原本が必要で、通帳の写しだけが写しで足ります。登記事項証明書、県税納税証明書、通帳の写しは、その年度の最初の申請だけで足ります。同意書は、暴力団等の反社会的勢力ではないことの表明・確約に関するものです。
もらえなくなるとき
- 交付決定の前に使い始めた:決定の前の着手は補助の対象になりません。使用承認の日程を決める前に申請します。
- 予算の上限に達した:予算の上限に達すると、期間内でも受付が締め切られることがあります。締め切るときは公式ページで公表されます。
- 書類に不備がある:不備のある申請は受理されません。提出書類は返却されません。
- 虚偽の申請や約款違反が分かった:交付決定が取り消され、支払い済みなら加算金を付けて返すことになります。
- 消費税の控除額が確定した:補助事業の完了後に消費税の仕入控除税額が確定すると、その額の返還を命じられることがあります。
よくある質問
どんな施設の使用料が対象ですか?
対象は、福島ロボットテストフィールドの施設と附属設備の使用料のうち、募集要領で挙げられたものです。研究棟(屋内試験場を除く)は含まれず、研究棟附属設備のうち5つの試験装置を除いたものも含まれません。文言が入れ子で読みにくいため、使いたい施設や設備が当たるかは、申請の前に事業部の施設管理課へ確かめてください。
試作や開発の費用は補助されますか?
補助されません。対象経費は、テストフィールドの施設・附属設備を使ったときの使用料の負担額だけです。ロボットの本体や部品の費用、研究開発のための人件費は、この補助金の経費に入りません。試作品の開発費を支える補助金をお探しなら、福島県の別の補助金を確かめる必要があります。
県外の企業でも使えますか?
使えません。申請できるのは県内中小企業で、福島県内に本社、試験・評価センター、研究開発拠点、生産拠点のどれかがある企業です。県外の企業が、県内に研究開発拠点などを置いて試験をする場合は、その拠点が県内中小企業の条件に当たるかが問題になります。判断が難しいときは、施設管理課に確かめてください。
補助額はどう計算しますか?
使用料の負担額から、申請ごとに3万円を引き、その額に1/2を掛けます。たとえば使用料が13万円なら5万円、63万円なら30万円です。ただし、同一事業者への補助は合計30万円までです。使用料が3万円以下だと、引いた額がなくなるため補助は出ません。申請を細かく分けるほど、控除の3万円が増えます。
上限はいくらですか?
同一の事業者に対する補助額は、合計30万円までです。募集要領の表には「申請当たり30万円」とありますが、事業者ごとの合計の上限もあるため、複数回申請しても30万円を超えることはありません。使用料の負担額から3万円を引いた額の1/2が30万円になるのは、使用料が63万円のときです。
いつまでに申請しますか?
募集期間は、2027年2月26日までに行った事業が対象で、随時受け付けられます。申請は、施設の使用申請に合わせて出します。予算の上限に達した場合は、期間内でも受付が締め切られます。申請は施設の使用申請と同時に出すので、使用の日程が決まったら、早めに施設管理課へ連絡してください。
交付決定の前に施設を使ってもいいですか?
使うと、その分は補助の対象になりません。募集要領に、交付決定前の事前着手は補助の対象外で、事業の実施は交付決定後にするよう書かれています。使用の日程が決まっていても、決定の通知を待つ必要があります。日程と審査の期間が合うかは、申請の前に施設管理課へ相談してください。
申請書はどこへ出しますか?
福島ロボットテストフィールド 事業部 施設管理課です。県から事業を委託された福島イノベーション・コースト構想推進機構が窓口になります。提出は郵送か持参で、正副各1部です。電話番号は0244-25-2473で、所在地は南相馬市原町区萱浜字新赤沼152番55です。書類に不備があると受理されないので、事前に相談できます。
必要な書類は何ですか?
交付申請書(様式第1号)、登記事項証明書、福島県税納税証明書、同意書(様式A)、預金通帳の写しなど口座が分かるものの5つです。通帳の写しを除く4つは原本が必要です。登記事項証明書と納税証明書、通帳の写しは、その年度の最初の申請だけで足ります。様式は公式ページからダウンロードできます。
使用後はどんな手続きがありますか?
使い終えたら、すぐに完了報告書(様式第3号)を出します。その後、完了から15日以内か2027年2月26日のどちらか早い日までに、実績報告書(様式第4号)を出します。県が額を確定して通知したあとに、請求書(様式第5号)を出して、補助金が支払われます。使用料の返還を受けた場合は、返還分を引いた額が実績額です。
消費税は補助金に影響しますか?
影響することがあります。補助事業の完了後に、消費税と地方消費税の申告で仕入控除税額が確定した場合は、様式第6号で報告します。その額の返還を命じられることがあります。申請の時点で控除額が明らかなら、その額を引いて申請します。自社が課税事業者かどうかで扱いが変わるため、税理士に確かめておくと安心です。
受け取ったあとに義務はありますか?
募集要領には、実証試験などの成果の情報発信と、広報への協力をお願いする旨が書かれています。補助事業の成果を生かすため、ふくしまロボット産業推進協議会に入会して、産学官連携や情報発信に協力してほしいとも書かれています。帳簿などは、事業が完了した年度の終了後5年間、保存しなければなりません。
